IT小僧の時事放談

日本電気(NEC)グループ 社員を約3000人削減 45歳以上の人は、用済みなのか? 2022年の上場企業の早期・希望退職コロナ禍前の水準に戻る

2022年12月12日

大手企業ではレオパレス21の1000人、ファミリーマート800人、シチズン時計750人、ノーリツ600人
連日、希望退職のニュースが流れている。

人手不足が叫ばれる中、リストラを実施する企業が増えています。

この原稿をはじめて書いのは 2018年 NEChが、大規模なリストラを敢行しました。

そして 2020年から 新型コロナウィルス禍による業績悪化となり企業が一気に増大
各社大規模なリストラ(早期退職)を実施しています。

完全失業者が、200万人を超えています。

今回のIT小僧の時事放談
NECグループ社員を約3000人削減 45歳以上の人は、用済みなのか?
と題して
当ブログで「リストラが続くのに人手不足」は、なんでだろう?
という疑問を投げかけたのですが、その答えを探してみたいと再びブログをまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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NEC、2023年度に全社員を対象としたジョブ型導入を目指し事業体制を改革

 NECは1月31日、2025中期経営計画の実現に向け、組織の大括り化、レイヤー(階層)のフラット化、組織デザインの柔軟性、権限委譲と責任の明確化・強化を核とした抜本的な事業体制の改革を2022年4月1日付で実施すると発表した。

まずは、現在の事業部レベルの組織から大括り化することで、組織数を約150から約50へと1/3に再編。CEOから担当者までのレイヤーを現在の8階層から原則6階層に集約し、リーダー層の権限と責任を大幅に強化するという。同社はこれらにより、市場環境の変化に応じた柔軟かつ迅速なリソース配分や、現場起点での意思決定と実行のスピード向上を実現するとしている。さらに、組織長のタイトルとグレード(格付)を分離し、柔軟な運用を行うことでリーダー層への若手の大胆な抜擢も促進するという。

新組織では、ヒエラルキー型とプロジェクト型のハイブリッド構造を基本形にするとしている。迅速な戦略遂行のため、アジェンダリーダーが率いる専門性の高いチームが機動的にプロジェクトを実行する体制を目指すという。また、プロフェッショナル職については役員クラスから担当者まで専門性の高さに応じたタイトルを付け、ジョブ型人材マネジメントへの移行を円滑にするとしている。

あわせて、DX戦略加速に向け、デジタル関連の横断組織である「デジタルビジネスプラットフォームユニット」に、戦略コンサルティング、ネットワーク領域も含むデジタル関連の製品・サービス・技術、エンジニアリング、フィールドマーケティングの機能を一元化するという。

さらに、コーポレート機能強化の一環としては、社内DX改革プロジェクトチームや社内IT開発・運用機能などを一体化し、同社自身のDX化を含むコーポレート・トランスフォーメーションを牽引する部門を設置。同時に、マーケティング戦略機能、ソートリーダーシップ機能、コミュニケーション機能、コーポレートデザイン機能を経営企画部門に集約し、環境変化に即応できる戦略立案に向け市場分析力を強化するとしている。

同社は2018年度から役員層を対象にジョブ型人材マネジメントを導入しているが、グローバル競争力のある人材の質・量の拡充を図るため、2023年度に全社員を対象としたジョブ型人材マネジメントの導入を目指すという。

2022/02/01 16:25

https://enterprisezine.jp/news/detail/15520

2023年10月からのインボイス制度に向けて IT市場は、ネタができたはず
もっともこれを気に企業だけのシステムを廃棄して、サブスクリプション型のシステムに切り替えを行う会社が増えてくるはずである。
一時期は、案件が増えるかも知れませんが、これまでのように 企業単位のシステムは必ずなくなる。

プログラマーを始め業務系のエンジニアは、一気に需要がなくなることもあるだろう

日本電気(NEC)

2018年6月29日
日本電気(NEC)は6月29日、10月末から希望退職者を募集すると発表
・間接部門かハードウェア事業領域の特定部門に在籍で45歳以上かつ勤続5年以上の人が対象

2018年11月29日
2019年4月1日までにグループ社員を約3000人削減
2000人超の希望退職者と約400人がNECグループ外の取引先企業などに出向・転籍
400人が所属する照明関連子会社の売却も決定

