A true man hates no one.
真の男は誰に対しても憎しみをもたない。Napoleon
ナポレオン
IT小僧は、Google Pixel Buds 2を使っています。
帰りの電車の中限定ですが、初日、２日目と切断されていましたが、３日目以降は好調です。
そこでBluetoothがいったい電車の中でどれぐらい電波が出ているのだろうと調べてみたら。。。
一番混んでいるところで２００を超えていた これってマジか？
詳しいレポートは、今後ブログで発表します。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
7/5（月）
米ＩＴ企業にランサムウエア攻撃、ＦＢＩが調査
［ストックホルム ３日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３日、米ＩＴ企業への大規模なランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃を調査していると表明した。
２日、米クライアント管理システムサービスのカセヤ（Kaseya）がサイバー攻撃を受けた。ロシア系のランサムウエア攻撃集団「REvil」の関与が疑われている。スウェーデンの食料品店チェーンでは、レジが操作できなくなり全店舗の休業に追い込まれるなど、世界的に被害が広がっている。
ＦＢＩは３日発表した声明で、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・ セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）と協力して調査を行っているとした上で、影響を受ける可能性のある企業に、カセヤが発表した対応策を実施するよう呼び掛けた。
カセヤは、ＦＢＩと協力していると表明、直接影響を受けたのは同社の顧客のうち約４０社にとどまると説明した。
被害を受けた企業では、ファイルが暗号化され、数千ドルから数百万ドルの身代金の支払いを要求されている。
ハントレス・ラブス社は３日、数千規模の小規模企業が被害を受けた可能性があると指摘した。
一部の専門家は、米国の連休前の金曜日という攻撃のタイミングは、オフィスに人がいない間にできるだけ早く拡散させることを狙ったとの見方を示している。
バイデン大統領は３日、「（攻撃の背後にいるのが誰か）まだ分からない」述べた。情報機関に調査を指示したとした上で、ロシアが関与したと判定されれば、米国は対応することになると述べた。
ロシア系のランサムウエア攻撃集団 VS FBI ドラマのような展開になりつつあります。
似品でもおそらく？ 多くの企業が習われているし、身代金を払ったかもしれない。
危機感がないのは、公的機関が狙われていないからで、デジタル庁とかやられたらニュースになるでしょう。
でも彼らはバカじゃないのででカネにならないことは、やらない
7/6（火）
伊藤詩織さんに中傷ツイート 元東大准教授に33万円支払い命令
ツイッターに虚偽の投稿をされて名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（32）が、大沢昇平・元東京大大学院特任准教授に110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、33万円の支払いと投稿の削除を命じた。藤沢裕介裁判長は「伊藤さんに与えた精神的苦痛は軽視できない」と指摘した。
判決によると、大沢元准教授は2020年6月、伊藤さんと同姓同名の通名を使う外国人が破産開始決定を受けたとする官報公告の画像と共に、「伊藤詩織って偽名じゃねーか！」とツイッターに誤った内容の投稿をした。藤沢裁判長は「伊藤さんが多額の負債を抱え経済的に破綻したかのような印象を与え、悪質だ」と判断した。
伊藤さんは「この判決がネットの中傷をなくす一助になることを心から願っています」とのコメントを出した。【遠藤浩二】
今後このような事例は多くなるだろう。
問題は、どこで線引をするかどうか？
これは、非常に難しい
7/7（水）
中国当局、アリババなどに独禁法違反で罰金８５０万円
【北京＝三塚聖平】中国の規制当局は７日、独占禁止法に違反したとして中国インターネット通販最大手のアリババ集団などに罰金を科す決定を出したと発表した。習近平政権は中国ＩＴ企業への統制強化を進めており、その一環となる。
独禁法を管轄する国家市場監督管理総局の発表によると、中国インターネット通販最大手のアリババ集団などが関わった２２案件について、過去のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で当局への申請がなかったと認定。独禁法違反にあたるとし、それぞれ５０万元（約８５０万円）の罰金を科した。
