【リストラ】日本電気（NEC）グループ　社員を約3000人削減　45歳以上の人は、用済みなのか？

大手企業ではレオパレス21の1000人、ファミリーマート800人、シチズン時計750人、ノーリツ600人
連日、希望退職のニュースが流れている。

人手不足が叫ばれる中、リストラを実施する企業が増えています。

そして　2020年　新型コロナウィルス禍による業績悪化となり企業が一気に増大
各社大規模なリストラ（早期退職）を実施しています。

完全失業者が、200万人を超えています。

今回のIT小僧の時事放談は
【リストラ】NECグループ社員を約3000人削減　45歳以上の人は、用済みなのか？
と題して
当ブログで「リストラが続くのに人手不足」は、なんでだろう？
という疑問を投げかけたのですが、その答えを探してみたいと再びブログをまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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新型コロナウイルス禍によるリストラ　最新情報

2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が1万2000人（10月26日時点）となり、1万人を突破

東京商工リサーチの調査によると、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が1万2000人（10月26日時点）となり、1万人を突破した。年間で募集人数が1万人を超えるのは19年に続いて2年連続だが、20年は19年より1カ月ほど早く、ハイペースで推移している。募集企業数は19年の2倍の70社に達し、10年の85社に迫る勢いだ。

この現状について「募集企業は53.6％が赤字。今後、製造業の募集が本格化すれば、募集人数が大きく増える可能性もある」と語る、東京商工リサーチ情報本部情報部の二木章吉氏に話を聞いた。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/10/post_187457.html
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大手企業ではレオパレス21の1000人、ファミリーマート800人、シチズン時計750人、ノーリツ600人

ANAのニュースも連日報道されている。
社員を派遣でトヨタに受け入れてもらうように要請したり、客室乗務員を営業職にという対応がされている。

完全失業者数は197万人、休業者は220万人

仕事を求めている人1人に対して企業などから何人の求人があったかを示す「有効求人倍率」は、5月は1.20倍と4月の1.32倍から急落した。倍率で0.12の下落は、オイルショック後の1974年1月に記録した0.20の下落以来46年4カ月ぶりの下げ幅となった。

2月の1.45倍、3月の1.39倍から大幅な下落が続いており、「人手不足による求人難」から一気に「求職難」へと状況が一変し始めている。

そして　7月時点の完全失業者数は197万人ですが、休業者は220万人　となり、彼らが復職できなければ、かなりの人が職を失い、失業率が一気に悪化すると言われている。

業績不振の影響でリストラが増える

新型コロナウイルス禍による　業績不振の影響で確実にリストラ増えています。

全国で瞬時に拡大し、3カ月余りで「コロナ破綻」は、全国各地の小売りから外食、建設、葬儀屋、製造業など幅広い業種で139件に達した（5月12日時点）。全体の倒産件数は5月で前年同月比10％超の増加が5カ月連続となり、リーマン・ショック時を抜いた。昨年10月の消費増税や暖冬の影響に加え、コロナショックで倒産は完全に増加トレンドに入っている。

「倒産１万社」「休廃業５万社」「赤字リストラ大ブーム」がアフターコロナの日本を襲う＝友田信男（東京商工リサーチ常務取締役情報本部長）

これは、日本だけではなく欧米でも同様に大規模な人員整理を行っている状況でリーマンショック以上と言われている。

新型コロナウィルスの影響は大きく、観光、旅行、交通、飲食関連、中心にリストラが続き、その影響は、他業種にも及ぶことになる。
悲観的な話ばかりですが、現実として受け止めるしかなさそうです。

「会社はもつのか」　ANA・JAL、窮地脱却へ奔走

「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス（HD）は2020年4～6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。

20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセージを受け取った社員の胸中は複雑だ。ある客室乗務員が「当分解雇されないようなのでホッとした」と胸をなで下ろす一方で、ある男性社員は「果たして会社はもつのか」と不安を隠さない。
2020年8月11日 日本経済新聞 