2018年12月28日
希望退職者は2018年12月28日に退職予定
応募者は、2170人
希望退職者には、退職金に加えて再就職に向けた支援金や支援サービスを提供予定

2019年4月1日
照明事業を手掛けるNECライティングの全ての事業を日本みらいキャピタルの投資ファンドが全額出資する新会社に譲渡

残った事業

すでにパソコンは、販売していないし開発もしていない。
パソコン事業は売却済み
半導体事業も売却
家電も売却
携帯電話事業撤退

パブリック事業
・国内外の政府、官公庁、地方公共団体、公共機関などに向け、ネットワーク技術やセンサ技術、データ分析技術などとシステムインテグレーション力により、安全・安心で効率的な社会ソリューションを提供

エンタープライズ事業
・製造業、流通・サービス業、金融業などの民需向けにITソリューションを提供

テレコムキャリア事業
・通信事業者向けネットワーク構築に必要な機器や、運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供

システムプラットフォーム事業
・端末およびネットワーク機器、コンピュータ、ソフトウェア、サービス基盤まで、ビジネス向け製品や、これらをベースとした統合型のプラットフォームを提供

この4事業だけが残っています。
ハードウェア事業からの撤退に伴い、従業員のリストラというわけですが
早期退職の応募者は、2170人ということは、ほぼ、予想通り
しかし、この2170人ですが、次の仕事はどうなるんだろう?

富士通

2019年2月20日
富士通、2850人が早期退職 営業・エンジニアに配転も

富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。間接部門から営業などへの配置転換も進める。米アマゾン・ドット・コムをはじめとするIT(情報技術)大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど、業界が激しく変化するなかで構造改革を急ぐ。
日本経済新聞より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4146910019022019TJ1000/

ついに実行になりました。

2018年10月26日
富士通は国内のグループ全体で総務や人事、経理など間接部門の約5000人を、営業やSEなどの職種に異動させる人事を発表

はっきり言おう
総務や人事、経理など間接部門の人員を営業やSEに移動って

「辞めて下さい」

と同義語じゃないのか?

営業は、ともかくSEは、一人前になるまで数年以上かかるのに年齢が若ければなんとかなるかもしれないけど30歳過ぎてからのSE教育は、厳しい。

SEとかプログラマーとかIT産業は、頭の構造が論理的に整理されていないとできません。
通常、若い時に一種のコンピュータ脳的な思考回路ができていないと、専門用語だけを覚えればいいというわけではないのです。

おっさんのエンジニアが、おっさんになってもシステムを理解できるのは、若いうちに
「コンピュータ脳的な思考回路」が形成されているからです。
だからコンピュータエンジニアは、新しいプログラム言語やシステムを臨機応変に吸収、理解して仕事に生かせるのです。

これは、訓練なので年齢を重ねてからの対応が厳しいわけです。

それにしても 5000人という数字は大きすぎる。

「リストラ費用は特別損失に計上するので、異動に伴う退職者数を見積もっているはずです。いきなり希望退職の募集を打ち出さず、人事異動を発表したのは、もともと富士通が社員に対して優しい会社だからでしょう。発表する前には労働組合と協議して合意を得ていると思います」

人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、次のように語る。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25629.html

 

新型コロナウイルス禍によるリストラ 最新情報

2022年の上場企業の早期・希望退職は1-9月で33社判明し、募集人数は5,000人

公開日付:2022.11.01

2022年1-9月に早期・希望退職者の募集が判明した上場企業は、33社(募集人数5,000人)にとどまることがわかった。コロナ禍の2020年以降、1-9月累計では社数、募集人数ともに最少を記録した。募集人数は、通年ではコロナ前の2019年(通年35社、1万1,351人)を下回る可能性も出てきた。
2022年は春にまん延防止等重点措置が全国で解除され、10月に観光需要の喚起策として全国旅行支援や「Go To Eat」キャンペーンも始まり、経済活動は本格的に動き出している。これに伴い、2020年から募集が急増した外食、小売、アパレル関連などは一巡し、減少に転じた。
だが、春以降の急激な円安、資源高、ウクライナ情勢など、経済活動に大きな影響を及ぼす事態も生じている。このため、内需型産業を中心とした製造業や卸売業などでは、今後も希望退職を実施する可能性も残しており、まだ予断を許さない状況が続いている。

2022年9月末までに早期・希望退職者の募集が判明した上場33社の業種別は、アパレル・繊維製品と機械が各4社で最多だった。次いで、電気機器、医薬品、情報通信が各3社。外食、小売などコロナ禍の直撃を受けた業種は9月までに募集が判明した企業はなく、コロナ前と同様に製造業を中心とした募集に再び戻った格好だ。
だが、加速する円安や資源高、物流価格の高騰が長引くと、製造業や卸売業からサービス業まで幅広い業種でコストアップと需要減に伴う採算悪化で、増勢に転じる可能性を残している。

東京商工リサーチ

2020年から続いた人員整理に一区切りと言ったところでしょうか?

