IT小僧の時事放談

Zoomの危険性 使用禁止する企業、組織が増えている理由 2022 年 11 月 28 日バージョン 5.12.9 リリース

ZOOM Cloud Meetings

新型コロナウィルスの影響でリモートワークという状況になっている企業が増えています。
また、社外の企業との打ち合わせにWeb会議が、当たり前のように行われています。

そこで使われ始めたのが、Zoom　というサービス
リモート会議のサービスで他のサービスより使い勝手がよく無料ということで飛びついたわけですが、そこには大きな罠があった。

今回のIT小僧の時事放談は、
Zoomの危険性　使用禁止する企業、組織が増えている理由

と題して、世界中でZoom禁止の方向になっていますが、5.0以降でセキュリティが大きくアップされました。

Zoomは、日本の金融機関への導入を積極的に展開しようとしていますが、本当に大丈夫なのでしょうか？
少なくても使用しておる人は、必ず最新バージョンにしてください。

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

最新情報

2022 年 11 月 28 日バージョン 5.12.9

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必ずアップデートしましょう。

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目次

最新情報

メールとカレンダーがZoomにやってきた

｢Zoomtopia 2022｣を11月9日（日本時間）から米カリフォルニア州サンノゼで開催

Zoomtopia

そこでメールとカレンダーが発表された。

Zoom Calendar

Zoom Mail

Web会議をもとにオフィス環境をそろえようという好走になっている。

独自の暗号鍵を使用可能に — Zoom カスタマー マネージド キーの活用

2022年8月31日

Zoom カスタマー マネージド キー（CMK）のリリース

カスタマー マネージド キーがあれば、独自の暗号鍵を使用してクラウド レコーディング、ボイスメール、カレンダーのアクセス トークンなどの特定の Zoom アセットを暗号化する機能を追加
※有料

暗号化できるのは、以下リスト

  • Zoom Meeting のクラウド レコーディング（文字起こしやチャット テキストなど）
  • Zoom Webinars のクラウド レコーディング
  • Zoom Phone のボイスメールとレコーディング
  • Zoom Rooms 用のカレンダーのアクセス トークン
  • ユーザーのカレンダーのアクセス トークン
  • Microsoft Teams のアクセス トークン
  • ミーティングおよびウェビナーのアーカイブ

詳しくは　↓　
https://blog.zoom.us/ja/zoom-customer-managed-key/

ZoomのインストーラーにはmacOSのroot権限を取得できるバグがあるとセキュリティ研究者が指摘

2022年8月12日

macOSのセキュリティ研究者として著名なパトリック・ワードル氏が、ハッキングカンファレンスであるDEF CONの中で、macOS向けのZoomインストーラーに存在するバグにより、macOSのroot権限を取得できるようになっていると指摘しています。

The Zoom installer let a researcher hack his way to root access on macOS - The Verge
https://www.theverge.com/2022/8/12/23303411/zoom-defcon-root-access-privilege-escalation-hack-patrick-wardle

ワードル氏はmacOS用のオープンソースセキュリティツールを作成する非営利団体・Objective-See Foundationの創設者で、これまでに「App Storeで配布されている複数の人気Macアプリがユーザーデータを収集して外部サーバーに送っている」ことなどを指摘してきた人物。

中略

ワードル氏は2021年12月にインストーラーに存在する脆弱性についてZoomに通知しました。Zoomは脆弱性を修正するパッチを、DEF CONが開催される数週間前のタイミングでリリースしたそうです。しかし、Zoomによるパッチ修正を詳細に分析したところ、別の小さなエラーがあり、脆弱性を悪用することが可能なままであったそうです。

ワードル氏は「バグの存在をZoomに報告しただけでなく、間違いやコードの修正方法についても報告しています」「すべてのMacバージョンで利用できるZoomに脆弱性が存在しており、そんなアプリケーションが多くのユーザーのMacにインストールされていることを理解しているにもかかわらず、6～8カ月も情報公開を待たなければいけなかったというのは本当にもどかしいことでした」とコメントしています。

詳細は、リンク先で確認してください。

ZoomのインストーラーにはmacOSのroot権限を取得できるバグがあるとセキュリティ研究者が指摘 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20220813-zoom-installer-hack-root-access-macos/

「バグの存在をZoomに報告しただけでなく、間違いやコードの修正方法についても報告しています」
「すべてのMacバージョンで利用できるZoomに脆弱性が存在しており、そんなアプリケーションが多くのユーザーのMacにインストールされていることを理解しているにもかかわらず、6～8カ月も情報公開を待たなければいけなかったというのは本当にもどかしいことでした」

さて、この結果はどうなるのか？

「Zoom」のWeb版で日本語のライブ字幕が利用可能に

2022年8月9日

9月にかけて順次提供を発表　予定

　米Zoom Video Communicationsは8月7日（現地時間）、オンラインビデオ会議ツール「Zoom」のWeb版において、ライブ字幕（ライブトランスクリプション）機能で新たに日本語を含む11の言語が利用可能になると発表した。

Web版における英語のライブ字幕機能は、2020年12月に実装されていた。今回アナウンスされた新たな言語のサポートに伴い、会話画面の［ライブトランスクリプション］ボタンなども調整される。また、字幕にはWebの設定画面で選択した自分の話す言語が使われる仕様。

対応する言語は日本語のほか、スペイン語、ウクライナ語など。機能の提供時期については「来月にかけてさまざまなグループの顧客にロールアウトする」としており、利用可能になるにはしばらく時間が必要になりそうだ。

https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1431018.html

Google Meetなど　使いやすく無料のWeb会議が登場してきたため、これまでの独自性を失いつつあります。
今後、生き残りをかけて　多くの機能追加がされると思いますが、

「Zoom」の新サービス「Zoom One」

2022年7月27日
Zoom Video Communicationsは7月27日、バーチャルミーティングプラットフォーム「Zoom」の新サービス「Zoom One」を発表

　Zoom Oneは、チャット、電話、ミーティング、ホワイトボードといった安全で拡張性の高い機能を備えるというコミュニケーションプラットフォーム。共同作業を目的として構築しており、ビジネスニーズによって階層化された「Zoom One Basic」「Zoom One Pro」「Zoom One Business」「Zoom One Business Plus」「Zoom One Enterprise」「Zoom One Enterprise Plus」という6つのパッケージをラインナップする。

Zoom One Basicは、最大100人まで参加できる40分間無料のZoomミーティング、チームメッセージング用のZoomチャット、同期と非同期作業用の制限機能付きZoomホワイトボード、リアルタイムの文字起こし機能が利用できる。

Zoom One Proは、Zoom One Basicの機能が会議の時間制限なしで使えるほか、クラウドレコーディング機能が利用できる。

Zoom One Businessは、Zoom One Proの機能に加え、最大300人まで参加できるZoomミーティングと無制限のZoomホワイトボードが提供される。

