企業の本音は、経団連会長のコメントにあり

雇用が怪しくなってきました。

インチキな経済指標や日銀砲とも呼ばれる市場介入で「景気がいいをでっち上げ」、「消費税を上げる」ことから一歩も動かない政治家や企業の人達

その一方で　野村證券が、７年ぶりに赤字転落になるというニュースが流れていました。

そして、大手企業のあちこちでリストラを発表
挙句の果てに「終身雇用は守れない」と経団連の会長のコメントが飛び出す状況

これが、今の日本の経済状況です。

今回の日本のIT屋にひとことでは。
【非終身雇用時代】リストラ対象にされた45歳以上　企業の本音は、経団連会長のコメントにあり。
というタイトルで45歳以上の転職は、そうとう厳しい状況になっている状況で

自分いる会社は、大丈夫なのか？
将来リストラになってしまうのではないか？

IT業界35年、転職歴５回の経験、49歳で転職、人材事業サポートの経験からのヒントになるかも知れない話をブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

経団連会長のコメント

経団連の会長が、「終身雇用は守れない」というようなコメントが出てきました。

経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。

経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進んでいるので」

4/19(金) 23:05配信

Yahooニュース

ネット上では、
「自分たちは、終身雇用だったくせに」
とか
「さっさと引退しろ」
などの感情的な意見が飛び交っています。

また、非終身雇用の時代が、来ると予感している人も多く

「これからは、安心して家のローンなど組めない」
「子供にカネがかかるから、少子化が加速する」
「日本が発展してきた原動力　最後の砦が壊れるので　没落しかない」

という発展的な？意見も多数見られます。

自分も同意見で
経団連の会長の「終身雇用は守れない」正確には、「終身雇用は厳しい」という話は、日本が「非終身雇用の時代」に向かう引き金になると感じています。

「企業側の本音が出た」という感じです。

企業は、おそらく

「働き方改革」という「あやふやな　労働環境改善」を守るという代わりに「非終身雇用」を打ち出して「解雇しやすくなる」法律を成立させたいのではないか？

と予想しています。

経団連会長の「終身雇用は厳しい」というコメントは、長く続いてきた「終身雇用」という日本の慣習を破る「きっかけ」になるのではないでしょうか？

こんな衝撃的なニュースが飛び込んできた。

キリン過去最高益なのにリストラ着手

キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情
https://diamond.jp/articles/-/215955

　キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」（キリンビール社員）と明かす。

週刊ダイヤモンド

2018年12月期決算で過去最高益を達成したキリンでも45歳以上のリストラを実行
理由は、バブル入社組の人員整理で若い世代に投資をする。
ということです。

バブル入社組といいますが、多くの人材を入社させたのは、企業の責任で彼らを利用できなかったのも企業の責任です。

東京商工リサーチの調べによると、2019年上半期（1～6月）の間に希望・早期退職者を募集した上場企業は、開示している企業で17社に達し、2018年（1～12月）の実施企業数である12社をすでに上回っている。募集人数についても2019年上半期で8178人となっており、2018年（4126人）の約2倍に達するなど、規模人数共に昨年に比べ急拡大している。
https://diamond.jp/articles/-/215955?page=3

人手不足と言っておきながら、年齢で区別してリストラをかける企業
日本経済は、結構ヤバい状況になっていることを示していると思います。

トヨタも終身雇用が難しいと発言

日本自動車工業会・豊田章男会長：
「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。

トヨタさんが、自ら「終身雇用が守れない」と発言したわけで

「トヨタクラスで守れないならば、どの企業が守れるのか？」

リストラ対象にされた45歳以上

以前、
「人手不足の仮面の下で何が起こっているか？」
というブログを書きました。

人手不足と言っている割に、今年もリストラが続いています。

• NEC（2018/6/29）／目標：2019年春までに3000人
• エーザイ（2018/10/25）／目標：2019年3月までに100人、2020年、2021年に追加予定
• 日本ハム（2018/10/31）／目標：2019年10月15日までに200人
• アルペン（2019/1/9）／応募：2019年3月20日までに355人
• カシオ計算機（2019/1/31）／応募：2019年3月までに156人
• 協和発酵キリン（2019/2/5）／応募：2019年3月までに296人
• コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（2019/2/14）／目標：2019年4月中までに約700人
• 富士通（2019/2/19）／応募：2019年1月末までに2850人
• 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は本部人員を2022年度までに3割減らす計画(2020年5月17日)

そしてこれらのリストラの対象者のほとんどが、45歳以上なのです。

日本のリストラは、欧米のように「事業の転換・廃止」などの戦略的なものではなく
単なる「赤字減らし」「コストカット」になっています。

足らなければ派遣で補う

足らない人員は、派遣で補う。
派遣社員なら仕事がなくなったら　いつでも「切る」ことができるので、正社員というコストをカットできます。

以前、「派遣社員の方がコストがかかる」というご意見をいただきましたが、それは、大きな間違いです。
正社員にかかるいろいろな年金、保険などを定年まで換算すると「必要なときだけ雇う派遣社員」のほうが大きなコストダウンが見込まれます。