アパレル大手のワールド　385店を閉鎖

アパレル大手のワールドは５日、来年３月までに「オゾック」「アクアガール」など女性・ファミリー向けの五つのブランドの販売から撤退し、全店舗の１５％にあたる３５８店を閉鎖すると発表した。低価格のファストファッションの台頭に加え、コロナ禍の追い打ちを受けるアパレル大手各社で大規模なリストラが加速している…
2020年8月5日　朝日新聞

前年比２倍のペース

東京商工リサーチは6月2日、2020年1～5月に早期・希望退職者を募集した上場企業が33社だったと発表した。前年同期は17社だったことから、2倍のペースで増加
早期・希望退職者の募集が5月までに30社を超えたのは、13年以来7年ぶり。19年は年間で35社だったため、20年は5カ月でその水準まで増えた

33社を業種別にみると、「繊維製品」が5社で最多だった。19年10月の消費増税、暖冬といった事業環境の悪化に加えて、新型コロナによる店舗休業などの影響が重くのしかかっている。民事再生法の適用を申請したレナウンのほか、オンワードホールディングス、片倉工業、オーミケンシ、東海染工が退職者を募集し

ITmediaより

6月19日時点での企業の経営破綻は全国で271件

新型コロナウイルスによる企業への打撃が深刻だ。東京商工リサーチによると、6月19日時点での企業の経営破綻は全国で271件。コロナの影響が本格化する3月頃から急増し、特に宿泊業や飲食業、アパレルなど、これまでインバウンドや個人消費で潤っていた企業を中心に「コロナ破綻」が相次いでいる。
Yahooニュースより

日本電気（NEC）

2018年6月29日
日本電気（NEC）は6月29日、10月末から希望退職者を募集すると発表
・間接部門かハードウェア事業領域の特定部門に在籍で45歳以上かつ勤続5年以上の人が対象

2018年11月29日
2019年4月1日までにグループ社員を約3000人削減
2000人超の希望退職者と約400人がNECグループ外の取引先企業などに出向・転籍
400人が所属する照明関連子会社の売却も決定

2018年12月28日
希望退職者は2018年12月28日に退職予定
応募者は、2170人
希望退職者には、退職金に加えて再就職に向けた支援金や支援サービスを提供予定

2019年4月1日
照明事業を手掛けるNECライティングの全ての事業を日本みらいキャピタルの投資ファンドが全額出資する新会社に譲渡

残った事業

すでにパソコンは、販売していないし開発もしていない。
パソコン事業は売却済み
半導体事業も売却
家電も売却
携帯電話事業撤退

パブリック事業
・国内外の政府、官公庁、地方公共団体、公共機関などに向け、ネットワーク技術やセンサ技術、データ分析技術などとシステムインテグレーション力により、安全・安心で効率的な社会ソリューションを提供

エンタープライズ事業
・製造業、流通・サービス業、金融業などの民需向けにITソリューションを提供

テレコムキャリア事業
・通信事業者向けネットワーク構築に必要な機器や、運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供

システムプラットフォーム事業
・端末およびネットワーク機器、コンピュータ、ソフトウェア、サービス基盤まで、ビジネス向け製品や、これらをベースとした統合型のプラットフォームを提供

この４事業だけが残っています。
ハードウェア事業からの撤退に伴い、従業員のリストラというわけですが
早期退職の応募者は、2170人ということは、ほぼ、予想通り
しかし、この2170人ですが、次の仕事はどうなるんだろう？

富士通

2019年2月20日
富士通、2850人が早期退職　営業・エンジニアに配転も

富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。間接部門から営業などへの配置転換も進める。米アマゾン・ドット・コムをはじめとするIT（情報技術）大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど、業界が激しく変化するなかで構造改革を急ぐ。
日本経済新聞より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4146910019022019TJ1000/