Zoom One Business Plusは、Zoom One Businessの機能に加えて、無制限の地域通話「Unlimited Regional Calling」と、これまでZoomに採用されていなかった多言語翻訳字幕を備えた「Zoom Phone Pro」が利用可能。

Zoom One EnterpriseとZoom One Enterprise Plusは、Zoom One Businessの会議人数を500人、1000人に拡大するほか、Zoomウェビナーなどの追加機能を提供し、大規模企業を支援する。また、Unlimited Regional Callingをオプションのアドオン機能として選べる。

CNET JAPANより

Zoomもライバルが多くなり、マイクロソフトが参入してTermsが出てきた時点でビジネス関連は、ごっそり持って行かれました。
また、Google MeetもZoomより、軽く　映像もきれい（個人的見解）なことを考えれば、Zoomを選ぶ必要性もなくなってゆく中、この先生き残るにはどうするか注目です。

NECネッツエスアイ、「Zoom Phone」（Nativeモデル）の提供を開始

2022年6月22日

NECネッツエスアイ株式会社は、Zoom Video Communications, Inc.と新サービスに関するリセラー契約を締結し、音声クラウドサービス「Zoom Phone」の企業向け新サービスの提供を本日より開始します。

NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）はこのたび、Zoom Video Communications, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、Founder and CEO：Eric S. Yuan、以下ZＭ社）と新サービスに関するリセラー契約を締結し、音声クラウドサービス「Zoom Phone」の企業向け新サービス「Zoom Phone」 （Nativeモデル）（以下新サービス）の提供を本日より開始します。

ZM社が提供する「Zoom Phone」は、使いやすさとサービス品質で高い評価を受けている企業向け音声クラウドサービスです。このたびの新サービスは、多様化が進む「Zoom Phone」に対するニーズに応え、より多くのお客さまへの提供を可能にするものです。
新サービスは、１.IP電話回線を使用するため、電話交換機等の設備が不要で低価格かつ早期の導入が可能　２.契約の最小単位が低く設定されているため、企業規模を問わず幅広いお客さまに提供可能といった特長を有しています。

NECネッツエスアイは、これまでに累計2万社以上のお客様へZoomライセンスやZoom活用環境を提供してきました。こうした豊富な実績とノウハウを活かし、品質、コスト、運用性など様々な面からの提案を行い、NECネッツエスアイならではのサービス提供を進めていきます。

当社は、今後DX事業ブランド「Symphonict」（注）のもと、各種クラウドサービスや既存システムとの連携を進め、業務プロセスとコミュニケーションの融合による企業のDX化に貢献していきます。
以　上

「Symphonict」は、自社実践とお客さまとの共創を通じて生み出したデジタルサービスによって働き方やまちづくりを変革し、企業や自治体・社会インフラをはじめとする様々なお客さまの「デジタルシフトによる価値創造・課題解決」を実現するNECネッツエスアイの事業ブランドです。
”symphony（調和）”と”ict（情報通信技術）”を組み合わせた造語である「Symphonict」には、データ、デジタル技術（AI・IoT・5G等）、クラウドの融合によって「新たな価値を創出し、サステナブルな社会の実現を目指す」という当社の思いが込められています。

Zoom Phoneの詳細情報についてはこちらをご覧ください。
https://symphonict.nesic.co.jp/zoom/zoomphone/

※Zoom及びZoom名称を含むサービスはZoom Video Communications, Inc.が提供するサービスです。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

無料ユーザーが開催する全ての会議を最大40分に時間制限

2022年5月6日

ビデオ会議アプリのZoomは、5月2日から無料アカウントのベーシックユーザーがホストとなる全てのミーティングについて、1回のミーティングの時間を最大で40分までに制限した。

40分以上連続してミーティングを行うためには、ミーティングのホストがアカウントをプロアカウントへアップグレードする必要がある。5月2日以降も、プロアカウントが主催するミーティングについては、参加者が無料アカウントであっても時間制限の影響を受けない。

Zoomでは、今回の仕様変更にともなうプロモーションとして、ベーシックからプロにアップグレードするユーザーに割引を提供する。プロアカウントの月額プランは最初の6カ月間を50%割引、年額プランは最初の1年を40%割引する。

ケータイWatch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1407237.html

Web会議もMicrosoft、Googleの参入によりZoomの優位性も厳しくなってきた。
Web会議だけでのZoomは、厳しい状況になるかも知れません。

企業向けにシフト

2022年5月24日

現在、Zoomは、企業向けにシフトしています。

ズームはカスタマーサービスセンターや分析向け商品拡大で企業向け事業に重点を置いている。最近では対話型人工知能（ＡＩ）を手掛ける新興企業ソルビー買収を発表したほか、営業部門向け通話分析ツール「ズームＩＱ」を公表した。

消費者向け事業からのこうしたシフトを強調するため、ズームは企業顧客に関する新指標の報告を開始している。２－４月は企業顧客数が前年同期比24％増の19万8900に達した。既存顧客がより多くのサービスを購入しているかどうかを測るドルベースの膨張率は123％だった。

Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-23/RCCRNIDWLU6901

Zoomのゼロデイ脆弱性、Google Project Zero研究者が詳細を公開

2022/01/23 20:33

Google Project ZeroチームのNatalie Silvanovich氏は1月18日(米国時間)、「Project Zero: Zooming in on Zero-click Exploits」において、ビデオ会議ソフトウェア「Zoom」に存在していたゼロデイセキュリティ脆弱性の詳細情報を公開した。このセキュリティ脆弱性は2021年11月24日にリリースされたバージョンで既に修正されている。

Project Zero: Zooming in on Zero-click Exploits

 

これらの脆弱性を悪用することはそれほど簡単ではないように見えるが、脆弱性の深刻度はCVE-2021-34423はCVSSv3で9.8の緊急（Critical）、CVE-2021-34424は7.5で重要（High）と評価されており注意が必要。詳細情報が公開された脆弱性はその後悪用される可能性が高まることから、Zoomの該当製品を使用している場合は問題が修正された最新版へアップデートしておくことが望まれる。

研究者はこの脆弱性を突き止めるにあたり、Zoomの閉鎖的な性質が作業を難しいものにしていたと指摘。オープンソースのプラットフォームを使っている場合と比べてセキュリティ研究への取り組みが難しい面があり、Zoomに対してセキュリティ研究者や評価を希望するユーザーが同社のプラットフォームにアクセスできるように取り組んでもよいのではないかとコメントしている。

マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220123-2254723/

ズーム会議で900人一斉解雇 米CEOが謝罪

【AFP＝時事】米デジタル住宅ローン融資会社ベター・ドットコムのビシャル・ガーグ最高経営責任者は7日、ビデオ会議サービス「ズーム」を使った会議で従業員900人を一斉解雇したことを謝罪した。動画がソーシャルメディアに投稿され、激しく批判されていた。

