IT小僧の時事放談

深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2021/3/1~2021/3/6

2021年3月7日

3月

 

先週は、みずほトラブルのニュースが続いた。
みずほ銀行については、当ブログで何度か取り上げ炊きましたが、2019年の世界最大の移行作業で問題がなかったのですが、ここにきてトラブルが続く

もしかしたら、何か問題があるのだろうか?

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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3/1(月)

ドコモ、ahamo値下げ 2700円に 通話無料はそのまま

NTTドコモは3月1日、新料金プラン「ahamo」を2700円(税抜)に値下げすると発表した。従来は2980円だった。KDDIやソフトバンクの新プランでは、無料通話をオプションとして2480円としているが、ahamoは5分以内の無料通話を含んでいる。

併せて、同社発行のクレジットカード「dカード」ユーザーへの特典も追加する。9月から、dカードユーザーの場合、月間データ容量を1Gバイト追加、dカードGOLDの場合、5Gバイトを追加する。また、dカードGOLDについてはahamoと組み合わせることで、dカードGOLDの利用金額の10%のdポイントを付与する。上限額は300ポイント。

またこれまで先行申込で3000ポイント(dポイント)の付与としていたが、増額条件を満たした場合、さらに追加で3000ポイントを付与する。条件は、3月25日までに先行エントリーを行う、4月15日から5月31日の間に契約申し込みを行う、申込みがahamo新規契約またはahamoオススメ機種の購入であることの3つ。

ITmedia ビジネスオンライン

docomoが仕掛け、auが、(悪い意味で)祭りになり、SoftBankは、静観を決め込んだ。
そして auが、再起をかけて仕掛け、SoftBankが後を追う。
そしてdocomoが再度仕掛けた。

という状況

この料金体系は、キャリアメールがないわけですが、そんなものは、そのうち必要なくなるだろう、
若者向けと言っているが、若者でも自分でSIMカードを交換できない人もいるわけなので、キャリアは、わざわざ 若者向けということもないと思う。

通信費用を安く賢く使いたければ、スマートフォンについて 少し勉強すれば、SIMカードを交換など簡単なものである。

この安価なプランの登場で、キャリアから委託される代理店とも言えるケータイショップは、やがて消えることになるだろう。
代わりに量販店がその役目を果たすことになると思っている。

3/2(火)

「お金配り」普通の会社員も 1日10万件超のツイート

ツイッター上での「お金配り」が、コロナ禍で話題となっている。朝日新聞がアカウント名とプロフィル欄を手がかりに調べたところ、現金や物品を配ると掲げている日本語アカウントが、340件以上確認できた。

こうした企画は衣料品通販サイト運営会社「ZOZO」の創業者、前沢友作氏が2019年1月、自身のアカウントをフォローするなどした人の中から100人に100万円、合計1億円を提供すると呼びかけ、一気に広まった。類似の企画が次々生まれ、新型コロナウイルスの感染拡大後は「コロナで困っている人を助けたい」とするアカウントも加わり、応募者も急増した。

アカウントのフォローやリツイートのみで手軽に応募でき、配る側もフォロワー数やリツイート数を増やして注目を集められるメリットがある。一方で、応募者に詐欺まがいの話を持ちかけたり、配る側になりすまして応募を促したりする動きも後を絶たず、配る側への批判も根強くある。

ツイッターのアカウント名かプロフィル欄に「お金配り」「プレゼント」という言葉を掲げた日本語アカウントを抽出。企業の懸賞企画や応募するために設けた専用アカウントなどを除いて、実際に現金や物品を配っている実績を掲げていたり、自称したりしているアカウント数を数えると、確認できただけで2月18日現在340件を超えていた。

「配る側」には、前沢氏のような資産家ばかりでなく普通の会社員らもいる。19年3月から、小遣いの半分ほどにあたる月数万円をあてて500円程度のカフェの金券や食料品などを毎日抽選で配っているプログラマーの男性は、昨年3月ごろまで1万8千人ほどだったフォロワーが、今では倍以上の4万1千人になった。コロナ禍前にはなかった「家計の足しにしたい」「援助をお願いできないか」などのダイレクトメッセージが届くようになったいう。