2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が1万2000人(10月26日時点)となり、1万人を突破

東京商工リサーチの調査によると、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が1万2000人(10月26日時点)となり、1万人を突破した。年間で募集人数が1万人を超えるのは19年に続いて2年連続だが、20年は19年より1カ月ほど早く、ハイペースで推移している。募集企業数は19年の2倍の70社に達し、10年の85社に迫る勢いだ。

この現状について「募集企業は53.6%が赤字。今後、製造業の募集が本格化すれば、募集人数が大きく増える可能性もある」と語る、東京商工リサーチ情報本部情報部の二木章吉氏に話を聞いた。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/10/post_187457.html
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大手企業ではレオパレス21の1000人、ファミリーマート800人、シチズン時計750人、ノーリツ600人

ANAのニュースも連日報道されている。
社員を派遣でトヨタに受け入れてもらうように要請したり、客室乗務員を営業職にという対応がされている。

完全失業者数は197万人、休業者は220万人

仕事を求めている人1人に対して企業などから何人の求人があったかを示す「有効求人倍率」は、5月は1.20倍と4月の1.32倍から急落した。倍率で0.12の下落は、オイルショック後の1974年1月に記録した0.20の下落以来46年4カ月ぶりの下げ幅となった。

2月の1.45倍、3月の1.39倍から大幅な下落が続いており、「人手不足による求人難」から一気に「求職難」へと状況が一変し始めている。

そして 7月時点の完全失業者数は197万人ですが、休業者は220万人 となり、彼らが復職できなければ、かなりの人が職を失い、失業率が一気に悪化すると言われている。

業績不振の影響でリストラが増える

新型コロナウイルス禍による 業績不振の影響で確実にリストラ増えています。

全国で瞬時に拡大し、3カ月余りで「コロナ破綻」は、全国各地の小売りから外食、建設、葬儀屋、製造業など幅広い業種で139件に達した(5月12日時点)。全体の倒産件数は5月で前年同月比10%超の増加が5カ月連続となり、リーマン・ショック時を抜いた。昨年10月の消費増税や暖冬の影響に加え、コロナショックで倒産は完全に増加トレンドに入っている。

「倒産1万社」「休廃業5万社」「赤字リストラ大ブーム」がアフターコロナの日本を襲う=友田信男(東京商工リサーチ常務取締役情報本部長)

これは、日本だけではなく欧米でも同様に大規模な人員整理を行っている状況でリーマンショック以上と言われている。

新型コロナウィルスの影響は大きく、観光、旅行、交通、飲食関連、中心にリストラが続き、その影響は、他業種にも及ぶことになる。
悲観的な話ばかりですが、現実として受け止めるしかなさそうです。

「会社はもつのか」 ANA・JAL、窮地脱却へ奔走

「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス(HD)は2020年4~6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。

20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセージを受け取った社員の胸中は複雑だ。ある客室乗務員が「当分解雇されないようなのでホッとした」と胸をなで下ろす一方で、ある男性社員は「果たして会社はもつのか」と不安を隠さない。
2020年8月11日 日本経済新聞 

アパレル大手のワールド 385店を閉鎖

アパレル大手のワールドは5日、来年3月までに「オゾック」「アクアガール」など女性・ファミリー向けの五つのブランドの販売から撤退し、全店舗の15%にあたる358店を閉鎖すると発表した。低価格のファストファッションの台頭に加え、コロナ禍の追い打ちを受けるアパレル大手各社で大規模なリストラが加速している…
2020年8月5日 朝日新聞