ガーグ氏は7日、ベター・ドットコムのウェブサイトに謝罪文を公開。「対象者とその会社への貢献に対する敬意と謝意に欠けていた。（中略）解雇の伝え方を間違い、困惑を招いた」とつづった。

動画によると、ガーグ氏は先週、ズーム会議で従業員を招集。「この会議に呼ばれたあなたは、解雇される不運なグループだ」として、「雇用契約は直ちに終了する」と伝えた。

ガーグ氏は「市場が変わった」と解雇を正当化する一方、冷静にメモを見ながら「（解雇するのは）自分のキャリアの中で2度目だ。できることならしたくない」として、「前回は泣いた。今回はもっと強くありたい」と後悔の念を述べた。

【翻訳編集】AFPBB News

株式市場の評価が落ちてきたZoomですが、ここに来てリストラを実行

コロナ禍で急成長してきたわけですが、ここに来てブレーキがかかったようです。

欧米企業では、リストラは、そう驚くことではないですが、やり方に問題があったと非難されています。

新型コロナ禍で成長してきたZoom

新型コロナ禍で成長してきたZoomですがワクチン接種、感染者の減少で株価がダウンしてきた。

しかし、欧州を始め　オミクロンという変種の登場でロックダウンしている地域が増えてきています。
この状況で再びZoomの株式が上昇するのかどうか？
もう少し様子見が必要かもしれません。

ズーム株が急落、時価総額はピーク時から一時1000億ドル超減少

23日の米株式市場でズーム株は一時19％下落し、昨年５月末以来の安値を付けた。８－10月（第３四半期）決算ではオフィスや学校の再開が進む中で事業の伸び減速が明らかになり、同じくロックダウンの勝ち組とされたペロトン・インタラクティブ、テラドック・ヘルスと同様の相場展開となった。

現時点でのこの日の下げを含めると、ズームの時価総額は昨年10月のピーク時に比べ1000億ドル（約11兆5000億円）以上減少した。それでも2019年の上場時からの上昇率は依然400％を超えている。

2021年11月24日 3:57 JST

Bloomberg

コロナ禍で急成長をしてきたZoomですが、そろそろピークを超えつつあると市場は、判断しているらしい。

次のサービスを追加できるかどうか？

無料版ユーザーのサービスページに広告を表示テストを開始

　Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは11月2日（現地時間）、無料版ユーザーのサービスページに広告を表示するテストを開始したと発表した。「無料ユーザーに堅固なプラットフォームへのアクセスを提供し続けるため」という。

Zoomの無料版は、1回の会議に40分という制限はあるものの、E2EEなどほとんど有料版と同じ機能を搭載している。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2111/03/news038.html

あわせて　プライバシーステートメントも更新している。

リモートワークの減少が囁かれている状況になりつつある中で　広告事業での収益を目指し始めたと言っていいでしょう。
また、以下のようなコメントを発表している。

Zoomは、「ユーザーの会議、ウェビナー、メッセージングのコンテンツを、マーケティングやプロモーション、あるいは広告表示の目的で使うことはない」と強調した。

Zoom、Five9の買収を断念--コンタクトセンター市場参入ならず

ZoomとFive9は米国時間9月30日、両社の合併を中止することで合意したと発表した。Five9の株主の十分な支持を得られなかったためだという。Zoomは7月、コンタクトセンター事業を手掛けるFive9を147億ドル（約1兆6000億円）で買収することに合意していた。

「両社の株主にとって長期的な可能性を含め、この取引がZoomとFive9双方の利害関係者にもたらすメリットに興奮したものの、財務的な規律は私たちの戦略の基盤となるものだ」とZoomの最高経営責任者（CEO）で創設者のEric S. Yuan氏は発表の中で述べた。 「コンタクトセンター市場は引き続きZoomの戦略的優先事項で、その成長の可能性を捉える能力に自信を持っている」

Five9を買収すれは、Zoomは法人向け分野で影響力を増し、240億ドル（約2兆7000億円）規模のコンタクトセンター市場に参入することができただろう。Zoomは、「Zoom Phone」を利用してビデオ会議を拡張したが、完全なコンタクトセンタービジネスの構築には数年かかる可能性がある。

発表の中で、Yuan氏はZoomがこの市場に参入するために取り組んでいることに言及した。 それは「Zoom Video Engagement Center」というクラウドベースのコンタクトセンターソリューションで、2022年初頭に発売されるという。

Yuan氏は「Video Engagement Centerは、企業とその顧客をつなぐ柔軟で使いやすいソリューションになるだろう」「私たちは、Zoomを世界中の企業に選ばれるプラットフォームにしたのと同じスケーラビリティーと信頼できるアーキテクチャーをもって、この新しいソリューションを構築している」と述べた。

合併は中止したが、ZoomはFive9との提携を維持する。Genesys、NICE inContact、Talkdesk、Twilioなど他の企業との提携についても同様だ。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

Yahoo News 10/1(金) 12:07配信

Zoomtopia 2021で新機能を続々発表

Zoomtopia 2021 日本特別セッション2021年9月22日に開催され　くの機能が紹介されました。

Zoom Chat、言語通訳機能。Zoom Eventsなど　詳しくは、セッションとして動画が公開されているのでお時間のあるときに確認してみてください。

Zoomtopia Japan Session 1 基調講演その他
Zoomtopia Japan Session 2 Zoomの最新機能他
Zoomtopia Japan Session 3　Zoomがもたらした新しいシゴトとカルチャー他
Zoomtopia Japan Session 4 「企業」と「個人」はどう変わるべきか？

ITmediaで内容が紹介されています。
Zoom内アプリ、メンバー管理、同時翻訳など、「Zoomtopia 2021」で新機能を続々発表

これらの機能は、アプリのバージョンアップなどで徐々に組み込まれるか、新機能として、発表されると思われます。

2021年9月27日 06:30

クラウド電話サービス「Zoom Phone」を国内提供

Zoomは、10月より「Zoom Phone」を日本国内で一般提供する。

Zoom Phoneはビデオ会議など同社の他サービスと連携できるクラウド型電話サービスで、通話録音とその検索、コールセンターの管理、国内外への外線発信など法人向け機能を備える。無制限または従量課金の通話プランを用意する。

同サービスは、'19年のサービス開始以来、47カ国・地域で提供されている。電話回線をモバイルデバイス、デスクトップ、電話機で利用することができる。導入時は、既存の構内交換機(PBX)を置き換える形となるが、既存のPBXを残して連携することで元々使用していた電話番号を使い続けることも可能。一部のパートナーを通じて10月に提供を開始し、 2022 年初めに幅広く展開予定。

