Being honest may not get you many friends but it’ll always get you the right ones.
正直であることは、多くの友人を得ることはできないかもしれないが、常に正しい友人を得ることができる。John Lennon（ジョン・レノン）
ワールドカップも残すところあと一試合となりました。
連覇をかけたフランス vs メッシ率いるアルゼンチン です。
それでは、先週のおさらいよろしくお願いいたします。
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目次
12/19（月）
Twitter、文字数制限を4000字に拡張か イーロン・マスクCEO「Yes」と認める
【ニューヨーク共同】米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が利用者に自身のトップ辞任の是非を問う投票を実施し、辞任賛成が57.5％となったことが19日、分かった。マスク氏は投票を呼びかける際に結果に従う考えを示しており、実際にトップ交代となる可能性がある。
マスク氏のツイッター大株主としての立場は変わらないとみられるものの、買収に伴うツイッターの経営の混乱は続きそうだ。約1750万人が投票した。
マスク氏は18日、ツイッターの投票機能を使って「私はツイッターのトップから退くべきか」と問いかけた。「結果に従う」との考えも表明していた。
今週もお騒がせなTwitterとイーロンマスク 自分で問いかけたらNOを突きつけられた。
しかしよくつぶやくよね この人
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12/20（火）
大雪で携帯に通信障害 ＫＤＤＩ、ソフトバンク 山形、新潟など
ＫＤＤＩ、ソフトバンクは２０日、大雪の影響により新潟、山形両県の一部地域で携帯電話に通信障害が発生していることを明らかにした。
ＫＤＤＩによると、影響が出ているのは新潟県佐渡市や柏崎市、長岡市、山形県小国町などの一部地域。ソフトバンクは新潟県佐渡市や柏崎市、長岡市、山形県鶴岡市、大蔵村、石川県輪島市、珠洲市などの一部地域。
両社とも１８日からの大雪の影響による基地局の停電および伝送路の故障などが原因としている。
緊急なときほど必要な携帯電話
こうなると衛生接続が実用な時代は近いかも
12/21（水）
マイナンバーカード機能のiPhone（アイフォーン）への搭載が再来年以降になる見通しであることが分かりました。
マイナンバーカードの申請率は18日時点で63.7％ですが、政府は普及をさらに進めるためスマートフォンへの搭載を進めています。
このうち、アンドロイド端末については来年5月11日から搭載されることが決まっています。
一方、国内最大のおよそ65％のシェアを持つiPhoneについては搭載のメドが立っていなかったため、先週、岸田総理大臣がアップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）に協力を要請しました。
複数の政府関係者によりますと、「現状では技術的な課題がある」としてiPhoneへの搭載は1年以上、先になる見通しだということです。
テレビ朝日
カードならともかく スマートフォンにすべての情報を預けるのは？
必要ないと思うけど
12/22（木）
乗客とのトラブルで録画も 巡回のJR東駅員、胸ポケにカメラ装着へ
JR東日本は26日から順次、防犯対策用のウェアラブルカメラを駅員に装着させる。乗客らとのトラブル対応の様子をリアルタイムで把握し、状況に応じて別の駅員らが駆けつける支援態勢を強化する狙い。プライバシー面については「映像はトラブル対応のみに使用し、一定期間保存後に消去する」と説明している。
JR東によると、首都圏など15駅程度が対象。安全上の理由で駅名は公表していない。巡回中の駅員が胸ポケットにウェアラブルカメラを着け、映像はリアルタイムで警備会社などと共有する。カメラが作動している際は、乗客に分かるよう表示をするという。（小川崇）
これは必要でしょう。
バカな客が多いからね
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12/23（金）
「空き巣」年末年始に急増 最新“驚き手口”…SNS投稿で“家バレ” 事前リサーチも
帰省や旅行で家を留守にすることが多くなる年末年始。注意しなくてはいけないのが、「空き巣」です。専門家によりますと、犯人はSNSで情報を集めているということです。最新の手口を取材しました。
■防カメ4台“無力化”…計50万円分被害
犯行直後の荒らされた店内。防犯カメラは、驚きの手口を捉えていました。
店主：「それピッキングしたのが映っているんですか」
捜査員（警察）：「あのね、カメラが隠されちゃっている」
店主：「えっ？」
捜査員（警察）：「カメラに布をかぶされちゃってる」オート・エース 渋谷陽代表取締役：「40万円現金が盗まれるって。40万円の利益を上げるって、大変なんですよね。やっぱり、怒りしかないですよね」
被害に遭ったのは、神奈川県小田原市にある自動車販売店。18日午後10時ごろ、クオカード10万円分と現金およそ40万円がレジごと盗まれました。
犯行当時、店の外には4台、店の中にも1台の防犯カメラがありました。
しかし、映像を確認してみると、4台のカメラのうちの1つに突然、謎の光が映り込みます。その直後、カメラが縦に揺れ始め、視界が真っ白になりました。その正体は…。
渋谷代表取締役：「実際に掛けられた布が、これなんですよ、雑巾。ちょっとしたオイル拭いたりするのに、ここに置いてあって。これがこうやって掛かってたんです」
死角から雑巾で視界を塞がれてしまった防犯カメラ。まだ3台のカメラが残っていますが、布がかぶせられておよそ1分。防犯カメラの映像が次々と消えてしまいました。
