ウクライナ情勢が危うい
ロシアのプーチンは、欧米との戦争もしかねない状況である。
平和の祭典 オリンピックなどどうでもよくて 戦時状態というのが、欧米諸国の状況である。
何より、バイデン大統領がやる気満々で挑発している。
米国は、自国が戦場にならないので 中間選挙の盛り返しと金儲けのたいというのがミエミエである。
Never think that war, no matter how necessary, nor how justified, is not a crime.
- Ernest Miller Hemingway -いかに必要であろうと、いかに正当化できようとも、戦争が犯罪だということを忘れてはいけない。
- アーネスト・ミラー・ヘミングウェイ -
何もなければそれでよいのですが、日本の政治家は相変わらず、
「話を聴いているだけで何かが起きても対応できなさそうである」
中国は、この混乱に乗じて台湾を狙う可能性も言われている。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
2/14（月）
ゲーム業界、巨大ITと競う 仮想空間で先行狙う
【シリコンバレー時事】仮想空間「メタバース」の開発で、ゲーム業界と米巨大IT企業が競り合っている。
2028年には市場規模が約100兆円に成長すると見込まれ、ゲーム業界は人気作品を生み出す力、巨大ITはスマートフォンで築いた顧客基盤と資金力を武器に先行を目指している。
ゲーム業界では、離れた場所にいても友人らと交流や対戦ができるゲームを早くから手掛けてきた。人気ゲームの「フォートナイト」では20年に1530万人の同時接続を達成。メタバースの要件とされる人数制限なく参加できる空間が実現されつつある。
仮想現実（VR）ゲームを手掛けるThirdverse（サードバース、東京）の国光宏尚最高経営責任者（CEO）は「場を用意するだけではメタバースにならない」と指摘する。大勢を引き付ける娯楽が不可欠で、それこそがゲーム業界の強みだと語る。
一方、巨大ITでは交流サイト（SNS）最大手のメタ（旧フェイスブック）が参入。アップルやグーグルも仮想空間を体験できるゴーグル型端末を開発中と報じられている。機器や技術の開発に巨費が投じられれば、現実に近い空間を体験できそうだ。
ただスマホアプリの配信基盤を運営するアップルやグーグルはアプリ開発企業から最大30％の手数料を徴収しており、こうした手法をメタバースに持ち込むのではないかとの懸念もある。フォートナイト開発元、米エピック・ゲームズのスウィーニーCEOは「どんな企業もメタバースは所有できない」と早くもけん制している。
仮想空間「メタバース」は、成功するのであろうか？
懐疑的な意見も多いけど 米国では、突き進んでいるようである。
ゲーム産業でリードしているといわれていますが、中国には、勝てていない。
その中国が、ゲームに対して規制をはじめているので多くのクリエイターが中国国外に出てゆくであろう。
才能のある彼らは、日本に来ることは（ギャラの問題で）ありえない。
多くは、米国だろうし、日本は、ハードウェアだけでゲーム自体は、置いていかれるだろう。
日本のクリエイターは、米国に行ったほうがよい
2/15（火）
老舗ネットメディア「TechCrunch」「エンガジェット」日本版が閉鎖へ 米国本社の戦略変更に伴い
IT系メディア「TechCrunch」「エンガジェット」の日本版サイトが、2022年5月1日で閉鎖する。運営会社が2月15日、発表した。
■3月末で更新終了
TechCrunch JAPANは2006年から、エンガジェット日本版は2005年から運営していた。前者は「国内外のスタートアップ企業の紹介や、インターネットの新サービスのレビュー、業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディア」、後者は「最新ガジェットと家電、テクノロジーのニュースとレビューを届けるテクノロジーニュースメディア」との位置づけだ。
発表によれば、米国本社のグローバル戦略に伴い閉鎖を決めた。3月末で更新を終了し、5月で閉鎖する。以降は米国版サイトにリダイレクトされるという。
運営するBoundlessは「読者の皆さま、広告主および広告代理店の皆様のご支援に深く感謝いたします」とコメントし、「今後も、当社のグローバル戦略に沿って進化を続け、日本でのビジネスニーズにお応えできるようなソリューション提供に取り組んでまいりますので、何卒ご理解をいただけますようお願い申し上げます」としている。