前年比2倍のペース

東京商工リサーチは6月2日、2020年1~5月に早期・希望退職者を募集した上場企業が33社だったと発表した。前年同期は17社だったことから、2倍のペースで増加
早期・希望退職者の募集が5月までに30社を超えたのは、13年以来7年ぶり。19年は年間で35社だったため、20年は5カ月でその水準まで増えた

33社を業種別にみると、「繊維製品」が5社で最多だった。19年10月の消費増税、暖冬といった事業環境の悪化に加えて、新型コロナによる店舗休業などの影響が重くのしかかっている。民事再生法の適用を申請したレナウンのほか、オンワードホールディングス、片倉工業、オーミケンシ、東海染工が退職者を募集し

ITmediaより

6月19日時点での企業の経営破綻は全国で271件

新型コロナウイルスによる企業への打撃が深刻だ。東京商工リサーチによると、6月19日時点での企業の経営破綻は全国で271件。コロナの影響が本格化する3月頃から急増し、特に宿泊業や飲食業、アパレルなど、これまでインバウンドや個人消費で潤っていた企業を中心に「コロナ破綻」が相次いでいる。
Yahooニュースより

キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ

儲かっている企業でもリストラを実行しようとしています。

キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情
https://diamond.jp/articles/-/215955

 キリンホールディングス(HD)と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」(キリンビール社員)と明かす。

2018年12月期決算で過去最高益を達成したキリンでも45歳以上のリストラを実行する。
理由は、バブル入社組の人員整理で若い世代に投資をする。

簡単に言えば、45歳以上は、用済み!
ということを言っています。

人員を多く採用したのも企業、その人員を余らせたのも企業の責任なのです。

製薬企業

製薬会社は、IT企業より厳しい数字が出ています。

【ファイザー日本法人】希望退職実施へ‐600人程度を予定

募集人数:営業部隊を対象とした600名(最終470名)

対象年齢:35歳以上の営業部門に所属する社員(35歳~64歳)

募集期間:2022年10月31日-11月11日

退職日:2022年12月31日

条件:最大4.5年分の割増退職金、最大76.5か月分

会社の売上の大半を占める、売り上げNO.1の製品がこれから特許切れになり 大きな損失が予想される。

大正製薬

2018年の8月に943名が早期退職
大正製薬で人員大削減の波紋:週刊東洋経済
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18843

アステラス

4年ぶり早期退職募集 600人対象:日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3082053022052018X12000/

武田薬品

R&D部門を人員削減、外国人幹部が指摘する低生産性:ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/121816

それぞれ、研究者までリストラの対象となっています。

国内製薬 リストラが加速

「まさに異常事態」国内製薬 リストラが加速―揺らぐ雇用 中堅にも人員削減の波
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/15596/

理由

ジェネリック医薬品の不振
大手企業が新薬の特許切れや新薬候補の立ち消え

と言われていますが、大手企業のリストラが増えているのは間違いないようです。

半導体企業

半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの業績

2017年から立て続けに大型の海外買収を決め、攻めの姿勢を鮮明にしていたが、肝心の業績がついてきていない。2月8日に公表した2018年12月期決算は、在庫整理で工場の稼働率が下がったことなどを背景に減収減益に沈んだ。今春には開発や総務部門を中心に従業員の約5%にあたる1000人規模の希望退職を募る。コスト改善を急いでいるが、業績回復の道のりは平坦ではない。

銀行

こちらは、もっと悲惨な状況です。

みずほ銀行
1万9000人削減と発表

三菱UFJフィナンシャル・グループ
9500人分の業務量削減

三井住友フィナンシャルグループ
5000人程度の業務量削減
3割リストラ  2020年5月17日 最新ニュース

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。業務の見直しや削減を進め、成長領域に人員を振り向ける。低金利環境の長期化で銀行は従来のビジネスモデルからの転換を迫られており、成長に向けた大幅な見直しに着手する。

企画や管理といったグループの本部に所属する職員が対象。「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる自動化システムなどの導入

日本経済新聞 2020年5月17日

ITやAIで代用できる仕事は、人間がやらなくてもよい。
新型コロナウィルスのタイミングでさらにリストラが加速しています。

メガバンクと呼ばれた銀行ですよ

入行したときに誰がリストラされると思います?