Impress Watch 2021年9月22日 13:22

Zoom社の開発スピード感には驚くばかりだ。

Zoomの米IT企業買収、当局が安全保障リスク調査

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズによる米IT（情報技術）企業の買収をめぐり、米当局が安全保障上のリスクがないか調べていることが21日わかった。中国との関係を念頭に置いているとみられ、審査の動向次第でズームは成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。

ズームは7月、147億ドル（約1兆6000億円）を投じてコールセンター向けのクラウドサービスを運営するファイブ9を買収すると発表した。これに対し、電気通信インフラへの外国の関与を審査する委員会が「米国の国家安全保障や法執行にリスクを与えるかどうかを判断する」ための調査が必要と書簡で指摘した。書簡は8月27日付。

ズームの広報担当者は日本経済新聞に対し「（買収に関して）様々な規制当局に申請を行っており、承認プロセスは期待通りに進んでいる」と答えた。従来どおり2022年前半の買収成立を見込んでいるという。

ズームはビデオ通話の技術を応用できる分野での事業拡大を急いでいる。最大規模となるファイブ9の買収でコールセンター向け事業を強化する狙いだったが、審査の動向によっては今後の戦略にも影響を及ぼす。

ズームはナスダック市場に上場。カリフォルニア州サンノゼ市に本社があり、中国には開発拠点がある。同社はかねて、エリック・ユアンCEO（最高経営責任者）は中国出身だが米国の市民権があると説明している。

日本経済新聞　2021年9月22日 6:10

この発表でZoomの株式市場は、下がっているという

音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNEC子会社を提訴　「和解金での解決を排除」

　音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNEC子会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。

【画像】ズーム社のWebサイトに掲載されているロゴ

ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高を記録し、その後急落したという。「業務上の支障にとどまらず、第三者の投資家に損害を与える結果となり、現在も日々、支障がある」と説明した。

20年以降、ZVC日本法人に連絡して解決策を探ったが「誠意ある回答、対応がなかった」として同社の「ブランドを支持するユーザー及び株式を購入した株主に間違ったメッセージを発する結果になると懸念」し、提訴に踏み切った。

今回の訴訟の目的は「登録商標が法的に保護されるべき知的財産であることの確認」だとして、和解金などでの解決を排除するため、損害賠償を請求していない。

被告をZVC日本法人ではなくNECネッツエスアイにした理由として、NECネッツエスアイがZVCの日本での販売代理店第1号である他、ZVC日本法人の事業内容が明らかでないことを挙げている。

ITmedia NEWS9/17(金) 20:19配信

米国では、大丈夫でしたが、日本では先に使っていたというわけで今回の問題になっていますが、

2020年以降、ZVC日本法人に連絡して解決策を探ったが「誠意ある回答、対応がなかった」というのが、Zoom社の問題だと思います。
Zoomの初期の頃のいい加減な対応が思い出されます。

Zoom、30カ国語の字幕やFacebookのVR会議対応など多数の新機能

ITmedia 2021年09月14日 09時09分 公開

Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは9月13日（現地時間）、今後数週間から数カ月中に提供する予定の多数の新機能とハードウェアを発表した。

字幕の30カ国語対応と12カ国語でのライブ翻訳
英語の自動ライブ字幕は2月から提供しているが、来年末までに最大30カ国語での自動ライブ字幕の提供を開始する。
ライブ翻訳も来年末までに12カ国語で提供の予定。
それぞれに日本語が含まれるかどうかは不明だ。

Zoomウィジェットで手軽に会議参加
Zoomウィジェットは「会議のスケジュールを一目で確認したり、簡単なチャットを送信できる」ウィジェット。提供時期は不明。

Zoom Whiteboard（ホワイトボード）
Zoom Whiteboardは年内にβ版として提供予定の、Web会議、Zoomチャット、メールで共有できる“ホワイトボード”。会議室に置いたホワイトボードのように、チームメンバーがその上で共同作業できる。

FacebookのHorizon WorkroomsでのZoom Whiteboard利用
米Facebookが8月に発表したHorizon WorkroomsでZoom Whiteboardを使えるようにする。こちらは来年前半に提供の予定。

SharePointやBoxとのネイティブ統合
米MicrosoftのOfficeや、米BoxのクラウドストレージBoxなどとネイティブ統合する。統合されれば、アプリ間を行き来せずに、Zoomクライアント内でコンテンツを簡単に共有し、共同作業できるようになる。年内実施の予定。

Zoom PhoneのE2EE
日本でも提供しているクラウドPBXサービス「Zoom Phone」をエンドツーエンド暗号化（E2EE）対応にする。Zoomクライアント経由の1対1の通話が対象。公式ブログに詳細な説明がある。

ハイブリッドワーク向け機能
MicrosoftのTeamsや米GoogleのWorkspace同様に、コロナ禍によるハイブリッドワーク（リモートワークとオフィスワークの混合体制）向けの機能も発表した。

・スマートギャラリー：会議室からの会議参加者を個別の動画フィードにし、リモートワークの参加者と同列に表示する
・ホットデスク：Zoom Phoneユーザーが各自の内線番号とPINを使って、プロビジョニングされている固定電話に一時的にサインインできる機能

Logitechなどの関連ハードウェア
会議室用のハードウェアポートフォリオ「Zoom Rooms Appliance」に「Logitech Rally Plus Appliance」や「Neat Bar Pro」などが加わる。

ここで紹介したのは新機能の一部だ。Zoomが紹介したすべての新機能については公式ブログを参照されたい。

ITmedia NEWS

詳しくは、Zoomのブログに公開されています。

Zoomが四半期決算で10億ドルの売上高を報告するも成長は鈍化傾向 - GIGAZINE

2021年8月30日、オンライン会議ツール「Zoom」を開発するZoomビデオコミュニケーションズが2021年第2四半期(5月～7月)の決算を発表。売上高は前年同期比54％増の10億2150万ドル(約1100億円)と四半期決算において初めて10億ドルを上回りましたが、アナリストは「成長は鈍化傾向にある」と分析しています。

Zoom Reports Financial Results for the Second Quarter of Fiscal Year 2022 - Zoom

Zoom hits $1B in quarterly revenue but growth slows and stock falls - SiliconANGLE

Zoom Hits $1 Billion in Quarterly Revenue, but Shows Signs of Easing Growth - WSJ

Zoomの売上高は10億2150万ドル、純利益は前年同期比70％増の3億1700万ドル(約350億円)を記録。過去12カ月で10人以上の従業員を抱える企業との契約を50万4900件行い、年間契約額が10万ドル(約1100万円)を超えた企業は合計2278社でした。

ただし、Zoomは2021年第3四半期(8月～10月)は減収となる見通しであることも明らかにしています。Zoomの最高財務責任者であるケリー・ステッケルバーグ氏は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により需要が高まったものの、次第に状況が落ち着き、売上が正常値に戻り始めました」と述べ、今期の決算が今後の正常な尺度となるという見方を示しました。なお、Zoomビデオコミュニケーションズの株価は30日、時間外取引で12％下落しました。