媒体資料（21年11月発行）によれば、エンガジェットの月間ページビュー（PV）は3000万、ユーザー数は900万。テッククランチは450万PV、ユーザー数は180万。
日本が、見捨てられた ということである。
残るのは、英語圏と中国だけとなるだろう。
日本がよく残っていたとか意見もあるけど、スペインとかフランスとか英語があれば十分な人が多いわけで、日本語しか理解できないこの国のエンジニアを切り捨てたというわけである。
2/16（水）
病院の１割、対サイバー攻撃「脆弱機器」を未対策のまま使用…９割「脅威感じる」が対策追い付かず
全国の病院を対象に実施されたサイバーセキュリティー調査で、約１割の病院がサイバー攻撃への脆弱（ぜいじゃく）性を指摘された機器などについて、適切な対応を取らないまま使用していることがわかった。ランサムウェアと呼ばれるウイルスで病院のシステムが停止する被害が相次ぐ中で、対策の遅れが明らかになった。
病院団体でつくる「四病院団体協議会」（四病協）と一般社団法人「医療ＩＳＡＣ（アイザック）」が緊急調査を行った。１月３１日から、加盟する５５９６病院を対象に調査を実施し、今月１０日までの中間報告を取りまとめた。回答を寄せたのは４７６病院。
国が、脆弱性を指摘した製品のうち、外部から病院のシステムに接続する際に使う「ＶＰＮ」などを使用していた病院は４０％あり、このうち、対策を取っていない病院は２４％だった。全体の約１割が、被害に遭うリスクが高い状態にあった。
「サイバー攻撃の脅威を感じる」と答えた病院が全体の９０％に達する一方で、セキュリティー予算については４６％が「十分でない」と回答。危機意識に対策が追いついていない実情が浮かんだ。
厚生労働省
電子カルテシステムが被害に遭った病院では、オンラインで接続していたバックアップも含めて感染した事例もあり、復旧が長期化している。調査では、９８％の病院でバックアップを取得していたが、ネットワークから遮断したオフラインで保管していたのは４７％にとどまった。
厚生労働省も１月下旬から、全国の病院に脆弱性が指摘された機器の使用状況や、バックアップの取り方に関する調査を実施している。調査結果を踏まえ、各病院に個別に改善を促す。
欧米に比べて日本が狙われないのは、価値がない と思われているのであろうか？
日本語というファイアーウォールとも言えなくはない
2/17（木）
アマゾンとヤマダ、国内初のFire TV搭載スマートテレビを3月5日発売--4サイズで5万円台から
アマゾンジャパンとヤマダホールディングスは2月17日、両社の全面的な協力に基づき開発した「FUNAI Fire TVスマートテレビ」を発表した。32インチ、43インチ、50インチ、55インチの計4機種を用意し、税込価格は5万4780円から。
メディアストリーミング機器「Amazon Fire TV」搭載のスマートテレビを日本国内で初めて、ヤマダHDグループが独占販売権を有する「FUNAI」ブランドで展開する。
FUNAI Fire TVスマートテレビは、HD液晶テレビ1機種、4K液晶テレビ3機種の計4機種をラインアップする。HD液晶テレビは4月末から販売・出荷する。4K液晶テレビは同日から「Amazon.co.jp」で予約販売を開始し、3月5日から順次、全国のヤマダHDグループの店舗と「ヤマダウェブコム」で販売・出荷する。
発表にあわせた説明会では、ヤマダHD 取締役兼執行役員を務める村澤圧司氏が、「両社が並んでいる姿に違和感があるかもしれない」と前置きしつつ、共同での製品開発に至った経緯を説明。
「VODやストリーミングといったさまざまなアプリケーションにより、テレビの活用方法が“単純に番組を視聴する”というものから変わってきている。テレビを見るだけでなく、（テレビを見る際の全体の）環境づくりを考えているヤマダとストリーミング技術を持つアマゾン、また、実際に全国に店舗を構えてテレビを体感できる場を持つヤマダとネットでいつでも気軽に買える環境を持つアマゾンという組み合わせは、非常に合理的」と語った。
テレビ番組もネット動画もホーム画面に「まとめて表示」
FUNAI Fire TVスマートテレビでは、地上波、BS、CS、4Kといった各種放送でリアルタイムに配信する番組を視聴できる。また、Fire TVの機能により、「Amazon Prime Video」「YouTube」「Netflix」「Hulu」「TVer」「ディズニープラス」「ABEMA」「DAZN」といったストリーミングサービスを視聴できる。