事務作業を「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」にして合理化を勧めています。
今は、金融機関が積極的に導入するRPAですが、今後、他の企業も導入してくるでしょう。

一番、安定しているメガバンクでこの状況ですから、地方銀行はもっと厳しい状況になるでしょう。

IT業界

IT業界は、平均年齢が上昇しています。
若い人材が入ってこないのです。
そりゃ、安い給与でこき使えば当たり前

プログラマーなんて低賃金の仕事 誰が好き好んでやるんだ

ごもっともなご意見です。
でも、そうした 仕組みをつくってきたのは誰なんでしょうか!

先に上げてきた大手IT企業や「多重下請け」「人月」「人材集約産業」にしてきた業界の責任です。
多重下請けは、ひどい世界で、中間業者は、人のアサインだけで手数料を抜くだけで商売しています。

そんな業界が、何十年も続いているようでは、
日本から
Google、Apple、Microsoft、Amazon なんて企業が出てくるわけがない。

総務省が、携帯電話企業相手に料金4割下げろと強要していますが、監督官庁が違いますが、多重下請けをすぐに廃止しなさい。

今は、絶好調のIT業界ですが、来年の消費税増税のあとにやってくると個人的に思っている
不況になった場合

最初にIT予算を削ります。

ITは、目に見えないので
「おカネばかりかかるやっかいなもの」
とITを理解していない経営者は、最初に削ります。

そうして、古いシステムが刷新されずに永遠に動き続けるわけです。

早期退職の対象となるのは45歳以上

早期退職の対象となるのは45歳以上が多いと言われています。
NECの例でも45歳以上となっています。

企業の収益が上がっているという背景で多くの人がリストラの対象になっています。

Googleで
'45歳以上 リストラ' で検索してみてください。
どれだけ多くの人が、再就職を求めているかわかると思います。

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45歳以上の再就職は困難

「人手不足の大合唱」をしている政治家や企業は、より「安い労働力」をもとめて海外から人を入れようとしています。
一方、企業は、コストのかかる45歳以上の人材を「早期退職者」という名目で会社から追い出しています。

求人も「年齢問わず」と記載しているのは、雇用対策法10条により、現在では原則として企業が求人募集する際に、年齢制限を行うことは禁止されているので

例えば「30歳以下募集」とは、求人票に記載できないのです。

実際に面接に行くと年齢でお断りされることも多いです。

自分は、49歳で転職したときに50社以上応募で10社面接、採用OKが2社でした。
面接までたどり着ければ、あとは、自己アピールが、どれだけできるかが重要。

企業が欲しいのは、
「20代、30代で安い賃金で働ける人」
であって 決して
「人が足らないので誰でも良い」
わけではないのです。

ですから、高年齢の人は、最初から大きなハンデを持っていると言うことです。

企業の中には、年齢だけで書類審査を落としているところもあるということを覚えておいてください。;
年齢でカットする企業は、その人の能力などみていないわけです。

転職エージェントやコネを有効に活用しましょう

IT業界は、45歳以上だと運が良くなければ再就職が厳しいことは事実です。
取引先とか普段からコネを形成しておくのも重要です。

またあ、転職活動は、在籍中からエージェントに登録しておいて 少しでも条件がよいところ、あなたを必要としている企業を知るためにも登録しておくことが重要です。

第一線で活躍できる時間は短いですから、傾斜に対して中世を使って無為な時間を使っている場合ではありません。

レバテックは、転職エージェントとして人気のサービスです。
人気のあるところは、求人も多いのでより広い企業から声がかかる可能性があります。

登録は、無料なので 登録しておいて無駄にはなりません。

一般業界なら案件の多いところが有利

IT業界なら専用エージェント


まとめ

景気が好調とか、株価が上昇とか、人手不足とか
はたらく人にとって「売りて市場」と言われていますが本当にそうなんでしょうか。
事業に失敗したとか、見通しがわるい企業が窮地に陥っているといいますが、この後の消費税増税、オリンピック後の落ち込みは避けられないでしょう。

消費税増税は、2%増税ですが、消費者にとって1桁台(8%)と2桁台(10%)では、消費心理に大きな抵抗があると思われます。

企業の業績が落ちれば、最初に「最初にIT予算を削り」次に「リストラ」です。
今は、好調なIT業界ですが、一気に沈むのは、これまで何度もありました。

「人手不足」から一気に「人あまり」になると予想しています。
人手不足の今こそ、将来有望な(生き残り勝ち抜く)企業でチャンスをつかむことも可能です。

積極的にスキルを磨くしかありません。

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