菅総理 携帯電話料金引き下げ指示 でも総務省では、携帯電話会社に勝てないだろう

総務大臣経験者の菅総理が、総務省に
「携帯電話料金を下げさせろ」
とプレッシャーをかけている。

でもそれって、結局改悪状態で携帯電話料金が下がるどころか、スマートフォンの値引き規制でiPhoneどころか、Galaxyのような高価なスマートフォンの購入が厳しくなったという　最悪な状態を生み出していませんか？

今回のIT小僧の時事放談は

菅総理 携帯電話料金引き下げ指示 でも総務省では、携帯電話会社に勝てないだろう

と題して、総務省では、携帯電話会社の通信料金は下がらない。
という　お話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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携帯電話会社は、反応

ソフトバンクは7日、携帯電話料金の値下げを検討する方針を明らかにした。菅義偉首相が料金値下げの必要性を訴えていることを受け、対応を決めた。NTTドコモやKDDIも値下げに前向きな姿勢を示しており、携帯大手3社がそろって政府の方針に対応する見通しになった。

日本経済新聞

菅総理の本気度を感じてかどうかですが、携帯電話会社は、反応した。
しかし、docomoだけは、一騒動があった。

ＮＴＴドコモは９月２９日、１２月１日付で代表取締役社長を現在の吉沢和弘氏から副社長の井伊基之氏に交代する人事を発表した。親会社ＮＴＴの澤田純社長が、ドコモがＫＤＤＩとソフトバンクとの争いでかつての業界トップの座を追われ、収益率では携帯大手３社中最低という体たらくに陥る事態を招いた吉沢氏に不満を募らせたことによる「事実上の更迭」と言われている。

２９日のオンライン会見で澤田社長は隣に座る吉沢社長の経営手腕に率直な疑問を呈した。澤田氏は複数回「吉沢さん、ごめんね」と断りながら、ドコモの状況についての不満を述べた。

中略

「法改正で端末代金と通信料金を分離したことが端末代の高騰を招き、新しくて性能のよい端末が目当てで乗り換える利用者の動きを鈍くしたと言ってはばからなかった」（前出のドコモ関係者）という。当然、このような姿勢は菅首相や総務省幹部から「そういう発言をする人間がトップでいること自体、許しがたい」（同省幹部）との反感を買うことにつながっていった。

ニュースサイトで読む
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NTTが、docomoを吸収して　通信業界で一歩先に進もうとしている。
そのなかで　docomoの社長は、総務省の法改正について「不満」をコメント

ここからは、想像ですが、ドコモ口座の問題もあっての罰則人事かと・・・

総務省の携帯電話事業者への介入は、2018年の夏からはじまった

当ブログでは、これまで、総務省 vs 携帯電話大手３社との記事を何度か掲載してきた。

その発端は、2018年の夏、菅総理（当時 官房長官）の一言からはじまった。

菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について
「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」
これを受けて　総務省が8月23日に開く情報通信審議会の総会で、利用料の引き下げなどの議論を始めた。
（2018年7月21日）

消費税増税を翌年(2019年)に控え

「社会インフラとなっている携帯電話料金を下げる」

ことで、増税の批判をかわす狙いがあったと思われます。

その起爆剤として、楽天モバイルの参入を許可し、あるいみ談合化している携帯電話事業３社（docomo、au、SoftBank）に圧力をかけようとした。

結局、期待した楽天モバイルのダメっぷりもあり、携帯電話事業３社（docomo、au、SoftBank）の通信量は、下がっていない。

5Gとインチキな使い放題プラン

それどころか、実質使い放題（使い放題ではないだろ　怒）と
まともに繋がらないのに5Gを抱き合わせで高額プランを展開、ハイエンドスマートフォンを３社から購入する時に　事実上高額プランという状況になっている。

