世界中の電力が逼迫しています。
電気自動車の普及？
いえいえ もっとヤバいものが電力を大量に消費しています。
今回のお話は
電力AIに食い尽くされる もう原発がどうとか言っている場合ではない
と題して 現在、世界のいくつかの国で起きている電力逼迫需要の話です。
題して
電力AIに食い尽くされる もう原発がどうとか言っている場合ではない
と題して 深刻な電力不足に陥る況について考えてみよう。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
電力事情
電気事業連合会(💬1)によると
主要国の電力事情は逼迫し始めていることがわかります。
日本や欧州の発電電力は、この10年、大きな伸びを見せていないのに対して、中国、インド、ブラジルの伸びが目立っています。ことに中国の勢いが目立っています。電気をつくる電源の構成は、各国のエネルギー事情を写しだしています。
電気事業連合会 飼料
https://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/shuyoukoku/index.html
電力需要については今後さらに増加するのはまちがいなく、日本も加速度的に増えて行くことも懸念されています。
幸い日本は、電気自動車が普及していないため 欧米に比べて 電力需要はゆっくりですが、九州に半導体工場が建設されるように今後日本が、中国の代わりに半導体などの生産拠点になる可能性が非常に高くなってきます。
九州が半導体産業の一大集積地になってきたのは、TSMCの進出に代表されますが、なによりも安定した電力供給があるからです。
原発アレルギーでグズグズして電力事情（電気代も含めて）に問題を抱えている他の地域より九州が産業の中心になって行くでしょう。
九州経済調査協会の集計によると、21年から30年までに九州と沖縄・山口で予定されている半導体関連の設備投資は公表ベースで72件、総額6兆円にのぼる。産業連関表にもとづいて同協会が推計したこの10年間の域内への経済波及効果は、設備投資関連で7兆2890億円、生産活動に伴って12兆7880億円と合計20兆円に達し、域内総生産（GRP）を9兆3650億円押し上げる効果が見込まれるという。
テレビなどではあまり紹介されませんが、九州が予想以上の発展をして行くことは間違いありません。
これまで工業を支えてきた東海地区に変わる可能性も大きいわけです。
💬大阪万博の経済効果なんて九州に比べれば小さいモノです。
💬1：電気事業連合会（でんきじぎょうれんごうかい）
（英語：The Federation of Electric Power Companies of Japan、電事連、FEPC）は、日本における電気事業の運営の円滑化を図るため設立された、電力会社各社の事業者団体である。
法人格はなく、任意団体として運営されている[注釈 1]。旧日本発送電の9電力会社が設立した。2000年3月から沖縄電力が加入している。
九州に半導体関連の設備投資がされるのは、円安による労働力コスト、水資源、アジアに近い立地条件などもありますが、なにより原発などによる安定した電力があるからです。
日本に投資する米国テック企業
さらに海外のデータセンターが日本国内に建築が続き Google、AWSも次々と日本にデータセンターに投資を始めています。
そして注目すべきは、Chat-GPTをはじめ海外のAI企業が日本に注目し始めたことも影響しています。
ChatGPT、日本に研究開発拠点の設置検討 CEOが首相と面会
対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が来日し、10日に首相官邸で岸田文雄首相と面会した。プライバシーや著作権面でのリスクなどについて意見交換をしたという。アルトマン氏は、日本での事務所開設を検討していることも明らかにした。アルトマン氏は面会後に記者団の取材に応じ、「この技術の利点と、欠点を軽減する方法」などについて首相に説明したと話した。そして「日本の人にとって素晴らしいものを作りたい」として、事務所開設の検討を表明した。対する首相も「（面会で）国際的なルール作りについて意見交換をした」と語った。
午後にはアルトマン氏が自民党本部を訪ね、党の部会に出席。会議は非公開だったが、デジタル社会推進本部長を務める平井卓也元デジタル相によると、アルトマン氏は日本の技術者と交流ができるような研究開発の拠点を日本に設立する意向を示した。
「AI産業が日本に目を向けてくれた」
と喜んでいる 物事をよく理解できていない 経済学者がいますが、彼らは、日本のAIを進歩させるというわけではなく、自社のAI事業のために円安という状況をみて日本に投資をしています。
つまり、政治的リスクが大きくなってきた中国のかわりであるのです。
なによりも欧州のように
「自分たちが負けそう（儲からなさそう）になると変な法律でカネをむしり取ろうとしない」
からです
別に日本のためにやっているわけではない
ということを覚えていた方がよいと考えています。
日本にデータセンターが建設され、九州の半導体工業とともに海外企業が日本に入っているわけです。