そのほか、音楽配信サービス「Amazon Music」や、料理、買い物などのさまざまなアプリを用意しつつ、テレビ放送を含めたコンテンツを同一画面に表示。ユーザーはその時の気分や目的に合わせ、直観的に操作できるという。
ユーザーごとのプロフィールは、最大6人分を作成可能。家族それぞれが見ていたコンテンツの続きを簡単に再生したり、チャンネルをお気に入りに登録したり、ウォッチリストに登録したりできる。
アマゾンジャパン Fire TV 事業部長を務める西端明彦氏は、「テレビ番組もネット動画もホーム画面にまとめて表示できる。シンプルなユーザーインターフェースで直感的に操作できるところ、一人一人に合わせたカスタマイズができるところなどにこだわっている」と説明した。
購入後の視聴準備は、テレビに電源ケーブルとアンテナ線につなぎ、画面に表示される指示に従いWi-Fiに接続、「Amazonアカウント」の入力で完了する。外付けハードディスクを取り付ければ、地上波、BS、CS、4Kの放送番組の録画、視聴もできるとしている。
「F140」シリーズとして展開するHD液晶テレビは、32インチ「FL-32HF140」の1種類。解像度は1366×768で、サイズが約高さ44.4cm×幅73.4cm×奥行き9.2cm、重さが5.7kg。税込価格は5万4780円。
「F340」シリーズとして展開する4K液晶テレビは、43、50、55インチの3種類で、解像度はいずれも1366×768。サイズは、43インチの「FL-43UF340」の約高さ56.4cm×幅96.9cm×奥行き9.7cm、重さが8.1kg。50インチの「FL-50UF340」は、約高さ65.0cm×幅112.2cm×奥行き9.7cm、重さが10.2kg。55インチの「FL-55UF340」は、約高さ71.6cm×幅123.7cm×奥行き9.7cm、重さが11.6kg。
税込価格は、43インチが10万9780円、50インチが12万780円、55インチが14万2780円。なお、4Kテレビ3機種は発売を記念して、3月4日23時59分までに、Amazon.co.jpのヤマダデンキで予約注文すると特別価格で購入できる。特別価格は、43インチが7万6780円、50インチが8万7780円、55インチが10万9780円。
協業理由は「顧客第一」--"新しいテレビ"の訴求を
ここからは同日開催された、ヤマダHD、アマゾンの説明会での登壇者のコメントを追記する。
ヤマダHDの代表取締役会長 兼 社長 CEOを務める山田昇氏は、「いかに顧客に満足してもらえるかという切り口から、今回の製品は我々のコンセプトの実現に待望の製品。ネットや店舗、あるいはコンテンツ、サービス、物流といった部分へと（協業を）発展させるという意味で、今回の商品開発は大きな意味がある」と、今回の協業を歓迎した。
アマゾンジャパンで社長を務めるJasper Cheung氏は、顧客を第一とする企業同士の協業で、新しい暮らし方、生活様式を提案できると補足した。「家の中での存在が大きいテレビに、（Fire TVで提供する）従来のストリーミングに加えて地上波、BS、CS、録画したものなど、全てのコンテンツが統合可能となった。生活の便利さをさらに伸ばすことができる」と説明。また、「（ヤマダと共同で展開することで）単に商品を作るだけでなく、顧客へしっかりと提案し、体験を提供できることも大きい」と加えた。
説明会では、船井電機で取締役 常務執行役員を務める足立元美氏も登壇。「国内で最大の実店舗を持ち、テレビだけでなく暮らし丸ごとを提案するヤマダと独占販売契約を結び、顧客本位のテレビを共同で開発、高品質かつ魅力的な価格で提供してきた。今後はアマゾンのテクノロジーとエンターテイメントの体験を加えることが可能となり、より顧客本位の商品を開発できる」と語った。
Amazonは、日本の家電メーカーではなくヤマダ電機を選んだ
その理由は、簡単で日本の家電では、地上波などテレビを中心にせざる得ないしがらみがあるのかも知れない。
そもそも日本の家電は、amazonと組めるような柔軟さはないし、テレビ産業が壊滅状態ということも関係しているであろう。
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2/18（金）