簡単に辞めさせられない正社員

正社員の場合、よほどの「やらかし」でない限り「切ることは難しく」、雇用が保証されています。

企業側とすれば、もっと簡単に「切る方法」を望んでいるところが多いのです。

リストラ部屋

最近は、どうかわかりませんが、以前は、辞めさせたい社員を「新規事業開発部のような部署名（通称　リストラ部屋）」という部署をつくり、狭い部屋に沢山の人を押し込めて

「電話なし」、「パソコンなし」「仕事なし」状態で追い込んで辞表を書かせる。

なんてことが、大企業で行われてきました。

うそでは、ありません。

さすがに今こんな事やったらSNSで大炎上となるから　ないとは思いますが、過去に実際にありました。

こんなこと過去の話と思っていたら

今日のニュースでこんなの出てきました。

強硬なリストラ策

【働き方改革】早期退職しない限り、地獄のような面接が続く　「45歳以上首切り横行中」

今どきこんなことやっているんだ！
正直驚きです。

リストラになった人の責任では、ありません。
単なるコストカットしかできない経営者こそ退陣すべきです。

「新しいビジネスも生み出させず。企業を立て直す能力のない　やとわれ経営陣が行う施策が、リストラなのです。」
自分と同じ世代が経営陣もいると思います。
同世代として恥ずかしい限りです。

このような企業は、消え去る運命です。

NECは、　事業の売却、リストラしか行っていません。
そんな企業が、この先、生き残れるとは思わないし、社員のモチベーションが上がるわけがない。

こんな状況で「若い人」など来るわけがない。

有能な人材から去ってゆく

早期退職社制度を使った場合、有能な人材から逃げてゆきます。
有能な人材は、他でも欲しい人材ですから、とっとと辞めます。
これは、過去に自分も経験していて、早期退職の応募で主力がほぼ抜けてしまいました。

若い人は、見切りをつけよう

若い人は、とっとと見切りをつけて、可能性のあるIT企業に移ることをオススメします。

こんなことをしている　日本の大手IT企業は、沈むだけで浮上は、絶対にない。

数年後には、名前が変わっているか、外資に買収されていそうです。

非終身雇用時代

経団連会長の「終身雇用は厳しい」というコメントは、日本企業の「非終身雇用時代」となりそうです。

日本政府主導の「働き方改革」のどこかに　小さい字で「非終身雇用達成へのプロセス」と書かれてないでしょうか？
※冗談です。

と思うぐらい、一気にリストラが始まりました。
そして、図ったように45歳というキーワード

「リストラ請負会社」が暗躍しているんではないかというほどのシンクロだと思うのです。

「非終身雇用時代」に舵を切る日本企業

無能な経営陣ならば、社員＝コストとしかみていない。
同じコストならは、安いほうがよい。
45歳以上を辞めさせて、派遣社員、外国人を雇うことになるでしょう。

もう定年まで安泰なのは、公務員しかないのです。
その公務員は、給与が上がると言います。

世界でもトップクラスの給与をもらっている日本の公務員が生き残り、企業は、外国人が仕事をする。
いらない45歳以上は、知ったこっちゃない

政府は、こんなこと考えていそうです。

IT予算は、最初にカット　最後にアップ

企業の業績が落ちた場合、最初にカットされるのがIT予算です。
業績が回復して、最後にアップするのがIT予算です。

ＭＵＦＧが損失1000億円計上を検討、子会社システム開発中止

今後、IT予算は、一気に削られる可能性がでてきました。
其の場合、客先常駐、人月計算で仕事をしている人は、45歳でなくても仕事を失う可能性があるでしょう。

今のうちに逃げ出す準備も必要と思っています。

ITエンジニアは、まだ手に職を持っているので、人手不足と言われている今のうちに

「自分は、この会社で、この職場で　やっていけるのか」
「自分は、この会社で、スキルを伸ばすことができるのか？」
「同じことを延々と続けていていいのか？」

いろいろ考える次期だと思います。
いつ、何があっても慌てないように、エージェント登録をしておいて準備しておくことをオススメします。

まとめ

昨年、「45歳以上」「リストラ」で何本か記事を書いてきました。

無能な経営陣の愚策とばかり思っていたのですが、どうも違うようです。

消費税増税、オリンピック後　どう考えても日本経済の崩壊がやってきそうです。
そして新型コロナウィルスの影響で多くの企業に影響が出ています。

企業は、それを見越してリストラを続けるのでしょうか？

もう、同じ職場でずっと働くことは、公務員以外なくなるでしょう。
いや、公務員でさえリストラの可能性もあります。

日本は、「非終身雇用時代」に突入しようとしています。

心構えと準備をしておくことは、無駄ではないと思っています。