情報ネタ：gigazine.net

この記事を回帰はじめた頃は、Zoomって問題が多かったわけですが、エンジニアの人たちの努力もありWeb会議にスタンダードの地位を築きました。しかし、ライバルも多く、とくにMicrosoftのTeamsの急追しています。

とにかくZoomnoアップデート回数は多い。次々と機能アップ、そして問題点を解消しています。

しかし、一定のシェアを取ってからという戦いが待っている。
MicrosoftのTeamsとの戦いは厳しくなりそうです。

2021年8月23日から障害が発生している。Twitter上でも数多くの報告が投稿

Web会議サービス「Zoom」において、23日の夕方ごろから障害が発生している。Twitter上でも数多くの報告が投稿されている。　公式Twitterアカウント（@Zoom）には世界中から問い合わせが寄せられており、同アカウントは「現在調査中」とツイートしている。

 

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは23日、ビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」で障害が発生したと発表した。同社のホームページ上で「一部のお客様でライブ会議の参加時にエラーが発生した」と報告した。現在は復旧しているという。

同社は日本時間の午後5時40分に「一部の顧客でエラーが発生しているという報告を受けた」と発表した。およそ30分後の同6時12分には「問題が解決した」と公表した。日本国内外で障害が起きた可能性がある。

日本機材新聞

医療向けZoom　（β版リリース）

Zoomは米国時間8月9日、「医療向けZoom」のモバイルブラウザー向けクライアントをベータ版としてリリースしたことを発表した。

Zoomによると今回のベータ版は「iOS」向けで、これによりApple製デバイスのユーザーがZoomを通じて医療従事者と連絡をとることがより容易になるという。

患者はモバイルブラウザーから直接遠隔診療を受けることが可能で、アプリをダウンロードする必要はない。Zoom会議へのリンクを医療従事者からメールかテキストメッセージで受け取り、面会時間にそれをクリックすればよい。

現時点ではiOSのみだが、Zoomによると今後は他のOSにも提供する予定だという。また、Zoomは同クライアントに新機能を追加することも計画している。医療関係者がオンライン待合室で患者とチャットできる機能や、患者が待ち時間に事前に録画された動画を見る機能などだ。

記事:CNET JAPAN

更新:2021/08/10

クラウドコンタクトセンターサービスの大手プロバイダーである「Five9」を買収

オンライン会議ツールの「Zoom」が、クラウドコンタクトセンターサービスの大手プロバイダーである「Five9」を買収することで合意したと発表しました。

Zoom to Acquire Five9 and Build the Customer Engagement Platform of the Future - Zoom Blog

2021年7月19日、Zoomは「エキサイティングなニュースです！Five9の買収で合意しました。共に未来のカスタマーエンゲージメントプラットフォームを構築していきましょう！」とツイートし、Five9の買収に合意したことを発表。

Five9はクラウドコンタクトセンターソリューションの業界をリードするプロバイダーで、世界中に2000社以上の顧客を抱える企業です。Five9の提供するインテリジェントクラウドコンタクトセンターサービスは、年間数十億回もの顧客エンゲージメントを創出し、デジタルエンゲージメント・分析・ワークフローの自動化・従業員の最適化・実用的なAIを提供することで、顧客が顧客体験を再考することを支援するとのこと。また、信頼性・安全性・コンプライアンス・拡張性を備えたFive9のプラットフォームは、代理店や監督者の生産性を高め、コンタクトセンターをビジネスに接続し、最終的に収益の増加や顧客の信頼と忠誠心の向上といった成果をもたらしてくれるそうです。

「クラウドベースのコンタクトセンターソフトウェアのパイオニア」を手に入れたZoom 留まることなく前進する企業の勢いはものすごい

一年半ほど前に　会議中に他社が割り込んできて　「いたずらされていた」サービスとは思えなぐらいのスピードで発展している。

サービスインが完成ではなく、そこがスタートであるということを知っている日本のネットサービス企業はどのぐらいあるのだろうか？

そして、次には、ZoomPhoneで仕掛けています。


日本のIT企業もこのぐらいやらないと　世界で戦えないということです。

2021年7月19日

iOS版とAndroid版アプリで背景ぼかし機能が利用可能　2021年5月18日

オンライン会議サービス「Zoom」は、5月24日にクライアントソフトのアップデートを配信する。iOS版とAndroid版アプリで新たに背景ぼかし機能が利用可能になると発表された。

24日配信の最新版ソフトでは、「サイレント自動更新」機能（WindowsとmacOS版）やセキュリティの強化、プライバシー保護の強化などが図られる。

Zoomがビデオサービスへの参入を支援する新SDKと開発者向けリソースポータルを発表

Zoom（ズーム）は2020年Zoom Appsを発表し、これらのアプリを配布・販売するためのMarketplaceを導入するなど、これまでもそうした取り組みを行ってきた。Zoomは米国時間3月22日、デベロッパーがZoomのビデオサービスを他のアプリに組み込むための新しいSDK（ソフトウェア開発キット）を発表した。

https://blog.zoom.us/bring-industry-leading-video-to-your-application-with-zooms-video-sdk/

 

A US Company with a Chinese Heart　2021年02月22日 NewsWeekの記事

Zoomはアメリカのシリコンバレーの企業であるが、開発拠点を中国に置き、従業員も中国人が多いため、こういう呼び方がされている。

NewsWeekの記事に注目してみよう

2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り上げられた。

さらにその後、国土安全保障省からのZoomの安全性の警告、深刻な脆弱性の発見、50万件の利用者の個人情報が販売されていたことの暴露、グーグルが従業員にZoomの使用をやめるよう通知など、さまざまな出来事が続いた。もちろんいち早く台湾政府はZoomを禁止した。

こうした一連の問題の後での逮捕だったので、ある程度予想された結末だったとも言える。しかし、Zoom事件の問題は根が深い。最初にZoomの問題を発見したCitizenLabはそのレポートの中でZoomを「A US Company with a Chinese Heart」と呼んでいた。Zoomはアメリカのシリコンバレーの企業であるが、開発拠点を中国に置き、従業員も中国人が多いため、こういう呼び方をした。

ちなみに日本のサイバーセキュリティ関係者の多くは、この逮捕までZoomの危険性に気づいておらず、のんきにZoom呑み会開いており、筆者が危険性を指摘しても冷笑的だった。同様のことはIoT機器に感染するマルウエアMiraiでも起きた。2016年に世界的な被害を起こし、日本国内でも感染が広がった。先立つ2013年3月27日にたったひとりの人物が約42万の機器をハッキングし、420億のIPアドレスを調査した事実を紹介し、今後IoT機器への攻撃が深刻な脅威になることを警告したが、当時は耳を傾ける者はいなかった。今回は同様の展開にならないことを祈りたい。

