Zoomの危険性使用禁止する企業、組織が増えている理由

2022年1月22日

新型コロナウィルスの影響でリモートワークという状況になっている企業が増えています。
また、社外の企業との打ち合わせにWeb会議が、当たり前のように行われています。

そこで使われ始めたのが、Zoom　というサービス
リモート会議のサービスで他のサービスより使い勝手がよく無料ということで飛びついたわけですが、そこには大きな罠があった。

今回のIT小僧の時事放談は、
Zoomの危険性　使用禁止する企業、組織が増えている理由

と題して、世界中でZoom禁止の方向になっていますが、5.0以降でセキュリティが大きくアップされました。

Zoomは、日本の金融機関への導入を積極的に展開しようとしていますが、本当に大丈夫なのでしょうか？
少なくても使用しておる人は、必ず最新バージョンにしてください。

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

最新情報
2022年1月24日バージョン未定
問題点修復バージョンです。

必ずアップデートしましょう。

合わせてZoomブログもチェックしよう。

Zoomが四半期決算で10億ドルの売上高を報告するも成長は鈍化傾向 - GIGAZINE

2021年8月30日、オンライン会議ツール「Zoom」を開発するZoomビデオコミュニケーションズが2021年第2四半期(5月～7月)の決算を発表。売上高は前年同期比54％増の10億2150万ドル(約1100億円)と四半期決算において初めて10億ドルを上回りましたが、アナリストは「成長は鈍化傾向にある」と分析しています。

Zoom Reports Financial Results for the Second Quarter of Fiscal Year 2022 - Zoom

Zoom hits $1B in quarterly revenue but growth slows and stock falls - SiliconANGLE

Zoom Hits $1 Billion in Quarterly Revenue, but Shows Signs of Easing Growth - WSJ

Zoomの売上高は10億2150万ドル、純利益は前年同期比70％増の3億1700万ドル(約350億円)を記録。過去12カ月で10人以上の従業員を抱える企業との契約を50万4900件行い、年間契約額が10万ドル(約1100万円)を超えた企業は合計2278社でした。

ただし、Zoomは2021年第3四半期(8月～10月)は減収となる見通しであることも明らかにしています。Zoomの最高財務責任者であるケリー・ステッケルバーグ氏は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により需要が高まったものの、次第に状況が落ち着き、売上が正常値に戻り始めました」と述べ、今期の決算が今後の正常な尺度となるという見方を示しました。なお、Zoomビデオコミュニケーションズの株価は30日、時間外取引で12％下落しました。

情報ネタ：gigazine.net

この記事を回帰はじめた頃は、Zoomって問題が多かったわけですが、エンジニアの人たちの努力もありWeb会議にスタンダードの地位を築きました。しかし、ライバルも多く、とくにMicrosoftのTeamsの急追しています。

とにかくZoomnoアップデート回数は多い。次々と機能アップ、そして問題点を解消しています。

しかし、一定のシェアを取ってからという戦いが待っている。
MicrosoftのTeamsとの戦いは厳しくなりそうです。

2021年8月23日から障害が発生している。Twitter上でも数多くの報告が投稿

Web会議サービス「Zoom」において、23日の夕方ごろから障害が発生している。Twitter上でも数多くの報告が投稿されている。　公式Twitterアカウント（@Zoom）には世界中から問い合わせが寄せられており、同アカウントは「現在調査中」とツイートしている。

Hi there. Thanks for taking the time to report this and apologies for the experience. Our engineering is currently working on this. Thanks for your patience.

— Zoom (@Zoom) August 23, 2021

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは23日、ビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」で障害が発生したと発表した。同社のホームページ上で「一部のお客様でライブ会議の参加時にエラーが発生した」と報告した。現在は復旧しているという。

同社は日本時間の午後5時40分に「一部の顧客でエラーが発生しているという報告を受けた」と発表した。およそ30分後の同6時12分には「問題が解決した」と公表した。日本国内外で障害が起きた可能性がある。