渋谷代表取締役：「ちょうど布を掛けられた防犯カメラが、ここを映してるので。ここの入り口とブレーカーですね。ただ、僕も外にこんなブレーカーがあったの知らなかったんですよね」
店主さえ場所を知らなかったブレーカーを切り、防犯カメラの電源を落とすという計画的な犯行。警備員が駆け付けるまでのわずか7分の間にすべては終わっていました。
■SNSに注意 投稿内容から“家バレ”
取材で見えてきた用意周到な手口。帰省や旅行で家を留守にすることが多いこれからの季節に、注意すべきなのは「SNS」です。
日本防犯学校 梅本正行学長：「最近の新しい手口というのは、SNSに出ている情報から、その人の住まいだとか、そういったところまで特定して。そして、例えば『今、帰省中』ですとか、『友達とハワイに来ています』とか、こんな情報を出そうものなら、（犯人が）そこへ入ってくる」
実際にSNSを確認してみると、帰省や旅行の予定を公開しているものが、かなりたくさんあります。中には、行き先や家を空ける期間を公言してしまっているものもあります。
SNSから：「きょうから約2週間、ドイツ、イギリス旅行に行ってきます」「24日（土）～1月10日の間、帰省します」
梅本学長：「こんなブランドバッグを持っているよとか、こういう高級な物がうちにはありますとか。そういったものをさらけ出してしまうと、そこから（犯人は）その人のSNSを徹底的に分析してくるんですよ」
犯人は、ターゲットを絞り込むと、SNSに投稿した行きつけの店や「電車が止まった」などの投稿から、利用している路線を絞り込み、ターゲットの家を割り出します。
中には、家の鍵の画像から合鍵を作って侵入されたというケースもあったといいます。
梅本学長：「まずは自分の中で、もう家の情報というのは、外に出ているだろうなと思ったほうがいいんです」
■住人の“生活リズム・間取り”メモ
去年、愛知県警が公開した、窃盗グループから押収した「メモ」です。
メモには「夫 50代、出勤時間9時30分」「妻 50代、出勤9時30分（パート）」などと、狙った家の家族構成や生活パターンが記されています。
さらに、別のメモには、部屋の間取りや金品の在処まで細かく記されていました。
梅本学長：「そこの家の情報を集約して、いっぱいリサーチして集めて。その情報を売っている、やからがいるのは確かです」
（「グッド！モーニング」2022年12月23日放送分より）
みなさん お気をつけて
12/24（土）
口コミ装う「ステマ」に刑罰も、政府が規制強化へ…再発防止命令に従わなければ対象に
政府は、ネット上などで個人の感想と装って広告と明示しない「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制強化に乗り出す。景品表示法で禁じる「不当表示」の対象に、ステマの内容を追加する方向で調整を進めている。
ステマは、広告主がネット上で影響力のある「インフルエンサー」などに対価を支払って投稿を依頼しているにもかかわらず、一般の口コミかのように装う行為を指す。ＳＮＳやブログのほか、商品やサービスのランキングを掲載しているサイトで広告であることを明示しないこともステマにあたる。
米国では、不公正な競争を規制する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）法で「欺まん的行為」として禁止されている。日本では、景品表示法で、商品やサービスが実際よりも著しく優良である表示や、取引条件が実際よりも有利である表示を禁じているが、ステマ行為そのものを直接規制する法律はない。識者からは「広告であることを隠す行為は、消費者の自主的、合理的選択を阻害している」との指摘が出ていた。
このため、政府は同法の不当表示の対象に、「（広告について）一般消費者が当該事業者の当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を追加する方向だ。早ければ来年６月頃までに告示する。告示後にステマの投稿を行ったと確認された場合、再発防止等を命じる措置命令の対象となり、事業者名も公表される。措置命令に従わなかった場合は、刑罰の対象になる。
ＳＮＳの普及やネット広告の市場規模の拡大に伴って近年、ステマを巡る問題が相次いでいる。
２０１２年には、飲食店の口コミサイト「食べログ」で順位を上げるために飲食店から金銭を受け取り好意的な投稿を請け負う業者の存在が問題視された。今年１月には、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社の日本法人が、ツイッターで影響力がある２０人に対して一般の投稿を装って動画を拡散するよう依頼し、長期間にわたって報酬を支払っていたことが明らかになった。
消費者庁は、９月に弁護士らで作る有識者検討会を設置し、ステマの規制について議論を続けてきた。検討会では２７日にも報告書が決定される見込みで、同庁は報告書を受けて検討を加速させる。
ステマかどうかは、判定が難しくなっています。
自分のTwitterなどものすごく多くのDMがやってきます。
驚くべきことにその多くが、一字一句違わないメッセージ
その多くが、儲け話からはじめる情報商材ばかりです。
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今週のまとめ
2022年もあと一週間となりました。
今年は、近親者が相次いでこの世を旅立ってしまった。
また、自分と同じ年齢の有名人が、お亡くなりになっている。
こうして考えると自分に残されて時間が残り少ないと言うことを実感せざる得ない年齢となってしまった。
焦り、やり残したこと、たくさんあるなぁ・・・
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
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