日本の三菱重工業も、２０１１年に中国小売り大手の蘇寧電器（現・蘇寧易購集団）と合弁会社を設立した際に事前の届け出がなかったとして罰金処分の対象となった。中国企業では、ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）や、配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）も対象となった。
中国政府は昨年１１月、ネット企業の独占的な影響力を規制する方針を表明。その後、アリババなどに対して同様の罰金処分を繰り返している。習政権は、中国の経済、社会への影響力を増した国内ＩＴ大手を警戒して統制を強めている。
ここで問題と個人的に感じるのは、独裁政治に近づいている中共が、ついに国内の企業に対して圧力をかけてきたことだと感じている。
自分たちより力を持ちそうなところを排除する。これは、典型的な独裁政治の流れであり、身内までも適ししてしまう。
IT企業は、規模を大きく使用路したら必然的に海外に進出する必要があるわけで、それを気に食わないという序章かも知れない。
この先、海外に進出しているIT企業に対しての圧力が増え寺 要注意である。
7/8（木）
日本で送金本格参入 米グーグル、新興企業買収へ
米グーグルが、日本で送金アプリを運営する新興企業「pring（プリン）」（東京）を買収することが8日、分かった。
既存株主のみずほ銀行などから200億円強で全株式を買い取る。グーグルは、資金移動業者として登録しているプリンを買収し、日本で個人間の送金サービスに本格参入する意向とみられる。
グーグルは、電子マネーやクレジットカードを一元管理できる決済サービス「グーグルペイ」を手掛けているが、米国などを除き個人間送金に対応していない。米国では金融大手と組んで銀行口座を提供する方針で、金融サービスを強化する姿勢を打ち出している。
Googleの本気度がわからないけれど、まじではじめたら、銀行は大きなだめーじを受けることになるだろう。
バカ高い振り込みの手数料を未だに撮っている大銀行
危機感を感じたところもある
三井住友銀、他行あて振込手数料を最大110円値下げ 11月から
三井住友銀行は、11月1日から「他行あて」の振込手数料を改定する。振込金額が3万円未満では55円、3万円以上は110円引き下げられる。
個人の場合、ATMでのキャッシュカード利用の振込手数料は、振込金額3万円未満で165円、3万円以上で330円、ATMで現金を使う場合、3万円未満で手数料385円、3万円以上で550円。窓口では3万円未満の振込で605円、3万円以上で770円。
ネットバンキングの「SMBCダイレクト」は2022年1月17日から改定。3万円未満の振込で165円、3万円以上の振り込みで330円とする。なお。11月1日から'22年1月16日の間にSMBCダイレクトで他行あての振込をした場合、3万円未満の振込で55円、3万円以上の振込で110円を返金する。
国内のネット銀行なら、相手にしなかったけど、Google相手だと対応が早いなぁ・・・
と勘ぐってしまう。
7/9（金）
医療・警察関係でFAXがなくならないのには理由がある FAX全廃がもたらすセキュリティ欠陥
河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。
ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。
要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。
各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存在する。セキュリティの観点などからも、FAXを廃止するのは望ましくない分野もある。
その際たる例は、医療現場や警察関係だ。もちろん管轄の省庁などのやりとりも行われている。そこで医療や警察の現場の声から、なぜFAXが不可欠なのかを見ていきたい。
まず医療関係。都内のある医師によれば、病院などでは、FAXは日常的に使われていて廃止することは考えられないという。業務で使うパソコンやデバイスは、基本的にインターネットなどにはつながらないようにシステムが作られており、「セキュリティの問題で、個人情報などが漏洩するリスクがあるためです」と語る。そのため書類などを電子メールで送信することは考えられず、FAXで送るのが当たり前となっている。