日本機材新聞

医療向けZoom　（β版リリース）

Zoomは米国時間8月9日、「医療向けZoom」のモバイルブラウザー向けクライアントをベータ版としてリリースしたことを発表した。

Zoomによると今回のベータ版は「iOS」向けで、これによりApple製デバイスのユーザーがZoomを通じて医療従事者と連絡をとることがより容易になるという。

患者はモバイルブラウザーから直接遠隔診療を受けることが可能で、アプリをダウンロードする必要はない。Zoom会議へのリンクを医療従事者からメールかテキストメッセージで受け取り、面会時間にそれをクリックすればよい。

現時点ではiOSのみだが、Zoomによると今後は他のOSにも提供する予定だという。また、Zoomは同クライアントに新機能を追加することも計画している。医療関係者がオンライン待合室で患者とチャットできる機能や、患者が待ち時間に事前に録画された動画を見る機能などだ。

記事:CNET JAPAN

更新:2021/08/10

クラウドコンタクトセンターサービスの大手プロバイダーである「Five9」を買収

オンライン会議ツールの「Zoom」が、クラウドコンタクトセンターサービスの大手プロバイダーである「Five9」を買収することで合意したと発表しました。

Zoom to Acquire Five9 and Build the Customer Engagement Platform of the Future - Zoom Blog

2021年7月19日、Zoomは「エキサイティングなニュースです！Five9の買収で合意しました。共に未来のカスタマーエンゲージメントプラットフォームを構築していきましょう！」とツイートし、Five9の買収に合意したことを発表。

Exciting news! 🎉 We have signed an agreement to acquire @Five9. Together we will build the customer engagement platform of the future! Details: https://t.co/gBpDMIUQuD

— Zoom (@Zoom) July 19, 2021

Five9はクラウドコンタクトセンターソリューションの業界をリードするプロバイダーで、世界中に2000社以上の顧客を抱える企業です。Five9の提供するインテリジェントクラウドコンタクトセンターサービスは、年間数十億回もの顧客エンゲージメントを創出し、デジタルエンゲージメント・分析・ワークフローの自動化・従業員の最適化・実用的なAIを提供することで、顧客が顧客体験を再考することを支援するとのこと。また、信頼性・安全性・コンプライアンス・拡張性を備えたFive9のプラットフォームは、代理店や監督者の生産性を高め、コンタクトセンターをビジネスに接続し、最終的に収益の増加や顧客の信頼と忠誠心の向上といった成果をもたらしてくれるそうです。

「クラウドベースのコンタクトセンターソフトウェアのパイオニア」を手に入れたZoom 留まることなく前進する企業の勢いはものすごい

一年半ほど前に　会議中に他社が割り込んできて　「いたずらされていた」サービスとは思えなぐらいのスピードで発展している。

サービスインが完成ではなく、そこがスタートであるということを知っている日本のネットサービス企業はどのぐらいあるのだろうか？

そして、次には、ZoomPhoneで仕掛けています。

日本のIT企業もこのぐらいやらないと　世界で戦えないということです。

2021年7月19日

iOS版とAndroid版アプリで背景ぼかし機能が利用可能　2021年5月18日

オンライン会議サービス「Zoom」は、5月24日にクライアントソフトのアップデートを配信する。iOS版とAndroid版アプリで新たに背景ぼかし機能が利用可能になると発表された。

24日配信の最新版ソフトでは、「サイレント自動更新」機能（WindowsとmacOS版）やセキュリティの強化、プライバシー保護の強化などが図られる。

Zoomがビデオサービスへの参入を支援する新SDKと開発者向けリソースポータルを発表

Zoom（ズーム）は2020年Zoom Appsを発表し、これらのアプリを配布・販売するためのMarketplaceを導入するなど、これまでもそうした取り組みを行ってきた。Zoomは米国時間3月22日、デベロッパーがZoomのビデオサービスを他のアプリに組み込むための新しいSDK（ソフトウェア開発キット）を発表した。

Profitez d'une vidéo de qualité supérieure sur votre application avec le SDK vidéo Zoom