ついに実行になりました。

2018年10月26日
富士通は国内のグループ全体で総務や人事、経理など間接部門の約5000人を、営業やSEなどの職種に異動させる人事を発表

はっきり言おう
総務や人事、経理など間接部門の人員を営業やSEに移動って

「辞めて下さい」

と同義語じゃないのか？

営業は、ともかくSEは、一人前になるまで数年以上かかるのに年齢が若ければなんとかなるかもしれないけど３０歳過ぎてからのSE教育は、厳しい。

SEとかプログラマーとかIT産業は、頭の構造が論理的に整理されていないとできません。
通常、若い時に一種のコンピュータ脳的な思考回路ができていないと、専門用語だけを覚えればいいというわけではないのです。

おっさんのエンジニアが、おっさんになってもシステムを理解できるのは、若いうちに
「コンピュータ脳的な思考回路」が形成されているからです。
だからコンピュータエンジニアは、新しいプログラム言語やシステムを臨機応変に吸収、理解して仕事に生かせるのです。

これは、訓練なので年齢を重ねてからの対応が厳しいわけです。

それにしても　5000人という数字は大きすぎる。

「リストラ費用は特別損失に計上するので、異動に伴う退職者数を見積もっているはずです。いきなり希望退職の募集を打ち出さず、人事異動を発表したのは、もともと富士通が社員に対して優しい会社だからでしょう。発表する前には労働組合と協議して合意を得ていると思います」

人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、次のように語る。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25629.html

半導体企業

半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの業績

2017年から立て続けに大型の海外買収を決め、攻めの姿勢を鮮明にしていたが、肝心の業績がついてきていない。2月8日に公表した2018年12月期決算は、在庫整理で工場の稼働率が下がったことなどを背景に減収減益に沈んだ。今春には開発や総務部門を中心に従業員の約5％にあたる1000人規模の希望退職を募る。コスト改善を急いでいるが、業績回復の道のりは平坦ではない。

キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ

儲かっている企業でもリストラを実行しようとしています。

キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情
https://diamond.jp/articles/-/215955

　キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」（キリンビール社員）と明かす。

2018年12月期決算で過去最高益を達成したキリンでも45歳以上のリストラを実行する。
理由は、バブル入社組の人員整理で若い世代に投資をする。

簡単に言えば、45歳以上は、用済み！
ということを言っています。

人員を多く採用したのも企業、その人員を余らせたのも企業の責任なのです。

製薬企業

製薬会社は、IT企業より厳しい数字が出ています。

大正製薬

２０１８年の８月に９４３名が早期退職
大正製薬で人員大削減の波紋：週刊東洋経済
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18843

アステラス

４年ぶり早期退職募集　６００人対象：日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3082053022052018X12000/

武田薬品

R&D部門を人員削減、外国人幹部が指摘する低生産性：ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/121816

それぞれ、研究者までリストラの対象となっています。

国内製薬 リストラが加速

「まさに異常事態」国内製薬 リストラが加速―揺らぐ雇用 中堅にも人員削減の波
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/15596/

理由

ジェネリック医薬品の不振
大手企業が新薬の特許切れや新薬候補の立ち消え

と言われていますが、大手企業のリストラが増えているのは間違いないようです。

銀行

こちらは、もっと悲惨な状況です。

みずほ銀行
1万9000人削減と発表

三菱UFJフィナンシャル・グループ
9500人分の業務量削減

三井住友フィナンシャルグループ
5000人程度の業務量削減
3割リストラ　　2020年5月17日　最新ニュース

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。業務の見直しや削減を進め、成長領域に人員を振り向ける。低金利環境の長期化で銀行は従来のビジネスモデルからの転換を迫られており、成長に向けた大幅な見直しに着手する。

企画や管理といったグループの本部に所属する職員が対象。「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる自動化システムなどの導入

日本経済新聞　2020年5月17日

ITやAIで代用できる仕事は、人間がやらなくてもよい。
新型コロナウィルスのタイミングでさらにリストラが加速しています。

メガバンクと呼ばれた銀行ですよ

入行したときに誰がリストラされると思います？

事務作業を「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」にして合理化を勧めています。
今は、金融機関が積極的に導入するRPAですが、今後、他の企業も導入してくるでしょう。