NewsWeek

そんななか、Zoomは、日本の金融機関への売り込みを図っている。

　SaaS型ビデオ会議システム「Zoom」を提供するZoom Video Communications（以下、ZVC）の日本法人ZVC Japanが2021年2月18日に開いた金融機関向けウェビナーで、同社の佐賀文宣氏（カントリーゼネラルマネージャー）がZoomの現状について明らかにした。

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2102/22/news060.html

まったくおめでたい国だと個人的に思っている。
2021年02月22日（月）17時00分

Zoom専用機「ThinkSmart View for Zoom」発表　2021年1月26日

レノボ・ジャパンは、Zoom専用個人向け端末「ThinkSmart View for Zoom」を発売した。価格は34,000円(税別)

  • 液晶パネルはIPS液晶
  • 解像度は1,280×800ドット
  • マルチタッチ対応(10点)
  • CPUはQualcomm Snapdragon 624
  • 動作周波数は1.80GHz、コア数は8
  • メモリは2GB
  • ストレージメモリは8GB
  • 無線機能　IEEE 802.11ac/a/b/g/n
  • Bluetooth v4.2
  • OSはAOSP 8.1
  • 本体サイズ
    約263.21×111.36×142.21mm(幅×奥行き×高さ)。重量約1kg

ThinkSmart View for Zoom

河野大臣、議員宿舎からZoomで記者会見

河野大臣、議員宿舎からZoomで記者会見　報道陣に「記者の皆さんもオンラインで」と要望

　「記者の皆さんもできるだけオンラインでやってほしい」――。河野太郎行政・規制改革担当相は、1月8日に議員宿舎からオンラインで行った記者会見で、内閣府の会見室に集まった報道陣にこう要望した。政府が東京など1都3県に緊急事態宣言を発出したことを受け、河野大臣は中央省庁へテレワークを促した。

photo議員宿舎からオンライン会見に臨んだ河野氏

河野大臣は7日にテレワークを開始。2020年末に訪問したシンガポールからの帰国後の隔離期間や、緊急事態宣言で民間企業に7割の出勤抑制を要請していることなどを踏まえたもの。8日の会見はWeb会議ツール「Zoom」で配信した。

河野氏はまた、霞が関の中央省庁に対してもローテーションで7割の出勤抑制を要請したことを明かした。「自分がテレワークをすることで、所管する部局もテレワークをやりやすくするだろうし、霞が関のテレワークの問題をはっきりと浮かび上がらせられるのではないか。霞が関にしっかりとメッセージを出したい」とした上で「期間を決めているわけではないが、今後はオンライン（会見など）にチャレンジしたい」と抱負を述べた。

河野氏は今後も閣議や国会審議を除き、原則議員宿舎でテレワークを行う方針。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news152.html

記者がバカみたいに座っている・・・

政治家が率先してやってくれることが重要

首相も少し見習ったらいかがでしょうか！

天安門事件関連のビデオ会議を検閲か、ズーム元従業員を指名手配　米ＦＢＩ

ニューヨーク（ＣＮＮ）　中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配されていることが１９日までに分かった。

シンジャン・ジン容疑者（３９）と共謀者は６月、天安門事件から３１周年を記念するビデオ会議少なくとも４件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は１９８９年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。

訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。

ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回（うかい）を試みていたことが判明したと説明した。元従業員は複数の会議やアカウントを利用不可能にする行為に及んだほか、一部の個人情報を中国当局と共有ないし共有を指示していたという。

ズームは社内規定違反を理由にこの従業員の契約を解除。他の従業員についても、調査が完了するまで休職処分にしたと明らかにした。

ニューヨーク東地区の連邦地裁に提出された訴追請求状によると、ジン容疑者は州をまたいだ嫌がらせを共謀したり、身元特定につながる情報の移転を違法に共謀したりしたとして訴追されている。

米連邦検察によると、ジン容疑者は現在、中国の浙江省にいることが確認されており、米当局の拘束下にはない。

Yahoo!ニュース　12/19(土) 10:30

Zoomとしては、即刻クビにしてNASDAQの上場を守ったと言われている。
この元従業員とされていますが、中国当局にZoomの情報がだだ漏れだったことが、事実であったことが証明されてしまったわけです。

Zoom

新型コロナウィルスの影響で外出禁止や自主隔離などが広がるなか、企業や学校、組織は、コミュニケーションを取る方法としてZoomというものが注目された。

なにしろ、無料で100人までのグループビデオチャットに対応できるという最大の利点がある。

無料、コスト０　これは、みんなつかうわけだ。

Zoomのロゴ

https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

 

 

使用禁止

Zoomは今日までにFacebookアカウントを持たないユーザーもデータをFacebookに送られてしまう、オンライン会議のキーが中国・北京のサーバーを経由していた問題、またエンドツーエンド暗号化の「認識違い」やZoombombing（ズームボミング、Zoom爆撃）攻撃など、様々なセキュリティとプライバシーに関する問題が噴出し、株主からの訴訟も提起されていた。

米国

ニューヨーク市、ネバダ州やロサンゼルス（ＬＡ）の一部学校でセキュリティ問題を理由にズーム使用を禁止

［９日　ロイター］ - 米上院は議員らに対し、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)が提供するアプリ「ズーム」を使用しないよう通達した。

米電気自動車メーカー、テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる米宇宙ベンチャー「スペースＸ」も「ズーム」の使用を禁じている。

米カリフォルニア州バークレーの高校でも、パスワードで保護されているはずの会話にわいせつ画像が割り込んだ事例を受け、「ズーム」使用を停止

アルファベット（Alphabet）傘下のグーグル（Google）は8日、ズーム・ビデオ・コ ミュニケーションズ（Zoom Video Communications）の動画会議アプリケーションをグーグル社員のラップトップで使うことを禁止した。先日に発覚したセキュリティーおよびプライバシーの問題がその理由。

台湾政府

公共機関におけるズームの使用を全面的に禁止

ドイツ

外務省といった公的機関は、禁止

シンガポール

［シンガポール　１０日　ロイター］ - シンガポール教育省は１０日、教員にビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)が提供するアプリ「ズーム」の使用を停止するよう指示した。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン授業を実施するなかで「極めて重大な事案」が発生したという。

その他、多くの公共機関でZoomを禁止しているところが多い。

Zoomアカウントが、売られていた

2020年4月15日　直接は、Zoom側の問題ではなかったのですが、こんなニュースが、流れてきた。

何十万ものZoomアカウントがダークWebとハッカーフォーラムで無料配布または販売されていると報じられています。
コンピュータヘルプサイトのBleepingComputerは上記の報告とともに、サイバーセキュリティ企業Cybleが約53万ものZoomアカウント情報を1ペンス（約132円）未満で購入できたと伝えています。