A US Company with a Chinese Heart　2021年02月22日 NewsWeekの記事

Zoomはアメリカのシリコンバレーの企業であるが、開発拠点を中国に置き、従業員も中国人が多いため、こういう呼び方がされている。

NewsWeekの記事に注目してみよう

2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り上げられた。

さらにその後、国土安全保障省からのZoomの安全性の警告、深刻な脆弱性の発見、50万件の利用者の個人情報が販売されていたことの暴露、グーグルが従業員にZoomの使用をやめるよう通知など、さまざまな出来事が続いた。もちろんいち早く台湾政府はZoomを禁止した。

こうした一連の問題の後での逮捕だったので、ある程度予想された結末だったとも言える。しかし、Zoom事件の問題は根が深い。最初にZoomの問題を発見したCitizenLabはそのレポートの中でZoomを「A US Company with a Chinese Heart」と呼んでいた。Zoomはアメリカのシリコンバレーの企業であるが、開発拠点を中国に置き、従業員も中国人が多いため、こういう呼び方をした。

ちなみに日本のサイバーセキュリティ関係者の多くは、この逮捕までZoomの危険性に気づいておらず、のんきにZoom呑み会開いており、筆者が危険性を指摘しても冷笑的だった。同様のことはIoT機器に感染するマルウエアMiraiでも起きた。2016年に世界的な被害を起こし、日本国内でも感染が広がった。先立つ2013年3月27日にたったひとりの人物が約42万の機器をハッキングし、420億のIPアドレスを調査した事実を紹介し、今後IoT機器への攻撃が深刻な脅威になることを警告したが、当時は耳を傾ける者はいなかった。今回は同様の展開にならないことを祈りたい。

NewsWeek

そんななか、Zoomは、日本の金融機関への売り込みを図っている。

　SaaS型ビデオ会議システム「Zoom」を提供するZoom Video Communications（以下、ZVC）の日本法人ZVC Japanが2021年2月18日に開いた金融機関向けウェビナーで、同社の佐賀文宣氏（カントリーゼネラルマネージャー）がZoomの現状について明らかにした。

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2102/22/news060.html

まったくおめでたい国だと個人的に思っている。
2021年02月22日（月）17時00分

Zoom専用機「ThinkSmart View for Zoom」発表　2021年1月26日

レノボ・ジャパンは、Zoom専用個人向け端末「ThinkSmart View for Zoom」を発売した。価格は34,000円(税別)

液晶パネルはIPS液晶
解像度は1,280×800ドット
マルチタッチ対応(10点)
CPUはQualcomm Snapdragon 624
動作周波数は1.80GHz、コア数は8
メモリは2GB
ストレージメモリは8GB
無線機能　IEEE 802.11ac/a/b/g/n
Bluetooth v4.2
OSはAOSP 8.1
本体サイズ
約263.21×111.36×142.21mm(幅×奥行き×高さ)。重量約1kg

ThinkSmart View for Zoom

河野大臣、議員宿舎からZoomで記者会見

河野大臣、議員宿舎からZoomで記者会見　報道陣に「記者の皆さんもオンラインで」と要望

　「記者の皆さんもできるだけオンラインでやってほしい」――。河野太郎行政・規制改革担当相は、1月8日に議員宿舎からオンラインで行った記者会見で、内閣府の会見室に集まった報道陣にこう要望した。政府が東京など1都3県に緊急事態宣言を発出したことを受け、河野大臣は中央省庁へテレワークを促した。

議員宿舎からオンライン会見に臨んだ河野氏

河野大臣は7日にテレワークを開始。2020年末に訪問したシンガポールからの帰国後の隔離期間や、緊急事態宣言で民間企業に7割の出勤抑制を要請していることなどを踏まえたもの。8日の会見はWeb会議ツール「Zoom」で配信した。

河野氏はまた、霞が関の中央省庁に対してもローテーションで7割の出勤抑制を要請したことを明かした。「自分がテレワークをすることで、所管する部局もテレワークをやりやすくするだろうし、霞が関のテレワークの問題をはっきりと浮かび上がらせられるのではないか。霞が関にしっかりとメッセージを出したい」とした上で「期間を決めているわけではないが、今後はオンライン（会見など）にチャレンジしたい」と抱負を述べた。

河野氏は今後も閣議や国会審議を除き、原則議員宿舎でテレワークを行う方針。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news152.html

