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IT小僧のブラック時事放談

LINE 総務省が2度目の行政指導 日本の情報ダダ漏れ「まだ韓国と繋がっている」 政府、自治体は考え直せ

LINEヤフーから 40万人を越える個人情報が流失しました。

しかも、韓国のサーバーを通じてLINEヤフーからの情報漏洩となると

あれ?
「サーバーは国内にするって指導受けましてよね」
となっていたはず。

今回のIT小僧の時事放談
LINE問題についえ考える 日本の情報ダダ漏れ「まだ韓国と繋がっているんだ」
と題して 韓国と中国に蓄積されている個人情報について考えます。

最期まで読んでいただけたら幸いです。

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LINEヤフーの再発防止策は不十分、総務省が2度目の行政指導で指摘した3つの問題点

何度も指摘されているのに 対応しない LINE
地方自治体などもLINEを使っていますが、本当に大丈夫なのでしょうか?

個人間の「どうでもいいやりとり」ならいいんですが、個人情報を流すのは絶対にやめましょう

 総務省は2024年4月16日、LINEヤフーに対して2度目の行政指導を実施した。2024年4月1日に同社が総務省に提出した報告書に対する行政指導だ。総務省は2024年7月1日までに措置の履行状況や実施計画について新たに報告を求めた。異例と言える2度目の行政指導の背景にはどのような理由があるのか。

LINEヤフー(当時LINE)がセキュリティー関連のメンテナンスを委託していた企業で従業員の端末がマルウエアに感染。これを契機として、2023年9月14日から10月27日の間に旧LINEのシステムが不正アクセスを受け、最大で個人データ約52万件が漏洩した。なお、この委託先は韓国NAVERの子会社NAVER Cloudからも業務委託を受けていた。NAVERはLINEヤフーの6割超の株式を保有するAホールディングスに50%出資し、NAVER Cloudは旧LINEのシステムを保守するために認証情報を保有していた。こうした状況が旧LINEへの侵入につながったとみられる。

総務省は同事象について、2024年3月5日に電気通信事業法で定める「通信の秘密」の漏洩があったとして、LINEヤフーを行政指導した。これが1度目の行政指導だ。この指導の際にLINEヤフーに対して、2024年4月1日までに再発防止に向けた取り組みに対する報告書の提出を求めた。これを受けて4月1日に提出された報告書の内容について「通信の秘密の保護」と「サイバーセキュリティーの確保」の観点から対策が不十分だとして、2度目の行政指導に至った。

曖昧なLINEヤフーの再発防止策

総務省は、LINEヤフーが提出した報告書に対して、大きく3つの問題を指摘している。(1)NAVERとの委託関係の縮小や終了に対して、具体策が示されていないこと(2)NAVERのネットワークとの完全な切り離し(認証基盤の分離も含む)の実現が2年以上先であること(3)資本関係を含めたNAVERとの関係の見直しについて「要請」にとどまっていること――だ。

続きはこちらから👇

LINEヤフーの再発防止策は不十分、総務省が2度目の行政指導で指摘した3つの問題点
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09205/

これでも行政のみなさん、まだ LINEを使いますか?

LIENヤフー情報漏洩

LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出

LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。

今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものという。対話アプリ「LINE」の利用者は9600万人に上る。流出した情報の中には解析すればアプリのプロフィル情報にある氏名などを第三者が閲覧できる可能性があるものもある。利用者の性別やLINEスタンプの購入履歴なども流出したもようだ。

LINE内のメッセージの内容や利用者の銀行口座、クレジットカードなどの情報流出は確認されていないという。

続きはこちらから👇

日本経済新聞
LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC270BU0X21C23A1000000/
2023年11月27日 12:00 (2023年11月27日 20:47更新)

 

ここで問題になるのは、韓国の親会社とも言える「ネイバー社(NAVER)」経由での漏洩ということで

つまり 韓国の「ネイバー社」から 日本のLINEやYahoo!の情報見放題? だったの?ということです。

それじゃ LINEのサーバーは「国内においてあるので安全です」なんて

あってもないようなもの

まぁ こんなことわかりきったことなんだろうけど

いい加減 お役所もLINEを自治体の連絡に使うの止めたらどうですか?

と言いたい

でも正直 代替えできるようなプラットフォームがないんだよね

この国は・・・

LINEを切らない役人や国会議員、地方自治体を信用してはいけない。

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マルチメディアメッセージングサービス(MMS)なんて立ち上げたけど

docomo、au、SoftBankしか使えないという ガラ携時代の世界の再現しかできなかった。

打倒 LINE docomo、au、SoftBank連合軍

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もっとも銀行ですら この感覚ですから

老人国家のなれの果てなんでしょうか?

作為的な発表?

LINEのやり方でもっと問題にすべきことは、

「情報漏洩が発見されたのに発表まで1ヶ月以上経過している」

と言うことである

LINEを使っている人はわかると思いますが、10月になってから

「個人情報の管理方針などにユーザーに同意を求めていて 同意しないとLINE 使えなくなるよ」
「ヤフー『同意しないとLINE使えないよ?』」

と半ば強制的に同意を求めていたのである。

この強制的な同意を求める 裏側で個人情報ダダ漏れ

という問題が起きていたのである。

「同意を得るために 情報漏洩を隠していた?」

と思えるというか それって 確信犯じゃないの? と批判されても仕方がないよね

普段、くだらないことでタレントや政治家を面白おかしく叩いているマスコミ産

もっと LINE のこと批判したらどうですか?

こちらの方が問題なんだけどね まず やらないだろうね

個人情報などとっくに流失していますから

これまで話してきたLINEの情報漏洩ですが、すでに個人情報などは、値異国、中国、多くの企業で取得済みです。

最新の情報を更新しつつ ビジネス、政治、紛争が起きたら社会混乱のために 利用されるでしょう。

フェイク動画なんてたいしたことありません。

問題は、取得されている個人情報を使って なにをやらかすか?
ということです。

スマホを手にした瞬間からあなたの個人情報は、世界のどこかのサーバーに蓄積されて行きます。
SNS、アンケート、買い物、クレジットに銀行、さらには、今いる場所まで特定しようと思えばできると思います。

スマホという端末は、個人情報収集端末としてさらに情報収集を行うはずです。

もし 個人情報が抜かれるのが嫌だという人は、スマホをすてて ネットのない世界に行くしかありません。

まとめ

LINEの情報漏洩ということをネタに記事にしてきましたが、自分を守るには、パスワードの変更ぐらいしかありません。

さっそくYahoo!のパスワードを変えることをオススメします。

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