NTTによる総務省の接待　出来レースだった携帯電話値下げ競争？

菅総理が、数年前に総務省に対して「携帯電話料金の値下げ」を指示した。

結果、消費税の増税とセットで値下げが実施されて結果

NTT傘下にdocomoが加わり、その後にahamoというプランの発表が行われた。
それに引きづられて au,SoftBankそして楽天も値下げせざる得ない結果となっている。

ユーザーにとっては、携帯電話料金の根下げは大歓迎となったけですが、週刊文春が
東北新社と総務省　そして　NTTと総務省の接待が浮上してきた。

今回のIT小僧のブラック時事放談は、
NTTによる総務省の接待　出来レースだった携帯電話値下げ競争？
と題して、ahamoの登場の意味することについて考えてみた。

ブラック時事放談なのでIT小僧の妄想が入っておりますので真実ではないかも知れませんので読み物として読んでください。

NTTの総務省接待問題

最初にどういうことなのか見てみよう

ＮＴＴは４日、総務省幹部らが同社から高額な接待を受けていたとの一部報道を受け、澤田純社長が同省幹部と会食したことは事実であると明らかにした。

今週発売の「週刊文春」は、谷脇康彦・総務省総務審議官と山田真貴子総務審議官（当時）が昨年、ＮＴＴグループ関連会社運営のレストランを訪れ接待を受けたと報じた。

同誌によると、ＮＴＴは総務相から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部が同社から供応接待を受けることは国家公務員倫理法に抵触する疑いがあるという。

ブルームバーグの取材に対しＮＴＴは電子メールで、「澤田社長が総務省幹部と会食を行ったのは事実」と回答。接待の時期や場所、会食相手の詳細などについては確認中だとし、コメントしなかった。

４日の日本株市場でＮＴＴ株は一時前日比3.6％安の2663円と３日続落し、昨年９月29日（5.8％）以来、約５カ月ぶりの下落率を記録した。

加藤勝信官房長官は午前の記者会見で、総務省で谷脇総務審議官らに対し事実関係を確認したところ、報道された会食への参加を認めたことを明らかにした。その上で、総務省には「迅速かつ徹底して真相究明にあたってもらいたい」と述べた。

ブルームバーグ

とここまでが、新聞などで掲載されている記事である。

問題点はここ

「澤田社長が総務省幹部と会食を行ったのは事実」

と認めている。

総務省は、携帯電話事業者に対して監督する役割をもっていてまた、通信、電波の監督官庁になります。

その監督している役所とNTTという最大株主が財務大臣が34.33を所有している企業が接待となるのです。
つまり、総務省は、監督官庁でありながら、その監督下にあるNTTと癒着があるとしたら
今後、かなり大きな問題になることは間違いない。

菅総理の息子が、総務省幹部と会食したなどは、さほど大きな問題でないことがわかるでしょう。

接待が7月でNTTドコモ完全子会社化の発表が9月

日本電信電話株式会社（以下NTT）は、2020年9月29日にdocomoをの完全子会社として傘下に加えることを発表した。

携帯電話の基地局のつなぎ先は、光ファイバー回線であり、その国内シェアの75%をNTT東西が所有している。
つまり、携帯電話の殆どは、NTTの光回線を使っているとも言えよう。

事実上　日本の通信ネットワークの大部分を抑えているNTTと携帯電話会社のdocomoが同じ企業になるというのは、KDDIやSoftBank、楽天モバイルに対して　圧倒的な有利な立場にあることは、おわかりであろう。

この圧倒的な光ファイバー回線のシェアを持つNTTと国内の40%のシェアを持つdocomoが同じグループ会社と正式になってしまうのは、

他の企業からして　アンフェアである。

事実　2020年11月11日にKDDI、SoftBankを含む28の通信事業者が、総務大臣に対して

「日本電信電話(NTT)によるNTTドコモの完全子会社化に係る意見申出書」

を提出している。

さて、週刊文春に掲載された記事では、

澤田社長と総務省幹部の会食（接待）が、2020年7月3日に行われと報道されている。
そして、NTTとdocomoの完全子会社化が、同年9月だった。

これは、何かあったと疑われないほうがおかしい
しかも、この合併に関して、政治家側（与党、野党とも）から大きな反対がなく、スムーズに進んだのも疑問である。

接待を受けた谷脇康彦総務審議官は、菅総理が総務相だったころから携帯電話料金の値下げ政策を仕切っていた人物ということも問題であろう。

また、2010年6月には、国際担当の総務審議官だった山田真貴子前内閣広報官とNTTの澤田社長が接待していると報じられている。

ahamoの発表は、出来レース？

携帯電話料金の価格競争の引き金を引いた　docomoのahamoは、2020年1月頃に企画がスタートしたと言われている。

2010年6月　
NTT接待　NTTの澤田社長と山田真貴子前内閣広報官

2020年7月3日
NTT接待谷脇康彦総務審議官,山田真貴子前内閣広報官

2020年9月29日
NTTとdocomoの完全子会社化

2020年12月3日
docomoのahamo発表

とした流れは、総務省とNTTの間での「なにかあった」と言われても仕方がない。

今回表面化したのは、接待でメシをおごったという一部分の話であるが、

本当は、もっと前から何かあったのではないか・・・

と考えられるだろう。

まとめ

本ブログでは、数年前から携帯電話料金の値下げ問題の記事を書いてきました。

総務省と携帯電話会社の値下げに対する真っ向対決をみてきましたが、実は、その最大対抗勢力と総務省がグルになっていたとしたら、これらは、すべて出来レースということになる。

docomoは、ahamoで若年層の取り込み、NTTは、通信事業のすべてを掌握、総務省は、敵の最大勢力と密約を組んで通信、携帯電話をすべて　思い通りに動かしたいと考える総務省により

圧倒的な資本とインフラを持つNTTとdocomoが仕掛けたahamoというプランにより、他社は追随することで弱体化するのが予想される。

そして、携帯電話事業者の再編と携帯ショップの消失も現実的になってくる。

文春は、まだまだ　隠し玉を持っているかもしれないけど　どこまで表にできるのだろうか？

どちらにしろ、携帯電話事業は、docomoの一人勝ちが決まったようなものである。

注意：この記事は、IT小僧による 勝手な創造での記事であり、妄想であるので真実と違っている可能性があります。