テレワーク始めます。 pic.twitter.com/XBD7KuThpZ

— 河野太郎 (@konotarogomame) January 7, 2021

オンライン会見。記者側から。 pic.twitter.com/FIV16BTCp5

— 河野太郎 (@konotarogomame) January 8, 2021

記者がバカみたいに座っている・・・

政治家が率先してやってくれることが重要

首相も少し見習ったらいかがでしょうか！

天安門事件関連のビデオ会議を検閲か、ズーム元従業員を指名手配　米ＦＢＩ

ニューヨーク（ＣＮＮ）　中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配されていることが１９日までに分かった。

シンジャン・ジン容疑者（３９）と共謀者は６月、天安門事件から３１周年を記念するビデオ会議少なくとも４件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は１９８９年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。

訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。

ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回（うかい）を試みていたことが判明したと説明した。元従業員は複数の会議やアカウントを利用不可能にする行為に及んだほか、一部の個人情報を中国当局と共有ないし共有を指示していたという。

ズームは社内規定違反を理由にこの従業員の契約を解除。他の従業員についても、調査が完了するまで休職処分にしたと明らかにした。

ニューヨーク東地区の連邦地裁に提出された訴追請求状によると、ジン容疑者は州をまたいだ嫌がらせを共謀したり、身元特定につながる情報の移転を違法に共謀したりしたとして訴追されている。

米連邦検察によると、ジン容疑者は現在、中国の浙江省にいることが確認されており、米当局の拘束下にはない。

Yahoo!ニュース　12/19(土) 10:30

Zoomとしては、即刻クビにしてNASDAQの上場を守ったと言われている。
この元従業員とされていますが、中国当局にZoomの情報がだだ漏れだったことが、事実であったことが証明されてしまったわけです。

Zoom

新型コロナウィルスの影響で外出禁止や自主隔離などが広がるなか、企業や学校、組織は、コミュニケーションを取る方法としてZoomというものが注目された。

なにしろ、無料で100人までのグループビデオチャットに対応できるという最大の利点がある。

無料、コスト０　これは、みんなつかうわけだ。

https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

使用禁止

Zoomは今日までにFacebookアカウントを持たないユーザーもデータをFacebookに送られてしまう、オンライン会議のキーが中国・北京のサーバーを経由していた問題、またエンドツーエンド暗号化の「認識違い」やZoombombing（ズームボミング、Zoom爆撃）攻撃など、様々なセキュリティとプライバシーに関する問題が噴出し、株主からの訴訟も提起されていた。

米国

ニューヨーク市、ネバダ州やロサンゼルス（ＬＡ）の一部学校でセキュリティ問題を理由にズーム使用を禁止

［９日　ロイター］ - 米上院は議員らに対し、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)が提供するアプリ「ズーム」を使用しないよう通達した。

米電気自動車メーカー、テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる米宇宙ベンチャー「スペースＸ」も「ズーム」の使用を禁じている。

米カリフォルニア州バークレーの高校でも、パスワードで保護されているはずの会話にわいせつ画像が割り込んだ事例を受け、「ズーム」使用を停止

アルファベット（Alphabet）傘下のグーグル（Google）は8日、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（Zoom Video Communications）の動画会議アプリケーションをグーグル社員のラップトップで使うことを禁止した。先日に発覚したセキュリティーおよびプライバシーの問題がその理由。

台湾政府

公共機関におけるズームの使用を全面的に禁止

ドイツ

外務省といった公的機関は、禁止

シンガポール

［シンガポール　１０日　ロイター］ - シンガポール教育省は１０日、教員にビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)が提供するアプリ「ズーム」の使用を停止するよう指示した。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン授業を実施するなかで「極めて重大な事案」が発生したという。

その他、多くの公共機関でZoomを禁止しているところが多い。

Zoomアカウントが、売られていた

2020年4月15日　直接は、Zoom側の問題ではなかったのですが、こんなニュースが、流れてきた。

何十万ものZoomアカウントがダークWebとハッカーフォーラムで無料配布または販売されていると報じられています。
コンピュータヘルプサイトのBleepingComputerは上記の報告とともに、サイバーセキュリティ企業Cybleが約53万ものZoomアカウント情報を1ペンス（約132円）未満で購入できたと伝えています。