新型コロナの検査結果や、そのほかの患者の検査情報なども、医療機関同士が「受け取った、受け取っていない」というような問題が起きないようFAXで送って記録として残す意味合いもある。そうした情報は患者の命にも関わり、一刻を争うこともあるため、電子メールが届いたかどうかといった確認をしている余裕は現場にはないという。「迷惑メール」に入っていて確認できなかった、なんてことは許されない。
■ FAX全廃が医療崩壊に？
毎日、この瞬間も目まぐるしく患者の治療が行われている医療現場では、これまで当たり前になっている仕組みを廃止して、直ちにメールなどに移行することになれば、それこそこのコロナ禍に「医療崩壊」が起きる可能性もある。そんなリスクは負えないため、機能しているFAXを継続するのは合理的な選択だろう。
とはいえ、読者の皆さんも病院ではiPadやデジタルデバイスなどが使われているのを見たことがあるかもしれない。ただそうした機器も、基本的にインターネットにはつながっていない。「医療現場はかなりデジタル化が進んでいますが、内部だけでネットワーク化されたイントラネットを使っています。大学病院などで最近、カルテを近隣のクリニックなどとコンピューターで共有しようという話も浮上していますが、セキュリティの問題もあってまだ実現するのには課題も多い」
実は、患者の情報などはかなりデジタル化されている。FAXで送られてきた情報を、送る側も、受け取った側も、パソコンに打ち込んでいるのだ。ただこの面倒なひと手間が実はサイバー攻撃対策には効果的だったりする。
近年、世界的にランサムウェア（身代金要求型ウィルス）による攻撃が増えている。攻撃者は企業などのコンピューターにマルウェアを感染させると、システムを勝手に暗号化して使えなくしてしまう。そしてメッセージが表示され、「暗号を解いて欲しければビットコインを払え」となる。
2017年5月、イギリスの国営医療システムのNHS（国民医療サービス）の病院など80医療機関がランサムウェアに感染して、患者のカルテが見られなくなって手術ができなくなるといった事態になった。ドイツやアメリカでも医療機関へのサイバー攻撃が起きている。これらの攻撃は、基本的に、インターネットや電子メールなどで外部とつながっていたから発生している。
医療データを扱うネットワークが外部とつながることは漏洩のリスクとなる。ならば、FAXで別でやりとりする方が基本的には安全だという考え方もあるだろう。
■ FAXを手放せない警察
警察はどうか。警察では、事件の裁判手続きの書類や捜査情報など絶対に表に出てはいけない機微情報などを扱っている。関東地区の警察関係者によれば、警察では「そもそも外部と電子メールでやりとりができないようになっている」という。どういうことかと言うと、警察内部では送受信できるメールシステムがあるが、外部と電子メールを送ったり、受けとったりできない。その理由は、扱うデータが漏れるようなことがあっては困るからに他ならない。そこで、より安全な策としてFAXが使われる。
この「対策」も正しいと言えよう。情報を盗んだり、妨害工作を行うサイバー攻撃では、その攻撃の端緒は90％以上が電子メールによるサイバー攻撃である。メールに添付されたファイルにマルウェア（悪意のある不正なプログラム）を埋め込んであり、受け取った側が実行すると感染してしまうものや、メールに記されたリンクにクリックするとマルウェアに感染するなど、さまざまな攻撃を受ける。
警察ではそういう被害に遭わないように外部とはメールなどで接触できなくしているのだ。考え方としては、外部ネットワークとつなげていない医療関係機関と同じである。
そして、医療や警察の現場も中央省庁とは直接的にも間接的にもつながりがあるため、省庁も自ずとFAXを使うことになる。さらに言えば、銀行関係でもFAXが使われている場合が少なくないために、その関連の省庁もいきなり廃止では仕事が成り立たない。
だからこそ、中央省庁で河野大臣のFAX廃止方針に400件もの苦情が届いたのである。医療や警察関係以外にも同じような状況を抱えた分野はあるだろう。
FAXをいまだに使っているというと、前近代的なようにも思えるが、実はそうではない。海外でもいまだに、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどでFAXは使われており、世界中で今も約4300万台が現役で使われていると言われる。
ここまで見てきた通り、情報漏洩などを防ぐサイバーセキュリティの観点からも、FAXを使うことはある意味では有効な対策だと言える。
■ USB厳禁にせよ
内部のシステムがインターネットにつながっていれば、普通に考えても、それだけで外部からのサイバー攻撃を受けるリスクが高まる。逆に、物理的にインターネットのケーブルを抜いてしまえば、サイバー攻撃には遭いにくい。これは、世界のサイバーセキュリティ分野では「エア・ギャップ」（インターネットと内部システムの間に「空間」ができていることを指す）と呼ばれている。