■前沢氏に続き、「青汁王子」も ツイート跳ね上がる

SNS分析ツール「ブランドウォッチ」を使い、「お金配り」の言葉を含む2019年1月~21年2月25日のツイッターの投稿を分析すると、217万以上のアカウントが、リツイートを含め計900万回近くつぶやいていた。

感染拡大が本格化してきた昨年3月には1日あたり数十件ほどだったが、6月下旬ごろになると前沢氏の「【お金配り予告】」が盛んにリツイートされ、1日3万件を超えるように。1日あたりの最多ツイート数は昨年8月31日の約62万件。前沢氏が個人アカウントのフォロワー1千万人到達を記念し、新たに抽選で10万円ずつ贈ると前夜に発表した影響のようだ。

さらに10月には「青汁王子」と呼ばれた起業家の三崎優太氏が「青汁砲」として毎日10人に10万円を抽選で配り始め、ツイート数が跳ね上がった。

その後は減少傾向だったが、今年に入って再び増えている。前沢氏が「ひとり親の養育費保証」などの「13の事業」に総額100億円を出資すると発表したことや、閣僚が個人への追加の現金給付に否定的な発言を重ねた影響とみられ、再び1日10万件を超えるようになった。(牛尾梓)

朝日新聞社

ひとこと

下品(Vulgarity)

フォロー&リツイートで応募できることでフォロー数を稼ぐ
本当にカネを配っているかは、もらっている人しかわからない。
※ちゃんとやっている人もいるかもしれないけど

そんなことは、いくらでも操作できるというのが、ネットの闇であると思う

と思うのは、IT小僧だけでしょうか?

3/3(水)

予備校「武田塾」一部校舎で「やらせ口コミ」 社員が塾生装い高評価投稿...運営会社が謝罪

 予備校「武田塾」の一部校舎の社員が、口コミサイトで塾生を装い好意的な書き込みをしていたことが2021年3月2日、J-CASTニュースの取材でわかった。

運営会社は取材に対して事実を認め、「みなさまに多大なるご迷惑・不愉快な思いをさせてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

■「同じ回線で投稿しないこと。アンパイはモバイルデータ通信」

武田塾は「日本初!授業をしない」のキャッチコピーを掲げ、全国で300校舎以上を展開する。

「やらせ」口コミが発覚したのは、千葉県柏市にある校舎。同校の関係者とみられる人物が、従業員が参加するグループチャット上のやりとりを収めたキャプチャー画像をインターネット掲示板で公開した。

画像では、社員が26人の従業員に対し、校舎の知名度を向上する目的で「Googleマップの検索順位UPを目指したいです。そしてこちらでやれることのひとつとして『口コミ投稿』をお願いします」と呼びかけるメッセージが確認できる。

「Googleアカウントで★5評価をつけ、生徒目線で軽く口コミを投稿」と口コミの文章例とともに具体的な指示もしている。

Googleマップは、米グーグルが提供する地図サービス。訪問した場所などに最大五つ星の評価と口コミを投稿できる。

「講師の名前が分からないアカウントで操作する」「校舎のWi-Fiなど、同じ回線で投稿しないこと。アンパイはモバイルデータ通信です」と注意事項も挙げており、

「同時刻に一気に投稿しないこと。他校者(原文ママ)でこれをやってしまい、投稿が反映されませんでした」

と、他校舎でも同様の行為をしているとうかがわせる一文もあった。

「今後同じことを繰り返さないように努めます」
グーグルマップの口コミを充実させるなどして、検索時に自社の地図情報の上位表示を目指す施策は「MEO(マップエンジン最適化)」または「ローカルSEO(検索エンジン最適化)」と呼ばれる。一般的なウェブマーケティング手法で、注力する企業は少なくない。

しかし、武田塾のように消費者を装った宣伝行為は、いわゆるステルスマーケティング(ステマ)に該当する。グーグルも「自分の店やサービスのクチコミを投稿すること」を禁止している。