購入したアカウントには被害者のメールアドレス、パスワード、パーソナル会議のURLおよびホストキーなどが含まれており、一部は正規のアカウントだと確認されたとのことです。

Engadget

セキュリティが甘かった時の情報だと思います。
もし、念の為、パスワードの変更をしておいたほうが良いかも知れません。

Zoom

ここで大きな問題は、Zoomで使用していたパスワードが他のサイトで使われていないか？
ということだと思います。

なにが問題なのか？

これまで出てきた問題点

１．Zoomの暗号化は強固でない

「エンド・ツー・エンドの暗号化」をサポートしていると主張していたが実際にはサポートしていなかった。

エンドツーエンドの暗号化とは、参加者と参加者の間での暗号化のことでセキュリティは守られていたわけですが、参加者とサーバーとの間でのみ暗号化ｓれていただけで、サーバー上では暗号化されていなかった。

つまり、Zoomの管理者などが会議の中身にアクセスできる可能性があり、説明と実際の動きが合っていないとの指摘があった。

また、暗号化に使用しているAES（Advanced Encryption Standard）の鍵長は256ビットだとズームは説明していたが、実は128ビットだった。

２．暗号鍵をサーバーが中国にあった。

暗号鍵をサーバーが作成して仕様者に配布される仕組みになっていますが、暗号鍵を作成しているサーバーの5つが中国に設置されていた。

これは、何を意味するかと言うと

鍵を持っているサーバーが中国にある場合、中国政府当局が要求すれば、ビデオ会議の内容が中国政府当局に筒抜けされる（可能性が高い）

これは、中国の法律で決まっていることなので防ぎようがない。

Zoom側では、現在ではこの問題は解消していると発表している。

有料課金に限り、使用するサーバーを選択できる機能が追加された。
また、無料使用でも指定しない限り中国のサーバを使用しないとされている。

３．アプリの問題

Mac版クライアントソフトにも管理者権限を奪われるなどの脆弱性が見つかった。

2020年4月、ZoomのWindows版クライアントソフトに危険な脆弱性が見つかったとして情報処理推進機構（IPA）が注意喚起をした。
細工が施されたリンクをクリックするだけで認証情報を盗まれる恐れがある。

すでに修正版がでているので問題は解消されている。

ばれるまでやっていた？

Zoomで問題なのは、

指摘されたから直しました。

という企業の姿勢だと思います。

Facebookに情報を流していた。
一部の暗号鍵のサーバーが中国にあった。

などというのは、

最初から組み込まれてきた仕様や設定なので知りませんでは言い訳にならない。

セキュリティの問題が指摘されるまで、情報を集めまくったことは、否定できません。

以前　Simeji – 日本語文字入力＆きせかえ・顔文字キーボード.が、無料で配布されていたことがありました。
開発元は、Baidu Japan Inc.（Baidu は、中国検索エンジン大手である百度）

入力した情報（ユーザーID、パスワードを含む）が、中国に送られているのではという疑惑があったのですが、当初否定していました。
結局、中国のサーバーに送られたことが発覚して

ばれるまでやっていた

と言われても仕方がないのです。

Baidu は、2019年にユーザーデータを断りなく中国に送信したり広告詐欺を行っていたため、米国ではアカウントを停止されました。

リスクと利便性

Zoomは、Skypeや他の会議システムと違って、それぞれがアカウントを登録していない状態でも会議ができるような仕組みになっていて簡単に使えて無料でも十分に使えるサービスです。