YouTubeがメタバース参入を検討中「まずはゲームに適用」
米Google傘下のYouTubeは2月18日、メタバースへの参入について検討していることを日本版公式ブログで明かした。「将来を語る上でメタバースに触れないわけにはいかない」とした上で「より没入感の高い視聴体験をどうすれば提供できるかを考えている」とした。
「まず、ゲームにこれを適用しようと考えている」「ゲームにもっとインタラクションを持たせ、よりリアルな体感を導入することを目指す」と考えを示した。
このブログ記事の趣旨は、22年内にリリースする予定の新サービスを説明するもの。複数のクリエイターがライブ配信でコラボレーションできる機能や、クリエイターが自分のチャンネルにガイドラインを設定できる機能などの導入を検討していることも明かした。
ITmedia NEWS
メタバース どうもガチっぽくなってきました。
2/19（土）
焦点：空飛ぶクルマ、「離陸」に立ちはだかる規制や社会の高い壁
［シンガポール １６日 ロイター］ - 開催中の航空見本市「シンガポール・エアショー」で、英バーティカル・エアロスペースとブラジルのエンブラエルの子会社、イブが展示した「空飛ぶクルマ」は多数の顧客を獲得した。しかし、この夢の乗り物が実用化するには、規制や社会の受容といった高い壁が待ち構えている。
動力となるバッテリー技術の改善やパイロット不足など、ハードルは他にもある。単なる「超富裕層向けの静かなヘリコプター」に終わらないためには、コストを引き下げることも必要だ。
空飛ぶクルマ、つまり電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ」（イーブイトール）には、米ボーイング、欧州エアバス、米ユナイテッド航空、トヨタ自動車、ステランティスなど、世界の名だたる企業が資金をつぎ込んでいる。
「懐疑派は数多くいる。だが２０年前にわが社が航空機たった２機で航空会社を立ち上げた時にも、懐疑派はたくさんいた」と語るのは、マレーシアの大手格安航空（ＬＣＣ）、エアアジアの親会社キャピタルＡのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。エアアジアは１６日、航空機リース会社アボロンとの間で、バーティカル・エアロスペースのｅＶＴＯＬ「ＶＸ４」、１００機以上のリースを受けることで合意した。
モルガン・スタンレーのアナリストチームは昨年、規制の問題が順調にクリアできればｅＶＴＯＬ市場は２０４０年までに１兆ドルに達するとの試算を示した。
しかし、この業界に関して最も過小評価されているリスクの１つが規制だとも指摘。特に人口密度の高い都市環境で稼働する場合、厳格な安全基準が導入されそうなことに加え、騒音と公害の懸念もあるとしている。
＜パイロットが課題＞
開発中のｅＶＴＯＬは、ほとんどがパイロットによる操縦を必要とするため、少なくとも無人操縦が普及するまではパイロット訓練の負担とコストも課題になる。
アルトン・エビエーション・コンサルタンシーの幹部、アラン・リム氏は「まず準備しなければならないのがパイロットだ。いずれパイロットが不要になるまでは、飛行訓練が必要になる」と語った。
ボーイングが出資する新興企業のウィスク・エアロのように、サービス参入の遅れを覚悟してでもパイロットなしの完全自動運転ｅＶＴＯＬを計画している企業もある。
コンサルタント会社・マッキンゼーは各社の導入計画を基に、２０２８年までにｅＶＴＯＬのパイロットが６万人必要になると推計した。これは２０１８年の全商用機パイロットの１７％に当たる人数とあって、壁は高い。
業界筋は、乗客を数人しか運ばないｅＶＴＯＬは、パイロットにとって大型機に進む前の訓練の場になりそうだと言う。
アボロンのドムナル・スラッテリーＣＥＯは「（エアアジアは）パイロットに対し、ＶＸ４から入って最終的に（エアバス）Ａ３２０の機長になるキャリアを提示できるようになる。魅力的だと思わないか」と語った。
＜ヘリコプターより静か＞
イブはシンガポール・エアショーで、オーストラリアのヘリコプター運営会社から、ｅＶＴＯＬ９０機を非拘束ベースで受注した。これで２０２６年までに納入予定は１８００機を超えた。
イブのアンドレ・ステイン共同ＣＥＯは、騒音の懸念が小さいことが同社の注目点だと語る。同社のｅＶＴＯＬは離陸後、航空機に近い飛行の仕方をするため、ヘリコプターより最大９０％静かだという。