柏市の校舎を運営するアカデミー・オブ・ファースト・パシフィック(東京都目黒区)は2日、J-CASTニュースの取材に「この度は、弊社が運営しております柏校で不適切な指示があり、みなさまに多大なるご迷惑・不愉快な思いをさせてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます」と事実と認め、謝罪した。

同社は、武田塾を運営する「A.ver」(東京都文京区)のフランチャイズ加盟店に当たり、約40校舎を展開する。

同社によれば、校舎長の指示で社員が口コミ投稿を依頼し、「校舎長の認識の齟齬(そご)により起こった事案」と説明する。動機は「グーグルの口コミ掲載がなく、数を増やすため」。

会社や本部であるA.ver社の関与は「一切ございません」と否定した。チャット上では他校舎での実施も示唆されていたが、「他校舎で行ったという報告は受けておりません。校舎長からは『そのような話を聞いたことがあったため』に書いたと聞いています」と釈明する。

関与した社員には厳重注意をし、「社員研修や制度を見直し、今後同じことを繰り返さないように努めます」としている。

(J-CASTニュース編集部 谷本陵)

ある通販会社である会社の製品を購入したところ

「高評価をしてくれたら 何々をプレゼント」

なんて紙が入っている。

結局、評価なんてあてになるものなのだろうか?
ライバルを蹴落とすために悪い評価を書くなんて 仕事もあるんじゃないのか?

結局実際に購入して使ってみなければわからないものだと 思う。

3/4(木)

リベンジポルノ相談、最多1570件 20代以下7割 警察庁

 元交際相手らが裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」をめぐり、昨年1年間に警察に寄せられた相談が前年比91件増の1570件で最多を更新したことが4日、警察庁のまとめで分かった。

被害者は20代が660件で最も多く、20歳未満が429件と続き、合わせて7割を占めた。最年少は10歳だった。60代は13件、70代以上も3件あった。

女性が90.9%に上るが、男性の割合は前年より増加した。加害者は交際中や別れた相手が半数超で、ネット上だけの知人も16%いた。

相談内容は「画像を公表すると脅された」「画像を撮影された」などが多かった。検挙は245件だった。

プライベートな写真、特に極プライベートなあれ? を残すのは危険

簡単に写真を取らせたり、要求したり することは、拒否するしかない。

デジタルな世界で一度公開されてしまったら、永久に回収することは不可能である。

3/5(金)

携帯に“隠れ負担”…0570はかけ放題の対象外「長時間待たされ、数千円の請求」

「携帯電話から0570で始まるナビダイヤルにかけたら、長時間待たされ、数千円の高額請求が来た」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に不満を訴える投稿が寄せられた。0120で始まる通話無料の「フリーダイヤル」と違い、「ナビダイヤル」は発信者側が通話料を負担する。今回の事態は、0570が携帯電話の「かけ放題プラン」の対象外であるため起きた。取材を進めると、この携帯電話の「隠れ負担」を巡り、国民生活センターなどへの相談が相次いでいることが分かった。

0570のサービスのほとんどはNTTコミュニケーションズ(東京)が提供。1997年に運用が始まり、カスタマーセンターなど外部からの問い合わせ先として企業や官公庁が利用している。総務省によると、利用番号数は2019年度末で約1万7千件、10年前の2倍弱まで増えている。

電話をかけると「ナビダイヤルでおつなぎします。およそ○秒○円がかかります」などと音声案内が流れる。続いて呼び出し音が鳴り、相手方に接続された段階から課金が始まる。接続先が自動音声案内でも、オペレーター対応でも課金。いったん接続されたら、待ち時間も課金対象だ。

料金はどうなっているのか。平日昼間の場合、固定電話からの通話料は3分で税込み88円(県をまたぐ100キロ以上の距離)。携帯電話からだと同99円という。携帯が極端に高額なわけではない。