高額なプランを隠すためにサブスクリプションサービスを格安でお付けします。

なんてこともやっている。

携帯電話料金値下げ２万円まで

そして、総務省のお達しで　スマートフォンの値引きが上限2万円と限定されてしまった。
合わせて、２年縛りを辞めさせることにしました。

総務省としては、値下げ幅を限定すれば、携帯電話料金を下げるだろうという目論見があったと思います。

しかし、スマートフォンは、実質値上がり状態
さらに２年縛りをなくしたけど、高額になったスマートフォンのローンで実質縛るという状況になった。

総務省のエリートさんより携帯電話事業者のほうが、何倍もアタマがよく、したたかであった。

結局、スマートフォンは、実質値上がり、通信料金はさほど下がらないという状況が続いています。

昔のほうがよかった

iPhoneが、登場し人気が出始めた頃、携帯電話会社の間で競争が激化

MNP（電話番号そのままで乗り換え）すれば、iPhone無料、中には、キャッシュバック５万円　なんて、携帯電話会社を変えることで現金とiPhoneがもらえるなんてこともありました。

iPhone ￥0 なんて看板もよく見かけました。

それらは、次々と規制がかかり、今やその姿はない。

電波利用料の引き上げによる恫喝

「次期首相」が確定している菅義偉官房長官（71）
2020年9月13日、携帯大手各社に携帯電話料金を引き下げさせるために、「電波利用料の引き上げ」に言及したことが波紋を広げている。
いわばコワモテで鳴る菅氏一流の、寡占状態を続けている大手3社、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに対する「恫喝」とみられる。

9月13日のフジテレビの「日曜報道ザ・プライム」の自民党総裁選特集企画より

おいおい、これって「電波利用料の引き上げ」で携帯電話料金の値上げにならないか？

菅さんは、その質問に対して

「いや、それは、国民に入ってきます・税金で」

いやいや、それは勘弁してください。

脅すことで携帯電話料金値下げしようとしても
役人より頭がよい携帯電話会社は、新たな手段で対抗するだろう。

携帯電波の品質

でもね！　日本の携帯電波って、諸外国からくらべて　メチャクチャ品質がいいんですよ。

ダウンロード速度と料金の関連性を調査した結果、各国のダウンロード速度は、速い順に韓国（59.0Mbps）、日本（49.3Mbps）、ドイツ（28.7Mbps）、フランス（28.6Mbps）、アメリカ（26.7Mbps）、イギリス（22.9Mbps）

各国主要携帯電話事業者のダウンロード通信速度と料金の関係性（出典：ICT総研）

コメントなどでは、アジアのどこそこでは、SIMが数百円でかなり使えると「アホなこと」言っていますが、その携帯電波状況、日本と同じようにスピードと品質がよいのでしょうか？

評論家達は、単に金額だけのことを言っているけど、日本の携帯電波事情と海外の事情を比べてほしい。

米国なんか、100以上のプランから選べって・・・　無理だろう
携帯電波事情も都市部は、よくても　地方に出たら使えないとかよくあるらしい。

もっともアフリカの何カ国は、中国の携帯電話会社が進出して　そうぞうより快適という話もあります。

上限価格規制

よく考えてください。

端末値引き規制など、する必要ないことをするから消費者にとって不利が続くだけなので、即刻中止
携帯電話会社同士で価格競争をさせる。

そして規制すべきは、1GBあたりの上限価格規制を行うことにするべきだ。
1Gで最大1000円というようにすれば、確実に携帯電話料金は下がる。

一方、そうなった場合、格安SIM(MVNO)は、死滅するだろう。

格安SIMを使うべきである。

携帯電話会社で料金が高いと思ったら

迷わず格安SIM(MVNO)　を検討すべきで、なにもdocomo、au、SoftBank以外で使い勝手が悪いわけではない。

携帯電話の回線は、docomo、au、SoftBankを借りています。

そのため

繋がりやすさは変わらない。
接続エリアも変わらない
電話も変わりません。

唯一違うのは、携帯電話３社より通信速度が、場所や時間によって遅くなる場合がある。

ということだけです。

オンラインゲームをバリバリやりたいとか、YouTubeにアップロードしたいとか出ない限り、大きな問題は出ないでしょう。

もし、契約した格安SIMが、遅い場合、他の格安SIMに乗り換えるのも簡単です。

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まとめ

菅総理大臣は、総務大臣経験者　もちろん顔も効く

自分が言いだした「携帯電話料金を４割安く」を実現するために総務省を使っていろいろなことを携帯電話会社に圧力をかけるだろう。

でも、そんなことって　消費者のためにならないことが多いんだよね。

結果、値上がりです、スマートフォンが高くなりました。

あるあるの世界です。

携帯電話料金を安くしたいなら、総務省なんて当てにならないことを待たずに

格安SIMを使えば良いだけで　携帯電話料金を下げるのは、簡単な話なんです。

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