もちろん、このエア・ギャップも、能力の高いハッカーたちや国家的なサイバー部隊などが、巧妙な工作で超えてくることがある。2009年にイランのナタンズ核燃料施設で、内部システムは外部とつながっていないエア・ギャップがあったにもかかわらず、サイバー攻撃を受けて工場が破壊されたことがあった。
ただこれは、世界でも有数の人材と莫大な予算を持つ政府系のハッカー集団（このケースではアメリカとイスラエル）による攻撃だった。しかもサイバー攻撃と、人を使ったスパイ工作（ヒューミントと呼ばれる。このケースではオランダがアメリカとイスラエルに協力）の合わせ技で、スパイ協力者がマルウェアの仕込まれたUSBドライブを内部システムに差し込んだために、インターネットにつながっていないシステムにマルウェアを感染させることができた。
こういう例はあるものの、基本的にはエア・ギャップを作り、USBなどの使用を禁止にすればかなりの対策にはなる。その代わりにFAXを使うのは一案だろう。前出の医師によれば、「私の病院では、外部につながっていない内部ネットワークのパソコンにUSBを差し込むことは厳重に禁止されていました。患者の情報を漏洩させないためですが、システム責任者から『USBを差し込んだらシステムは動かなくなってしまうのでくれぐれも注意するように』ときつく言われていました」と笑う。
言うまでもないが、FAXは送信にも通信量がかかるし、紙もコストになる。枚数が増えればかさばるし、受け取ったFAXを、1枚排出するのも時間がかかる。それでも、日本で引き続きFAXが利用されているのにはそれなりの理由があるのだ。もちろん電子メールにするほうが紙もなくかさばらないが、セキュリティソフトなどで対策が必要になることを考えれば、コストはFAXよりも割高かもしれない。
とにかく、少なくとも大臣からトップダウンで一斉に「廃止」しようというようなものではないことだけは確かである。
FACが機密情報とか言っている人
FAX通信内容を暗号化対応していますよね
していなかったら 意味がないんだけど・・・
まぁ それはおいておいて
「とにかく、少なくとも大臣からトップダウンで一斉に「廃止」しようというようなものではないことだけは確かである。」
こんなこと言っている限り、何も変わらない。
7/10（土）
「ゼルダの伝説」に9600万円 ゲームソフト史上最高額 米競売
【AFP＝時事】（更新）海外版ファミコンNES用ソフト「ゼルダの伝説（The Legend of Zelda）」の未開封品が9日、競売にかけられ、ゲームソフト史上最高額の87万ドル（約9600万円）で落札された。米競売会社ヘリテージ・オークションズ（Heritage Auctions）が明らかにした。
ヘリテージ・オークションズによると、これまでの最高額は今年4月に落札された「スーパーマリオブラザーズ（Super Mario Bros）」の66万ドル（約7300万円）だった。
ヘリテージ・オークションズは落札者の身元を明らかにしていない。
ゼルダの伝説はアクションアドベンチャーゲーム。テレビゲーム史上最も重要なタイトルの一つで、任天堂（Nintendo）を代表するシリーズの一つでもある。
近年、昔を懐かしむコレクターの間でレトロゲームの人気が高まっており、競売でレトロゲーム機やソフトの価格が高騰している。【翻訳編集】 AFPBB News
マニアは、必ず２セット購入して１セットを保管用にするという。
うちにあるNewtonとか、Macintosh Classic（美品？：何十年もはこのまま 箱入り）とか売れるかなぁ・・・
おまけ
新型コロナから本当に守るべきものは何なのか？
今日も、命を救うために、闘ってくださる医療従事者の方々への感謝を贈ります。
一緒に感染拡大を防止しましょう。
今週のまとめ
緊急事態宣言をしても何も変わらない。
特に民法のテレビでは、飲食業で酒を出せなくなって厳しいを連呼しています。
そのくせオリンピックで金儲けをしている親玉に対して非難をしないで彼らの下の叩きやすい政治家や組織委員会に文句を言っている。
野党も自民党に文句を言う前にIOCののトップに直接抗議活動をしてみたらどうですか？
新聞の木syさんもIOCのに対して抗議活動をしたらいかがですか？
ついでに うちは、オリンピックの記者のパスはいりません。
もちろん、競技など放映しません。
断固としてオリンピック中止をIOCに対して抗議します。
本当にやったら 新聞売れますよ・・・
来週の今ごろは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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