IT小僧の時事放談

45歳以上になったときに仕事がなくなる時代

2021年10月27日

おっさんず六法

サントリーの新浪剛史社長の「45歳定年制」発言が、日本の雇用のあり方に大きな変革をもたらすことになる。
間違いなく、大手企業を中心にこの方向に進んでくるだろう。

自分は、定年間近ですが、今、会社にいる人、これから会社に入る人に伝えたいことがあります。

今回のIT小僧の時事放談
45歳以上になったときに仕事がなくなる時代
と題して 定年という定義がなくなる社会について考えてみよう

45歳定年制の衝撃

45歳定年制という言葉が一人歩きをしていますが、内容をもう一度確認してみよう

サントリーの新浪剛史社長
9月9日。経済同友会の夏季セミナーで「45歳定年制にする。個人が会社に頼らない仕組みが必要だ」
「(定年が)45歳になると、30歳・35歳で勉強する。自分の人生を考えるようになる」「私たちの時【注・新浪氏は62歳】は他の企業に移るチャンスが少なかったが、今はチャンスが出てきている」

この発言でネット上を中心に炎上してしましました。

「サントリーは、45歳になったら退職させられる」
「45歳で会社を出さえるならば、ローンとかで家とか購入できない」
「大手企業も追随するのではないか?」
マスコミを中心にコメントの切り抜きで記事になったため大騒ぎになったのですが、きちんと話を聞けば「45歳定年制」というわけでもなさそうです。

そして続きのコメントがあります。

 「クビ切りをするということでは全くない」「45歳は人生の節目。節目に自分の人生を考える仕組みをビルトインする。50歳になると少し遅い」「スタートアップ企業に行くとか、社会が色々なオプション(選択肢)を提供できる仕組みを作るべきだ。場合によっては(同じ会社への)出戻り制度もいい」「日本社会を再構築する時に、1960年代、1970年代をベースにした仕組みではまずい」

読売新聞オンライン 2021/10/20 15:00

マスコミが騒いで「45歳定年制」という言葉が一人歩きをしてしまったわけですが、このコメントは、多くの企業にとて本音とも言える状況かも知れないと自分は考えています。

「よくぞ! 言ってくれた」

なんて経営者 結構多いんじゃないでしょうか?

早期退職者という名のリストラ

すでに家電業界などを中心に事実上の定年勧告である「45歳以上の早期退職者」を進めています。

「45歳定年制」が話題になっているが、社員に早期退職を促す制度の導入に大企業の2割が積極的――。

東京商工リサーチが2021年10月20日に発表した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート調査」でわかった。
ごく少数だが、「45歳」で退職を促すところはもちろんのこと、なんと「29歳」という企業もあった。

東京商工リサーチが毎年集計している「上場企業の早期・希望退職募集」では2019年以降、3年連続で1万人を超えた。深刻な業績悪化の企業だけでなく、堅調な企業もリストラに取り組む状況が浮かび上がっている。 そこで今回は、「45歳定年」の提言を受けて、上場企業に限らず中小企業も含めた9039社を対象に上場企業を中心に進む「早期退職」と「セカンドキャリア」制度の導入について聞いた。

全体の10.4%の940社が「すでに導入している」(3.8%)、「導入を検討している」(6.5%)と回答した。一方、約9割(89.6%)の8099社が「導入しておらず、今後も検討予定はない」と回答した。導入に積極的な企業が約1割いるわけだ

東京商工リサーチでは、

「大企業を中心に、早期退職・セカンドキャリア関連制度の導入が進んでいる。導入する企業では、現在は55歳以上の適用が大半で、今夏沸きあがった『45歳定年制導入』は、まだ皆無に等しい」
と分析している。

https://www.j-cast.com/kaisha/2021/10/22423190.html?p=all

驚くべきことに 一番お硬い職業と言われた銀行でさえ「45歳以上の早期退職者」をはじめている。
もっと言うと「40歳以上の早期退職者」も徐々に始めようとしています。