利用者には内容が伝わっていない現状
携帯大手のNTTドコモやau、ソフトバンクは、ナビダイヤルへの通話は「かけ放題」の対象外になっている。楽天モバイルも同様だ。理由について、ドコモは「具体的な回答を控える」。ソフトバンクは「サービスを提供する事業者が通話料などを決めているため、プランから外している」としている。

利用者への説明について、両社とも「ホームページに周知している」とは回答する。確かに、注意書きはあるが、利用者には内容が伝わっていない現状がある。

国民生活センターは11年、ナビダイヤルのトラブルについて注意喚起した。携帯電話会社には「定額料金制の対象外のケースを分かりやすく表示すること」を求め、利用者には契約内容の再確認を促した。だが、その後も相談は年間数十件のペースで寄せられ続けているという。

総務省は「基本的には民間の話だ」としつつも「利用者の不満は聞いており、課金の周知が必要だ」と改善の必要性を認める。

通信行政について詳しい神奈川大の関口博正教授(会計学)は「0570の通話料が突出して高いとは言えず、問題は『かけ放題』の対象外と周知されていないことに尽きる」と指摘。「最初の音声案内で明確に伝えるのが効果的だろうし、携帯電話会社も契約時に分かりやすく伝えるべきだ」と求める。(水山真人)

総務省は「基本的には民間の話だ」としつつも「利用者の不満は聞いており、課金の周知が必要だ」と改善の必要性を認める。

こんなことは、とっとと締め出してほしい。

以前は、解約させないように
解約は電話必須で しかもつながらない なんてことが、多数あった。

最近でも解約を検索にかからないようにホームページに仕組んでいた。

なんてこともあった。

3/6(土)

チャットは公文書なのか?…自治体で活用急拡大、ルールまちまち

インターネット上で複数との会話を同時にできるチャットアプリを活用する自治体が増えている。新型コロナウイルスでテレワークが増える中、迅速に情報共有できるためで、1年あまりで全自治体の約3割が導入するほど急成長したアプリもある。ただし、通信内容を公文書とするかどうかは対応がまちまちで、専門家からは一定のルールに基づく適切な管理の必要性を指摘する声が出ている。(南暁子)

■導入582か所
(写真:読売新聞)

チャットアプリのチャット(chat)は「おしゃべり」を意味する英語で、スマートフォンなどを使って文字で通信する仕組みを指す。メールと異なり、短文を会話感覚でやりとりできるのが特徴だ。

(写真:読売新聞)

自治体向けのチャットアプリ「LoGoチャット」は、2019年11月の提供開始から今年2月までに、1700超の全自治体のうち、582自治体が導入。運営するトラストバンク(東京)によると、1年間の無料試行サービスが人気で、昨年2月以降、コロナ下で在宅勤務する職員との連絡体制の強化などで申し込みが急増したという。

国内で約8600万人が利用する無料通信アプリ「LINE」のビジネス版「ラインワークス(LW)」も17年2月にサービス提供開始以来、増加傾向にある。

運営するワークスモバイルジャパン(東京)は、自治体の導入総数を公表していないが、導入例としてはホームページ上などで大阪府、大阪市、京都市、東京都杉並区など4府県5区市町が明らかになっている。

紙とかFAXとか 完全に時代の彼方へと消え去りそうである。
プリンターも必要ならばコンビニでプリントできるので、家で購入する必要もなくなった。

こうして、プリントゴッコは姿を消し、家庭用プリンターも消えるかもしれない。
FAXも消えるかも知れない。

デジカメだってコンパクトカメラは、消えさrろうとしている。

そんな世界で自治体もデジタルに対応して行かざる得ないだろう。

対応できない人は、利用者も置いてきぼりとなりそうです。

今週のまとめ

緊急事態宣言が、2週間延長された。
小池都知事は、「桜は我慢してね」と言っている。

IT小僧は、カネにまみれたオリンピックより 桜のほうが大事
あと何回、桜を観ることができるのだろう。
(騒ぐわけではないけど「桜は我慢してね」と言い方が嫌い)

来週の今ごろは、どうなっているのだろうか?
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

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ネタ元:Yahoo!NEWS

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