購入したアカウントには被害者のメールアドレス、パスワード、パーソナル会議のURLおよびホストキーなどが含まれており、一部は正規のアカウントだと確認されたとのことです。

Engadget

セキュリティが甘かった時の情報だと思います。
もし、念の為、パスワードの変更をしておいたほうが良いかも知れません。

Zoom

ここで大きな問題は、Zoomで使用していたパスワードが他のサイトで使われていないか？
ということだと思います。

なにが問題なのか？

これまで出てきた問題点

１．Zoomの暗号化は強固でない

「エンド・ツー・エンドの暗号化」をサポートしていると主張していたが実際にはサポートしていなかった。

エンドツーエンドの暗号化とは、参加者と参加者の間での暗号化のことでセキュリティは守られていたわけですが、参加者とサーバーとの間でのみ暗号化ｓれていただけで、サーバー上では暗号化されていなかった。

つまり、Zoomの管理者などが会議の中身にアクセスできる可能性があり、説明と実際の動きが合っていないとの指摘があった。

また、暗号化に使用しているAES（Advanced Encryption Standard）の鍵長は256ビットだとズームは説明していたが、実は128ビットだった。

２．暗号鍵をサーバーが中国にあった。

暗号鍵をサーバーが作成して仕様者に配布される仕組みになっていますが、暗号鍵を作成しているサーバーの5つが中国に設置されていた。

これは、何を意味するかと言うと

鍵を持っているサーバーが中国にある場合、中国政府当局が要求すれば、ビデオ会議の内容が中国政府当局に筒抜けされる（可能性が高い）

これは、中国の法律で決まっていることなので防ぎようがない。

Zoom側では、現在ではこの問題は解消していると発表している。

有料課金に限り、使用するサーバーを選択できる機能が追加された。
また、無料使用でも指定しない限り中国のサーバを使用しないとされている。

３．アプリの問題

Mac版クライアントソフトにも管理者権限を奪われるなどの脆弱性が見つかった。

2020年4月、ZoomのWindows版クライアントソフトに危険な脆弱性が見つかったとして情報処理推進機構（IPA）が注意喚起をした。
細工が施されたリンクをクリックするだけで認証情報を盗まれる恐れがある。

すでに修正版がでているので問題は解消されている。

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ばれるまでやっていた？

Zoomで問題なのは、

指摘されたから直しました。

という企業の姿勢だと思います。

Facebookに情報を流していた。
一部の暗号鍵のサーバーが中国にあった。

などというのは、

最初から組み込まれてきた仕様や設定なので知りませんでは言い訳にならない。

セキュリティの問題が指摘されるまで、情報を集めまくったことは、否定できません。

以前　Simeji – 日本語文字入力＆きせかえ・顔文字キーボード.が、無料で配布されていたことがありました。
開発元は、Baidu Japan Inc.（Baidu は、中国検索エンジン大手である百度）

入力した情報（ユーザーID、パスワードを含む）が、中国に送られているのではという疑惑があったのですが、当初否定していました。
結局、中国のサーバーに送られたことが発覚して

ばれるまでやっていた

と言われても仕方がないのです。

Baidu は、2019年にユーザーデータを断りなく中国に送信したり広告詐欺を行っていたため、米国ではアカウントを停止されました。

リスクと利便性

Zoomは、Skypeや他の会議システムと違って、それぞれがアカウントを登録していない状態でも会議ができるような仕組みになっていて簡単に使えて無料でも十分に使えるサービスです。

一方、利便性を追求するためには、ハードルを下げる必要性があるためセキュリティが下がるのは、仕方がないという一面があるのは事実

利便性とセキュリティを同時に実現するのはかなり難しい。

企業ではどうするか？

問題点が指摘されたときに

「やっていないのにやっていた嘘を言っていた」

ということでZoomは信頼性を失った。

このことで株主から損害賠償の訴えが起こるとかで騒がれている。

また、ZoomのCEOが、Eric Yuan氏が、中国系であるというのも
米国 vs 中国 という状況での影響もあるかも知れない。

IT小僧は、特に米国 vs 中国という図式が大きいと考えている。

重要なファイルの取り扱いがあったり、機密事項の打ち合わせなどは、別の会議システムを使うことをオススメします。

使うなとは言いませんが、危険性があるということを念頭においておいたほうがよいわけです。

きちんとすれば大丈夫？

FBIは、Zoomのハッキング対策として、以下の４点にたいして注意勧告をしている。

  1. 会議や教室を「公開」しない。Zoomでの会議を「非公開」にするには、会議参加者にパスワードを発行する、ホストが会議への参加者を管理できる「待機室」を設定するという2つの方法がある。
  2. ソーシャルメディアの投稿で、会議や教室へのリンクを共有せず、特定の人に直接リンクを提供する。
  3.  画面共有オプションを管理。Zoomでの画面共有を「ホストのみ」に変更する。
  4.  2020年1月、Zoomはソフトウェアを更新したので、更新したバージョンを使う。この新しいバージョンではデフォルトに会議のパスワードを追加し、参加する会議をランダムにスキャンする機能を無効化した。

また、公的機関のZoomに対する注意点をまとめるといかの点に注意を促している。

  • 必ず最新版のZoomアプリを利用
  • 会議のIDやURLは参加者以外の目に触れないよう厳重に管理する（SNSなどへの投稿は絶対にNG）
  • 会議には、必ずパスワードを設定
  • 待機室の機能を使い、会議の主催者が承認したユーザーのみが参加できるようにする。
  • 承認したユーザーのみで会議を始めたら、途中で不正ユーザーが参加しないよう必ず会議をロックする。
  • 画面共有機能をホストのみが利用できるよう設定
  • 会議中に機密情報について話したり画面共有することは避ける。
  • ファイル転送機能を無効にする。

最低限守れば、ある程度セキュリティが守られると思います。
企業として使用するにはリスク承知で使うのは問題ないでしょう。

と言いつつも以下に該当する組織の場合、Zoomを使わないことをオススメします。

  • スパイ活動を心配する政府
  • サイバー犯罪や産業スパイを懸念する企業
  • センシティブな患者情報を扱う医療関係者
  • デリケートな話題に取り組んでいる活動家や弁護士、ジャーナリスト

一方
友人との連絡、Zoomで飲み会、公開の場で開催されるイベントや講義は、問題ないでしょう。

つまり、居酒屋で話すようなことなら、お手軽でオススメします。

信用を回復するために

Zoomでは、度重なる脆弱性の問題を解決するためにセキュリティ間衣rんで実績があるLuta Securityと提携したと発表

セキュリティ問題やプライバシー問題が相次いで発覚しているWeb会議サービス「Zoom」は2020年4月15日、脆弱（ぜいじゃく）性発見を目的としたバグバウンティプログラムの改善を目指し、この分野で実績のあるLuta Securityと提携したと発表した。同サービスについては、新たな未解決の脆弱性が売りに出されているという報道もある。