一方、利便性を追求するためには、ハードルを下げる必要性があるためセキュリティが下がるのは、仕方がないという一面があるのは事実

利便性とセキュリティを同時に実現するのはかなり難しい。

企業ではどうするか？

問題点が指摘されたときに

「やっていないのにやっていた嘘を言っていた」

ということでZoomは信頼性を失った。

このことで株主から損害賠償の訴えが起こるとかで騒がれている。

また、ZoomのCEOが、Eric Yuan氏が、中国系であるというのも
米国 vs 中国という状況での影響もあるかも知れない。

IT小僧は、特に米国 vs 中国という図式が大きいと考えている。

重要なファイルの取り扱いがあったり、機密事項の打ち合わせなどは、別の会議システムを使うことをオススメします。

使うなとは言いませんが、危険性があるということを念頭においておいたほうがよいわけです。

きちんとすれば大丈夫？

FBIは、Zoomのハッキング対策として、以下の４点にたいして注意勧告をしている。

会議や教室を「公開」しない。Zoomでの会議を「非公開」にするには、会議参加者にパスワードを発行する、ホストが会議への参加者を管理できる「待機室」を設定するという2つの方法がある。
ソーシャルメディアの投稿で、会議や教室へのリンクを共有せず、特定の人に直接リンクを提供する。
画面共有オプションを管理。Zoomでの画面共有を「ホストのみ」に変更する。
2020年1月、Zoomはソフトウェアを更新したので、更新したバージョンを使う。この新しいバージョンではデフォルトに会議のパスワードを追加し、参加する会議をランダムにスキャンする機能を無効化した。

また、公的機関のZoomに対する注意点をまとめるといかの点に注意を促している。

必ず最新版のZoomアプリを利用
会議のIDやURLは参加者以外の目に触れないよう厳重に管理する（SNSなどへの投稿は絶対にNG）
会議には、必ずパスワードを設定
待機室の機能を使い、会議の主催者が承認したユーザーのみが参加できるようにする。
承認したユーザーのみで会議を始めたら、途中で不正ユーザーが参加しないよう必ず会議をロックする。
画面共有機能をホストのみが利用できるよう設定
会議中に機密情報について話したり画面共有することは避ける。
ファイル転送機能を無効にする。

最低限守れば、ある程度セキュリティが守られると思います。
企業として使用するにはリスク承知で使うのは問題ないでしょう。

と言いつつも以下に該当する組織の場合、Zoomを使わないことをオススメします。

スパイ活動を心配する政府
サイバー犯罪や産業スパイを懸念する企業
センシティブな患者情報を扱う医療関係者
デリケートな話題に取り組んでいる活動家や弁護士、ジャーナリスト

一方
友人との連絡、Zoomで飲み会、公開の場で開催されるイベントや講義は、問題ないでしょう。

つまり、居酒屋で話すようなことなら、お手軽でオススメします。

信用を回復するために

Zoomでは、度重なる脆弱性の問題を解決するためにセキュリティ間衣rんで実績があるLuta Securityと提携したと発表

セキュリティ問題やプライバシー問題が相次いで発覚しているWeb会議サービス「Zoom」は2020年4月15日、脆弱（ぜいじゃく）性発見を目的としたバグバウンティプログラムの改善を目指し、この分野で実績のあるLuta Securityと提携したと発表した。同サービスについては、新たな未解決の脆弱性が売りに出されているという報道もある。

ITmediaより

Luta Securityは、脆弱性開示プログラムとバグ報奨金のエキスパートアーキテクチャの専門グループである。

更新予定

2022年1月24日バージョン未定

詳しくは、Zoomのブログを参照して下さい。

多くの機能と問題点の解決が予定されています。

既存の機能への変更

デフォルトで言語通訳を
有効にするアカウントの所有者と管理者は、ズーム会議をスケジュールするときにデフォルトで言語通訳機能を有効にできます。以前は、新しい会議をスケジュールするときに、言語通訳機能はデフォルトで常にオフでした。