まさに戦後の高度経済成長と同じような状況になっています。
💬円安を放置している理由はこの海外投資という意味があると思っています。
ただし、勘違いしてしまうのですが、日本に投資するのは、日本のテック産業のためではなく 円役によるコスト、米国傘下という政治状況、中国のような圧力がない法律、安価な労働力を求めているので日本のITエンジニアの雇用があるかどうかは微妙なので「日本のIT産業が発展する可能性は低い」ままでしょう。
💬データセンターの多くは、Google、AWS、Oracleなど海外テック企業が中心で国産のデータセンターは、今後廃れて行くと思います。
技術力、カネをかける金額のレベルが違いすぎます。
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AIが電気を食い荒らしている
さてデータセンター、半導体工場次々とできていますが、問題は電力が足りるか？
ということです。
電力不足には、猛暑によるエアコンの普及、産業の発展など多くの理由があると思いますが、その中で最近目立ってきたのが
「AIによる電力需要の増大」
日本の記事も目立ってきました。
データセンターの電力消費2.3倍 生成AI拡大で26年に
世界でデータセンター（DC）の電力消費量が急増している。膨大な計算が必要な生成AI（人工知能）の利用拡大が背景で、国際エネルギー機関（IEA）は2026年の電力消費量が22年から最大で2.3倍になるとの試算を示した。欧米のDC集積地では供給力が逼迫。DCの新設が相次ぐ日本でも電力契約が急増しており、備えが必要になっている。
「23年にAIは驚くべき進歩を遂げたが、課題にも直面している」。米IBMのシニアバイスプレジデント、ダリオ・ギル氏が23年末の講演で指摘したのは、AIが使う電力量だ。生成AIに対応した高性能サーバーが稼働することで「このままでは、DCで消費される電気の半分以上をAIが占めるようになる」。
DCは大量のデータを計算、保存するサーバーを運用する。ネット上のサービスを支える「頭脳」だ。データ量の増加に応じ大量の電気を使うようになっている。IEAの推計では、22年には世界需要の2%に相当する約460テラ（テラは1兆）ワット時を消費。26年には620〜1050テラワット時まで膨らむ見通しだ。
データセンターは大量の電力を消費します。
特にAIは電気を食い荒らします。
米国時間3月7日、ワシントン・ポストは「爆発的な需要の中、米国は電力不足に陥っている」と題した記事を掲載した。
同メディアはは次のように述べている。「電力を大量に消費するデータセンターやクリーンテクノロジー工場が全国に急増し、公益事業者や規制当局は、老朽化した国の電力網を拡張するための信頼できる計画を模索している中、米国の広大な地域が電力不足のリスクに直面している【略】バージニア州北部では、計画中および建設中のすべての新しいデータセンターにサービスを提供するために、いくつかの大型原子力発電所に相当する電力が必要とされている」
AIの時代には、もっと多くの電力が必要になるだろう。将来の繁栄のためにも同様だ。その電力を供給するための競争が激化している。企業、国、都市は、利用可能で信頼性が高く、手頃な価格の電力を求めて競争するだろう（そして銅は電力に不可欠な鉱物となっている）。
日本の電力は火力発電所が中心で主に「天然ガス」に比重が高くなっています。
燃料は、すべて輸入（円安のため厳しい）です。
安定した電力供給には、再生可能エネルギーなど「電力供給が不安定な発電」など 何の役にもたたないのです。
近いうちに「AIに使う電力が足りないから原子力発電所を再開しろ」と米国から命令があるのは間違いありません。
おそらく（都市伝説として読んでいてください）
「早急に原子力発電所を再開しないと日本はAI後進国になるぞ」
と脅しにかかるはず。資源がない日本は、原子力発電しか産業が生き残る道はないと思います。
💬反対意見もあると思いますが、太陽光発電など数年後には、大量の産業廃棄物となり日本の野山を汚染することはまちがいなく、中国との利権による金儲け政治家達が排除さえるでしょう。
太陽光発電などクリーンどころか日本の自然を破壊する凶器だと思います。
阿蘇外輪山の元牧野に開発されたメガソーラー（手前）。奥は阿蘇山＝2月28日、熊本県山都町（本社ヘリから、撮影・星野楽）
まとめ
今後、日本は急速に電力状況が悪化すると予想できます。
その理由のひとつに、AI産業（データセンター）と半導体産業が日本に投資されるため ますます電力を必要とするからです。
もし、巨大な投資をしている日本で肝心の電力不足が出始めたら米国は黙っていません。
まちがいなく「圧力」をかけてきます。
「発電所をもっとつくりなさい」と・・・「もちろん 燃料は米国から買え」と
💬岸田首相は米国訪問（呼びつけの可能性もある）で「円安容認」と「日銀介入するな」と言われた可能性があります。
AIが普及すればするほど 爆発的に電力消費が増えエネルギーを食い荒らします。
これから夏に向かってさらにエネルギー問題が表面化するでしょう。
半導体企業の誘致、AI産業の投資 本当にこれが正解なのでしょうか？
もう 止められないけど・・・