「ヘリコプターはうるさい上に燃料を食い、コストが高い」が、同社のサービスは別種のものだとステイン氏は強調した。
開発・運営業者は、最初のｅＶＴＯＬが認可されたとたんに数千機が世界中を飛び回るという壮大な夢を描いている。だが、アルトンのリム氏は、ゆっくりとした増加が２０３０年ごろまで続いた後に普及するというシナリオの方が現実的だと言う。
「一足飛びに（米配車サービス）ウーバーのような規模にはならない。まず人々に乗車してもらう必要がある」とリム氏は語った。
（Chen Lin記者、Gerry Doyle記者、Jamie Freed記者）
記事はシンガポールの話ですが、日本でも似たようなものである。
日本の政治家やお役所では、自分が責任を取りたくないので絶対に許可しない。
ネット利用者情報、規制後退 事業者に配慮、保護強化へ課題 総務省
総務省の有識者会議は18日、インターネットの利用者情報の取り扱いに関する規制強化を求める報告書をまとめた。
閲覧履歴などを外部送信する際、利用者への通知・公表などを事業者に求める内容にとどまり、最終局面で事業者側に配慮して大幅に後退した。同省は今後、制度改正に着手するが、規制強化が腰砕けに終わったことで残された課題は多い。
対話アプリ「LINE」の利用者情報を中国の業務委託先が閲覧できた問題などを受けて立ち上がった同会議。情報の取り扱いをめぐり、焦点となったのが利用者情報の外部送信への規制だ。ネットを閲覧すると、利用者が知らないうちに履歴が広告会社などに送信され、広告の配信に使われている。
有識者会議は当初、外部送信について本人同意の義務付けを目指したが、経済界の反発で利用者への通知・公表も認める形へ骨抜きにされた。現状でも自主公表する事業者は多く、規制の効果は疑問だ。また、情報の保管サーバー設置国の公表を含む管理体制の強化は大規模事業者に絞った。
海外では、利用者情報を保護する動きが強まっている。欧州では、利用端末やブラウザーを判別するオンライン識別子、閲覧履歴といった個人を特定しない情報も個人情報として扱い、外部送信には利用者の同意が必要だ。
米グーグルはスマートフォンのアプリの使用状況を外部企業が広告配信に利用する仕組みを制限する方針だ。米アップルはアプリの追跡に利用者の同意を義務付けている。
一方、日本の個人情報保護法の場合、個人を特定できないデータは規制されない。今回、同法が対象としない範囲も規制しようとしたことが経済界の反発を呼んだ。
ネット上の仮想空間「メタバース」の普及など社会のデジタル化が加速する中、情報管理をめぐる課題は今後、一段と複雑になるのは確実だ。
情報セキュリティーに詳しい明治大の湯浅墾道教授は「規制を広げた点では第一歩だ」と評価した上で、「データの取り扱いで日本の立ち位置が明確でない」と述べ、議論を深める必要性を指摘した。
事なかれ主義がこの国をダメにしてゆく
もっともカネとか他にものをを積まれれば LINEのような 嘘つき企業も官公庁で平然と使われている。
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Amazon Echo | Beyond the Distance 距離は超えられる
ehho showは、まじで面白い。
音楽、ラジオ（radiko）、タイマー、ニュース、天気予報 そしてテレビ電話
安くてスマートフォンより簡単である。
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今週のまとめ
姉妹ブログの冒頭で書いたものをここに掲載します。
北京オリンピックが続いている。
多くの日本の選手が活躍し、素晴らしい結果を残している。
なによりも選手たちのメンタルがこれまでの選手たちとは違い「失敗することを恐れないで挑戦」
そしてその挑戦が失敗したとしても失敗を避難をすることはなく挑戦を称えるというシーンをいくつも目撃している
特にストリート系のアスリートの仲間を称える姿は、素晴らしい
この国の自分の保身ばかり考えて「無難な判断しかできない年寄り（権力者）たち」も彼らの姿をみて心を入れ替えるべきであろう。
https://www.habozou.com/news/post-7297
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
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