iPhone 14が売れていないって　あわててやってきた　ティム・クックCEO

iPhoneが売れていないという
正確には、予想したより　売れていない

Appleは、主に中国、米国に重点を置いてきました。
特に中国市場には、個人情報を重要視という方針を曲げてまで中国市場でiPhoneを売っています。
さらに言えば、工場が中国にあるため中国重視も仕方がないと思います。

一方、日本は、何もしなくても買ってくれるのでほったらかしの状況でした。

そのAppleが、CEOを日本に派遣してまでアピールを開始しました。

今回のIT小僧のブラック時事放談は
iPhone 14が売れていないって　あわててやってきた　ティム・クックCEO
と題して3年ぶりに来日したCEOについて考えてみよう。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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CEO来日

Apple（アップル）はiPhoneなどハードウェアと軸とするサービスを世界に広く展開し、社会的な価値創造にも大きな影響力を持つ企業だ。2022年12月の半ばに同社CEOのティム・クック氏が約3年ぶりの訪日

ITメディア
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2212/23/news044.html

アップルのティム・クックCEOが久々に来日し、日本とアップルの結び付きについて大々的なキャンペーンが行われた。

🙏🇯🇵 pic.twitter.com/vNwc9tlha8

— Tim Cook (@tim_cook) December 16, 2022

日本との結びつきを強調

目的は、iPhoneの部品について日本との結びつきを強調した

iPhoneシリーズのカメラ画質を支えるCMOSイメージセンサーを供給するソニーとのパートナーシップを強調。以前から引き続いて、電子部品だけではなく、多様な日本の特徴的な製造業と結び付き（2018年以降の投資は1000億ドルに及ぶ）、アップルの高付加価値製品を支えていることをアピールした。

12月12日の夕方、クック氏のTwitter（ツイッター）には熊本市長の大西一史氏と並んで写るポートレートが公開された。

Great to visit with the team at Inoue, a family-run business that’s been operating in Fukui for over 70 years. They are bringing together traditional craftsmanship with state-of-the-art manufacturing to weave stunning Apple Watch bands. pic.twitter.com/wzWrwTOkpl

— Tim Cook (@tim_cook) December 16, 2022

景気低迷に喘ぐ日本経済にとって　少し光明が見えてきたと経済関係者は喜んでいますが、IT小僧は、少しうがった見方をしています。

iPadの鏡面仕上げを日本の職人を使っていましたが、その技術を盗み？（正確にはビデオで撮影して）そのままそっくり　安く製造できる中国の工場でつくらせてきました。

企業としては正解だと思いますが、日本人として　技術を盗まれた　とも言えなくはない

## iPhoneが売れていないという噂

スマートフォンをきちんとみてきた評論家ならば　その理由ははっきりとわかっていると思います。

「3世代以上進化がないから・・・」

評論家は、商売なので　（公の場で）はっきりと言えないのですが、すでにPixelシリーズを戦闘にAndroidデバイスに遅れをとっているのも事実

そして、来年から予想される USB Type-C搭載の噂

iPhoneでさえ US TYPE-Cにしないと欧州で販売できなくなる可能性を考えれば、iPhoneが Type-Cになりそうだっと

買い控えるのは当たり前でしょう

しかも、iPhone 14に追加された衛星緊急通信は、日本では、法律が改正されないと使えないし、日常で使うことはない

活を入れにきた

経営者にとって毎年の売り上げが下がるのは、株主から厳しい目を向けられるわけで株式にも影響がでます。
ASppleにとってiPhoneがビジネスの中心であることはまちがいない。

そのため、iPhoneの売り上げが下がるというのは致命的です。

というわけで CEOが来日してキャンペーン（キャリアに対して活を入れる）するのは当然のことだろう

もっと言えば、米国と中国の間が怪しくなり、最悪　中国での生産が微妙になっている。

TikTokも微妙になってきました。

囲い込みのピンチ

欧州(EU)は、デジタル市場法なる法律でApple StoreやGoogle Play 以外からのアプリの導入や課金を解放をせよ
と訴え始めてきた。

EUお得意の法律をつくり　市場を開放させる　その裏で法律を破った企業に対してカネをふんだくる（失礼　罰金です）というビジネスを展開してきました。

Apple StoreとPayを解放せよということは、iPhoneのエコシステムの崩壊を意味しているわけで、セキュリティの問題とともに課金を独占してきたというシステムの崩壊を意味しています。

まとめます

中国市場、EU市場　この2つの市場が不安定になる中、ほったらかしで売れてきた日本市場の活性化に目を向けるのは経営者として当然のことだと思います。

そこで日本政府に欧州(EU)の後追いをするな
というメッセージを投資してきたというアピールをしている。

キャリア、ショップに対してもっとiPhoneを売れ
とプレッシャーをかけるための来日だと個人的に考えています。