マイナンバーカードの本当の目的は何ですか？
マイナンバーを個人の全金融口座と紐付けることで国や地方自治体が国民の個人資産を正確に把握し、社会保障を正確かつ公正に実施して、脱税や年金および生活保護の不正受給を防ぐ。
いい回答ですね
でもこの文章の中に「ヤバいキーワード」入っているのをお気づきですか？
今回のお題は、マイナンバーカード その恐ろしい使い道について考えてみよう。
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目次
トラブル続き
事故多発のマイナンバーカード
マイナンバー関連事故は374件、前年度から倍増 - 5件は「重大な事態」
2017年度に個人情報保護委員会が報告を受けたマイナンバーの関連事故は374件だった。そのうち5件が「重大な事態」にあたる内容
2017年４月１日から2018年3月31日にかけて同委員会が処理した事故などの状況を取りまとめたもの。マイナンバーの流出など、マイナンバー法に違反、あるいは違反のおそれがある報告は374件。前年度の165件から倍増した。報告の多くは、地方自治体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付あるいは誤交付されたものだった。
一部マイナ保険証で他人情報と紐付け - 1年強で7000件超
マイナンバーカードと健康保険証の紐付けにあたり、別人の情報が登録される事故が発生した。厚生労働省では健康保険事業を運営する保険者に対して情報登録時の確認徹底を求めている。
事前に保険証登録を行うことでマイナンバーカードを健康保険証として利用でき、薬剤情報や特定健診結果などを参照することが可能となるが、別人の情報を誤って登録する問題が発生したもの。
被保険者や事業主の届け出時における誤りや、保険者の登録ミスなどに起因し、2021年10月から2022年11月までに7312件の誤登録が発生。5件については薬剤情報や医療費通知情報を閲覧されていた。
7312件のうち7114件については、協会けんぽの重複調査により判明。いずれも問題判明後、情報を閲覧されないよう措置が講じられ、データの修正も実施されたという。
最初から多くのトラブルが発生しています。
最近では
マイナカードでの証明書誤交付、河野デジタル相「大変重大な事故」…２００自治体がシステム利用
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を受け取れるサービスで、別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、河野デジタル相は９日の閣議後記者会見で、システムを提供する「富士通Ｊａｐａｎ」（東京都）に一時停止と再点検を要請したと明らかにした。全国で約２００の自治体が同社のシステムを利用しており、デジタル庁は原因を調べる。
横浜市で３月２７日、住民票の写しの誤交付が確認され、調査したところ、誤交付は１０件に上った。その後、東京都足立区で２件、川崎市でも１件の誤交付が確認された。河野氏は「国民の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳ない」と述べ、事業者の管理体制も確認する考えを示した。
河野太郎デジタル相
システムの問題と言うより人為的ミス
これらの多くは、登録時のミスが多く、人為的なミスである。
つまり、個人情報を取り扱う人が、システムを理解していないのに作業をしているということになります。
もっとも 誤動作防止の機能がされていないか、ザル状態なのでシステム側にも問題があるけれど
コンビニエンスストアで証明書を受け取れるサービスで他人の証明者が出てくるのは、完全なシステムの問題
正直、日本のIT産業のレベルの低さが露呈してしまったということである。
多重下請けの闇
これも正確に言うと 多重下請けのため末端で作業している人が「誰だかわからない」状況に問題がある。
つまり、多重下請けで中間マージンを吸い上げるような仕組みをほったらかしにしている政府に罪があります。
受注した案件を下に下にと流す途中で中間マージンをかすめ取り 末端は、めちゃくちゃ安いギャラで仕事をしているわけです。
もしかしたら 国外で作成しているのかも知れません。
「Jアラートも配信する地方自治体のスマートフォンアプリの開発を、中国在住の北朝鮮の技術者が請け負っていた」
なんてこともあるように
年金の入力を中国で行っていたという「言語道断な事件が発覚」しましたが、あれはたまたまみつかっただけで
長く業界にいると ヤバい人達がシステムを組んでいるなんてことはザラにあるわけで、とにかく中間マージンを吸い上げるために
安く安く 下請けに回すということを 法律で厳しく取り締まらない限り このような問題は、次から次へと出てくるだろう
本当は、報道されるより多くの事案が起きているかもしれないし、表に出てこないだけかも知れません。
多重下請けの問題は、表だってはマスコミは取りあげないが、本当は、ものすごく多いということを知ってほしい。
口を紡ぐマスコミと政府
手配師、人売り、ピンハネ 今時、こんな言葉が出てくるのも不思議な話ですが、IT業界では、その取り扱うエンジニアの扱いがものすごくひどい
月に 100万円で受ける仕事が、80万、60万、40万と手配師、人売り、ピンハネにより抜かれて行き 末端のエンジニアには、非常に安いギャラしか払わない。
日本人のエンジニアが集まらなければ、ベトナム、中国、他の国へと さらに安いエンジニアを探して人を集める と言うのが実情である。
こういう状況に対して マスコミは、口を紡ぎ記事にしない。
これでは、いくら予算をつけても「予算に応じたシステム」など出来るわけがない
これが、日本のIT業界の実情である。
マイナンバーカードで疑問
マイナンバーカードに銀行口座の紐付けということで 他人名義（子供のカード）で問題になっているけれど
マイナンバーカードの本当の狙いは
財政破綻寸前の財政を救済するための布石の可能性が高い。
このぐらい 都市伝説じゃないけど容易にそうぞうできるし、財務省のお役人が考えそうなことなんだけど
銀行口座って複数持っている人が多いので、ネット銀行などを急遽つくって登録しておけば
個人資産の把握などできないし、国家財政問題で個人の資産をあてにしたときもおカネを入れておかない口座ならば被害なし
バカ正直にメインバンクを登録しなければいいだけのこと
ということは、わかっているよね
河野デジタル相に提言
マイナンバーカード、Jアラート、地方自治体のシステム 開発の表看板は、有名企業でも実際に作成しているのは、表看板の人達ではない。
もちろん 全部が全部ではないけど、多くは、このような状況なのです。
河野大臣が釈明会見をしても この 手配師、人売り、ピンハネ連中を取り締まらない限り 永遠にトラブルが生じることになるだろう。
多くのエンジニアのためにも まともなシステム開発のためにも
手配師、人売り、ピンハネ
の連中を取り締まってほしい。
河野大臣 最初にここにメスを入れるべきである。