ITmediaより

Luta Securityは、脆弱性開示プログラムとバグ報奨金のエキスパートアーキテクチャの専門グループである。

更新予定

未定

最新バージョン

Windows

2022 年 11 月 28 日バージョン 5.12.9 (10650)

新機能と拡張機能

  • 一般的な機能
    • エンタープライズ自動更新ポリシー
      Zoom のエンタープライズ自動更新ポリシーにより、システム管理者は、独自のポリシーと設定に従って、管理されたデスクトップ クライアントのインストールを最新の状態に保つことができます。これらのポリシーにより、管理者はデスクトップ クライアントの自動更新の動作と UI をきめ細かく制御できるようになり、さまざまなユーザー コホートのニーズを満たすようにグループ レベルでエクスペリエンスを調整できるようになります。次のポリシーは、バージョン 5.10.6 以降の MSI、GPO、および PLIST 展開、および Zoom デバイス管理 (ZDM) で使用できます。

      • AU2_EnableAutoUpdate
      • AU2_SetUpdateChannel
      • AU2_EnableShowZoomUpdates
      • AU2_EnableUpdateAvailableBanner
      • AU2_EnablePromptUpdateForAU2
      • AU2_EnableUpdateSuccessNotification
      • AU2_EnableManualUpdate
      • AU2_DeploySpecificVersion
      • AU2_SetUpdateSchedule
      • AU2_InstallAtIdleTime
      • AU2_SafeUpgradePeriod
  • ミーティング機能
    • クローズド キャプション通知
      の強化 参加者がクローズド キャプションを有効にすると、全員に適用されるミーティングで使用される話す言語を選択するよう求められます。話す言語が変更されると、参加者は変更前に話す言語を確認するよう求められます。キャプションをオンにしているホストとユーザーは、話す言語がオンになっている場合に通知されます。これには、デスクトップ バージョン 5.12.9 以降が必要です。
    • 翻訳キャプション通知
      の強化 参加者が翻訳キャプションを有効にすると、話す言語 (話す言語) と翻訳言語 (クローズド キャプションを表示する言語) を選択するよう求められます。さらに、会議の他のすべての参加者は、話す言語を選択するように求められるため、翻訳されたキャプションを有効にしている参加者は、希望する言語でキャプションを正確に表示できます。これにより、キャプションと翻訳がすべてのユーザーに対して自動的にオンになるわけではありません。キャプションを有効にして表示するには、ユーザーが音声言語と翻訳言語を選択する必要があります。これには、デスクトップ バージョン 5.12.9 以降が必要です。

解決された問題

  • マイナーなバグ修正
  • チーム チャットを使用していないユーザーにチーム チャット メッセージを送信すると、ファイル転送制限に関する誤ったエラーが発生する問題を解決しました

mac OS

2022 年 11 月 28 日バージョン 5.12.9 (13190)

新機能と拡張機能

  • 一般的な機能
    • エンタープライズ自動更新ポリシー
      Zoom のエンタープライズ自動更新ポリシーにより、システム管理者は、独自のポリシーと設定に従って、管理されたデスクトップ クライアントのインストールを最新の状態に保つことができます。これらのポリシーにより、管理者はデスクトップ クライアントの自動更新の動作と UI をきめ細かく制御できるようになり、さまざまなユーザー コホートのニーズを満たすようにグループ レベルでエクスペリエンスを調整できるようになります。次のポリシーは、バージョン 5.10.6 以降の MSI、GPO、および PLIST 展開、および Zoom デバイス管理 (ZDM) で使用できます。

      • AU2_EnableAutoUpdate
      • AU2_SetUpdateChannel
      • AU2_EnableShowZoomUpdates
      • AU2_EnableUpdateAvailableBanner
      • AU2_EnablePromptUpdateForAU2
      • AU2_EnableUpdateSuccessNotification
      • AU2_EnableManualUpdate
      • AU2_DeploySpecificVersion
      • AU2_SetUpdateSchedule
      • AU2_InstallAtIdleTime
      • AU2_SafeUpgradePeriod
  • ミーティング機能
    • クローズド キャプション通知
      の強化 参加者がクローズド キャプションを有効にすると、全員に適用されるミーティングで使用される話す言語を選択するよう求められます。話す言語が変更されると、参加者は変更前に話す言語を確認するよう求められます。キャプションをオンにしているホストとユーザーは、話す言語がオンになっている場合に通知されます。これには、デスクトップ バージョン 5.12.9 以降が必要です。
    • 翻訳キャプション通知
      の強化 参加者が翻訳キャプションを有効にすると、話す言語 (話す言語) と翻訳言語 (クローズド キャプションを表示する言語) を選択するよう求められます。さらに、会議の他のすべての参加者は、話す言語を選択するように求められるため、翻訳されたキャプションを有効にしている参加者は、希望する言語でキャプションを正確に表示できます。これにより、キャプションと翻訳がすべてのユーザーに対して自動的にオンになるわけではありません。キャプションを有効にして表示するには、ユーザーが音声言語と翻訳言語を選択する必要があります。これには、デスクトップ バージョン 5.12.9 以降が必要です。

解決された問題

  • マイナーなバグ修正

Linux

2022 年 11 月 28 日バージョン 5.12.9 (367)

新機能と拡張機能

  • 一般的な機能
    • エンタープライズ自動更新ポリシー
      Zoom のエンタープライズ自動更新ポリシーにより、システム管理者は、独自のポリシーと設定に従って、管理されたデスクトップ クライアントのインストールを最新の状態に保つことができます。これらのポリシーにより、管理者はデスクトップ クライアントの自動更新の動作と UI をきめ細かく制御できるようになり、さまざまなユーザー コホートのニーズを満たすようにグループ レベルでエクスペリエンスを調整できるようになります。次のポリシーは、バージョン 5.10.6 以降の MSI、GPO、および PLIST 展開、および Zoom デバイス管理 (ZDM) で使用できます。

      • AU2_EnableAutoUpdate
      • AU2_SetUpdateChannel
      • AU2_EnableShowZoomUpdates
      • AU2_EnableUpdateAvailableBanner
      • AU2_EnablePromptUpdateForAU2
      • AU2_EnableUpdateSuccessNotification
      • AU2_EnableManualUpdate
      • AU2_DeploySpecificVersion
      • AU2_SetUpdateSchedule
      • AU2_InstallAtIdleTime
      • AU2_SafeUpgradePeriod

解決された問題

  • マイナーなバグ修正

iOS

2022 年 11 月 28 日バージョン 5.12.9 (5692)

解決された問題

  • マイナーなバグ修正

AppStoreで入手

Android

2022 年 11 月 28 日バージョン 5.12.9 (10320)

解決された問題

  • マイナーなバグ修正

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