IT小僧の時事放談

米国国防省 JEDI(ジェダイ)計画見直し Microsoftとの契約解除で仕切り直し

2021年7月13日

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米国の凄いところは、政権が変わっても基本原則は変わらない。
「自由、民主主義」である。

一方その他の制作に関しては一気に方向転換が行われる。

今回のIT小僧の時事放談は、
米国国防省 JEDI(ジェダイ)計画見直し Microsoftとの契約解除で仕切り直し
と題して、米国防省とMicrosoftが、2019年10月、100億ドル規模の契約を解除したという話です。

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

最後まで読んで頂けたら幸いです。

JEDI(ジェダイ:Joint Enterprise Defense Infrastructure)

2019年4月に当ブログでこのような記事を掲載した。

「JEDI(ジェダイ)は、AmazonとMicrosoftのどっちのクラウドを選ぶのか? 軍と最新テクノロジー」

JEDI(ジェダイ)とは、
JEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure)
意味は、
「アメリカ国防総省が運用している全てのデータをクラウドに移行して一元管理する計画」
つまり、ペンタゴンのクラウド化である。

このクラウド化に対してAmazonとMicrosoftが、受注競走を行い、Microsoftが受注したわけですが、その背景には、トランプ元大統領のamazon嫌いに合ったお噂されていた。

アマゾン・ドット・コムや創業者のジェフ・ベゾス氏に対し、トランプ大統領は、こんな発言までしていた。

「ワシントン・ポストという、もう運が尽きた企業を、税金を下げる目的で利益を出さないアマゾンのジェフ・ベゾスが有している」

トランプ元大統領の意向があったかどうかは、わかりませんがMicrosofがJEDI(ジェダイ)を受注した。

これに対してamazonとOracleは、受注プロセスに偏向があったと主張する訴訟を起こし係争中だった。
そこで国防省は、2021年7月6日にMicrosoftとの契約を一旦解除 新たにamazonとMicrosoft双方に技術提供させて、仕切り直しをしようとしている。

訴訟が長引きそうなので国防総省が手を売ったと言われている。

「同社(amazon)は最高の技術と価格で米軍を支援することに尽力しており、当初の契約は 「政府調達にふさわしくない外部からの影響による結果でした」
アマゾンの広報担当者はコメントしている。

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JEDIからJWCCへ

国防省の新しい契約は。JWCC(Joint Warfighter Cloud Capability)と命名されている。
JEDIのクラウド化に加えて人工知能(AI)を利用した軍の意思決定力の強化を行うことが発表されている。

国防総省のジョン・シャーマン最高情報責任者代行によると
「状況は進化しており、伝統的な戦闘と非伝統的な戦闘の両方の領域で優位に立つには、新たな方法で前進することが求められている」
「AIを軸にした最近のプログラムをふたつ挙げ、ヴェンダー2社と新たな契約を結ぶことでよりよいサポートを受けられるようになる」
とコメントしている。

「国防総省全体でAIの導入を加速するというもので、同省の11の戦闘軍ごとにデータとAIの専門家からなる特別チームを設置」
国防総省のジョン・シャーマン最高情報責任者代行

すでに国防にもAIを導入する時代である。
人間が判断を下すより より適正な判断をAIに仰ぐのだろうか?

AIの軍事的な可能性を重視する姿勢はオバマ政権時代に始まり、トランプ政権でも受け継がれた。AIプロジェクトのような先進技術をより手厚く支援したいという今回の国防総省の主張は、こうしたAI重視の姿勢をバイデン大統領の下でも同省が継続することを示している。

WIREDより

契約条件を満たすのは、amazonとMicrosoftのみである。

国防総省は、これらのCloud、AIの技術提供ができるのは、amazonとMicrosoftのみであると発表している。
また、十分な能力が証明されれば、新たなヴェンダーを追加する可能性も示唆している。

じゃ、Googleはどうなの?
というわけですが、Googleも米軍に協力しようとしていたことがあったのですが、社内からの強烈な反対運動によってげんざいっは、後方支援のみ協力という体制になっている。

2018年のビジネスインサイダー紙によると

グーグルは、AIとドローンについて、国防総省と契約を結んでいることを認めた。だが詳細は明らかにしていない。
同社は技術は「非攻撃的」な目的に使われていると語った。
グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきた。これは非公式な企業方針と思われてきた。
国防総省に協力しているというニュースは、多くの従業員を動揺させているようだ。

ビジネスインサイダー

「Don’t be Evil(邪悪になるな)」を非公式な行動規範としているGoogleは、結局、AIによる軍への協力を断念している。

AI + Cloudというテクノロジーを持っているのは、amazonとMicrosoft以外にはなさそうである。

まとめ

先日、欧州では戦車の有効性がないとされ、今後新規に戦車の開発はしないだろう。
というニュースがながれている。

米軍をはじめ世界中の軍事は、AIとドローン技術に注力している。

米国防高等研究計画局(DARPA)は、2020年8月に軍用ドローン数十機と戦車のような外観のロボットによる
「複数の建物にテロリストが隠れていないか確認」するデモを実践している。
そのデモによると ロボットは敵の戦闘員を見つけるだけでなく、必要な場合には殺害するようプログラミングされていたという。
(公開されているのは、ほんの一部)
このようなニュースも出始めている。

そしてAIによる意思決定(サポート)も加わるとすると
古くは、「WarGames」そして「Terminator」というSFも現実になる日が来るだろうか?

もっとも amazonとMicrosoft、米国国防省の裁判沙汰をみると、まだまだ人間臭いところが見え隠れしている。

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