いまのところは、大手企業中心で利益の減少を社員を減らすことでコストカットするという

そして、多くの企業では、黒字状態で「45歳以上早期退職者」を検討あるいは実施しているということである。

日本企業の年功序列制度の弊害

経営者の本音で言えば

「なんとしてでも中高年にやめてもらい、組織を新陳代謝させたい」
というわけですが、さらに言えば

「組織を新陳代謝⇒若い社員を増やす⇒給与を減らしてコスト削減」
あたりを考えているだろう。

どんなに才能があって仕事ができても給与を抑えてこき使いたい。
これじゃ、若い人が可愛そうである。
また、専門技術を持っていても 他の同期入社組と同じという考えや、昇格しないと給与が上がらないなど

日本企業の年功序列制度の弊害である。

欧米の経営者⇒労働者という仕事形式ではなく、日本独自のリーダーも含めてみんな協力して仕事をすすめるという経営のやり方大きな違いである。

高度成長期までは、この日本的経営方式は、成功していた。
会社という組織のために必死に働く、一方、会社は、定年まで給与を上げつつ面倒をみてくれる。
この考えから 社員旅行、社内運動会、社内全体の飲み会 なんてものが存在していたわけである。

社畜になるかわりにちゃんとご飯をくださいね

しかし、今はそうではない。

年寄りには、餌を与えないから 好きに出ていってくれ
もっと働ける(奴隷のようにこき使える)若い人にしか餌をあげない。

極端に言えば こういうことである。

45歳以上で厳しい時代を勝ち抜くには、どうすればよいか?

これは、技術者だけの問題ではなく、多くの人に言いたいわけですが、なにかわかりやすい武器を持つしかない
というわけである。

武器は、なんでもよいのです。
人脈、英語、トーク力、プレゼン力など 人より秀でていれば、それを全面に出しましょう。

特に英語力は、今ビジネスでは、最低限 身につけておくべきことだと思います。

特にIT業界は、ERPの導入が進み、システムの構築が急速に減ってゆきます。
特に業務系のエンジニアは、一部のレガシーシステムの保守以外は、仕事がなくなります。

海外製ERPパッケージの導入が失敗するという例が多いのは、日本企業側の独特な商習慣が主な理由ですが、そんなことを言っていられないほど業務は、コスト削減に追い込まれると予想します。

一方、国産ERPパッケージは、カスタマイズで現在の業務に合わせようとして多くは失敗します。
企業は、業務に関わることを限りなく簡略化しないと生き残れない時代になるでしょう。

海外製ERPパッケージの導入が当たり前の時代になるとしたとき、必要なのは、海外のエンジニアとのコミュニケーションでここで英語で直接やりとりができるかどうかは、大きな武器となります。

2025年の崖

当ブログでは、2025年の崖とかDXとか 今のように取り上げられる前から記事にしてきましたが、これまでのようにSIerをトップにした多重下請けの仕事は、縮小すると考えられます。

なぜなら、コストダウンの影響で案件の構築をする現場の人間が減ってゆくからです。
ある、ITベンダーが、国内の下請けで利益がでないので中国に案件を持っていったら言われたそうです。

「この金額じゃ、受けられる会社は、中国にはどこにもない」

それぐらい、IT産業は、疲弊しています。
また、IT業界のイメージが悪く、若い人がIT業界を敬遠する傾向となり、必然的にIT業界は、海外の人を使う可能性も高くなります。

その時、コミュニケーションの中心は英語となります。

まとめ

IT業界で成功するには、若いうちから海外に出ていってスキルを磨くことをオススメします。
かつて、「35再定年説」なんてあったIT業界ですが、今や高年齢層が増えているのも実情です。

IT業界で45歳で会社を追い出されたとき、その先どうやって行きてゆくのか?
その時が来る前に自分の武器を準備しておいてください。

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