新機能と拡張機能

一般的な機能
- 追加のMSI / PLIST / GPO / MDMオプション
  - ウェビナーに参加するときにクライアントまたはアプリの認証を要求する-EnforceAppSignInToJoinForWebinar
    デフォルトでは無効になっています。これには、デスクトップクライアントまたはモバイルアプリがZoomアカウントにサインインしてウェビナーに参加する必要があります。ホストが特定の認証を必要とする場合、参加するユーザーはその特定の認証チェックにも合格する必要があります。
  - ウェビナーに参加するときに認証が必要-EnforceSignInToJoinForWebinar
    デフォルトでは無効になっています。これには、参加者がウェビナーに参加するためにZoomアカウントにサインインする必要があります。参加者は、参加URLを介して参加するときにWebポータルでサインインするか、デスクトップクライアントまたはモバイルアプリで直接サインインできます。ホストが特定の認証を必要とする場合、参加するユーザーはその特定の認証チェックにも合格する必要があります。
  - 会議後の仮想バックグラウンド自動反転を要求する-EnableAutoReverseVirtualBkgnd
    デフォルトでは無効になっています。これにより、アカウント管理者によって制御される会議後の仮想バックグラウンド自動反転設定の使用が強制されます。
  - 会議リアクションの使用を無効にする-DisableMeetingReactions
    デフォルトで無効になっています。このオプションは、このデバイスによってホストまたは参加されている会議のリアクションの使用を無効にします。
  - 非言語フィードバックの使用を無効にする-DisableNonVerbalFeedback
    デフォルトでは無効になっています。このオプションは、このデバイスによってホストまたは参加されている会議での非言語フィードバックの使用を無効にします。
  - ビデオ共有を最適化するためにハードウェアアクセラレーションが必要-EnableHardwareOptimizeVideoSharing デフォルトで有効になっています。これは、 [共有画面設定]タブの[詳細]セクションにある[ハードウェアアクセラレーションを使用してビデオ共有を最適化する
    ]オプションの状態を制御します。
  - 低照度ビデオ設定が必要-EnableLightAdaption デフォルトでは無効になっています。これは、低照度ビデオ設定の調整
    の状態を制御します。
  - 低照度ビデオ設定を自動/手動に設定
    -EnableAutoLightAdaptionデフォルトで有効になっていますが、EnableLightAdaptionの状態に応じて、このオプションは低照度ビデオ設定が自動（有効）または手動（無効）に設定されているかどうかを制御します。手動オプションは、低照度を補正する量を調整するためのスライダーコントロールを提供しますが、自動はこれを自動的に調整します。
ミーティング/ウェビナー機能
- 拡張された登録者認証オプション
  ホストが、このセッションに参加するために登録した電子メールに関連付けられたZoomアカウントにウェビナーおよび会議登録者がサインインすることを要求できるようにします。サインインまたは間違ったアカウントでサインインせずに参加しようとすると、通知され、サインインまたはアカウントの切り替えのオプションが提供されます。
- 追加の背景ぼかし有効化方法
  ユーザーは、ズームクライアント設定にアクセスしなくても、背景をすばやくぼかします。[背景をぼかし]オプションは、メインツールバーの[ビデオの開始/停止]メニュー、ユーザーのビデオタイルの3ドットメニュー、およびビデオ画像の任意の場所をクリックして使用できます。このオプションは、ユーザーが会議に参加する前のセルフプレビュー画面でも使用できます。
- 会議後の仮想背景の自動反転
  ユーザーは、ズーム会議の前または最中に任意の仮想背景を選択して使用できます。ただし、会議が終了すると、ユーザーの背景は、管理者が選択したデフォルトの仮想背景に自動的に変更されます。
会議機能
- 起動後に小会議室を作成、削除、名前変更する部屋
  の名前を変更したり、追加/削除したりするために小会議室を閉じる必要がなくなりました。アカウントの所有者と管理者は、ホストが開いていて使用中の小会議室を作成、削除、および名前変更できるようにすることができます。この機能には、クライアントバージョン5.9.0以降が必要であり、Zoomで有効にする必要があります。
- 待合室にビデオを追加する
  アカウントの所有者、管理者、およびユーザーは、Webポータルで待合室の外観をカスタマイズするときにビデオを追加できます。待合室の参加者は、主催者が会議に参加できるようになるのを待っている間、ビデオを見ることができます。この機能にはクライアントバージョン5.7.3以降が必要であり、すべての有料アカウントで利用できます。
ズームアプリの機能
- Zoomアプリとのコラボレーション
  ホストは、他の会議参加者を招待して、サポートされているZoomアプリでコラボレーションできるようにし、Zoomアプリで直接共同作業できるようにします。これは標準の画面共有に似ていますが、コラボレーションにより、リモートコントロールの使用に関する注釈ではなく、ドキュメントまたはプロジェクトとの直接の対話が可能になります。この機能をサポートするZoomアプリはまもなく利用可能になります。