一番、安定しているメガバンクでこの状況ですから、地方銀行はもっと厳しい状況になるでしょう。

早期退職の対象となるのは45歳以上

早期退職の対象となるのは45歳以上が多いと言われています。
NECの例でも45歳以上となっています。

企業の収益が上がっているという背景で多くの人がリストラの対象になっています。

Googleで
'４５歳以上 リストラ'　で検索してみてください。
どれだけ多くの人が、再就職を求めているかわかると思います。

45歳以上の再就職は困難

「人手不足の大合唱」をしている政治家や企業は、より「安い労働力」をもとめて海外から人を入れようとしています。
一方、企業は、コストのかかる４５歳以上の人材を「早期退職者」という名目で会社から追い出しています。

求人も「年齢問わず」と記載しているのは、雇用対策法10条により、現在では原則として企業が求人募集する際に、年齢制限を行うことは禁止されているので

例えば「30歳以下募集」とは、求人票に記載できないのです。

実際に面接に行くと年齢でお断りされることも多いです。

自分は、49歳で転職したときに50社以上応募で10社面接、採用OKが2社でした。
面接までたどり着ければ、あとは、自己アピールが、どれだけできるかが重要。

企業が欲しいのは、
「２０代、３０代で安い賃金で働ける人」
であって　決して
「人が足らないので誰でも良い」
わけではないのです。

転職成功は、経歴も大切ですが、即戦力をアピールすることが重要です。

IT業界

IT業界は、平均年齢が上昇しています。
若い人材が入ってこないのです。
そりゃ、安い給与でこき使えば当たり前

「プログラマーなんて低賃金の仕事　誰が好き好んでやるんだ」

ごもっともなご意見です。
でも、そうした　仕組みをつくってきたのは誰なんでしょうか！

先に上げてきた大手IT企業や「多重下請け」と「人月」、「人材集約産業」にしてきた業界の責任です。
多重下請けは、ひどい世界で、中間業者は、人のアサインだけで手数料を抜くだけで商売しています。

そんな業界が、何十年も続いているようでは、
日本から
Google、Apple、Microsoft、Amazon　なんて企業が出てくるわけがない。

総務省が、携帯電話企業相手に料金４割下げろと強要していますが、監督官庁が違いますが、多重下請けをすぐに廃止しなさい。

今は、絶好調のIT業界ですが、来年の消費税増税のあとにやってくると個人的に思っている
不況になった場合

最初にIT予算を削ります。

ITは、目に見えないので
「おカネばかりかかるやっかいなもの」
とITを理解していない経営者は、最初に削ります。

そうして、古いシステムが刷新されずに永遠に動き続けるわけです。

話がそれたので軌道修正

IT業界は、４５歳以上だと運が良くなければ再就職が厳しいと言わざるを得ません。

まとめ

景気が好調とか、株価が上昇とか、人手不足とか
はたらく人にとって「売りて市場」と言われていますが本当にそうなんでしょうか。
事業に失敗したとか、見通しがわるい企業が窮地に陥っているといいますが、この後の消費税増税、オリンピック後の落ち込みは避けられないでしょう。

消費税増税は、２％増税ですが、消費者にとって１桁台（８％）と２桁台（１０％）では、消費心理に大きな抵抗があると思われます。

企業の業績が落ちれば、最初に「最初にIT予算を削り」次に「リストラ」です。
今は、好調なIT業界ですが、一気に沈むのは、これまで何度もありました。

「人手不足」から一気に「人あまり」になると予想しています。
人手不足の今こそ、将来有望な（生き残り勝ち抜く）企業でチャンスをつかむことも可能です。

積極的にスキルを磨いておきましょう。

ミドル層は、特にその経験を活かせるので有利かも知れません。

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