マスクのAI、住宅街418戸を丸ごと買収へ｜条件は「騒音訴訟に加わらないこと」

何が起きているのか

舞台はミシシッピ州サウスヘイブン市のコロニアルヒルズ地区。テネシー州メンフィスとの州境にある住宅街だ。すぐ隣に、旧発電所跡地を転用した仮設ガスタービンが69基並ぶ。マスク氏のAIスーパーコンピュータ「Colossus 2」へ電力を送る設備である。

2026年6月、住民3名が連邦地裁にクラスアクション（集団訴訟）を提起した。主張は「ほぼ絶え間ない騒音と振動」。求めるのは損害賠償、資産価値下落分の補償、そして騒音抑制を命じるインジャンクション（差止命令）である。

そして10月、地元紙と英ガーディアン紙が報じたのが買い取り提案だ。xAI傘下のMZX Techが不動産業者を通じて戸別訪問し、時価での買い取りを持ちかけている。契約には別紙のリリース契約（権利放棄契約）が付き、署名すれば訴訟に関する一切の請求権を失う。将来いかなる裁判所でもタービンに関する救済を求められなくなる。

なぜ「買い取り」なのか

市長は従業員住宅の確保と地域への善意という2つの説明をしている。だが権利放棄条項が入っている以上、それだけでは説明がつかない。企業側の合理性は、おそらく4層ある。

ただし万能ではない。NAACPの訴えは大気浄化法に基づく市民訴訟で、争点は無許可タービンの稼働そのもの。近隣住民を買い取っても消えない。10月20日、連邦地裁のブラウン判事は司法省による却下の試みを退け、31日には会社側の却下申立ても退けた。

訴訟と買い取り、どちらが安いのか

フォーブス誌の試算では、418戸を平均18万ドルで取得した総額は約7,524万ドル。親会社の2026年上期売上の1%未満、マスク氏個人資産（約9,424億ドル）の0.008%にあたる。第3四半期売上146億ドルと並べれば、およそ0.5%だ。

財務目線でいえば買い取りのほうが圧倒的に安い。だが「安い」の中身を取り違えてはいけない。節約されているのは賠償金ではなく、スケジュールと稼働の不確実性だ。ギガワット級の計算資源が数カ月止まる機会損失を思えば、7,500万ドルは保険料として破格に映る。

住民はどう受け止めているか

反応は一枚岩ではない。近隣に住むピアノ講師のエリザベス・ローズ氏は、音は飛行機のエンジンのようで夜中に何度も起こされると語り、買い取りが地区全体に広がればここはマスク氏の遊び場、いわば「エロンビル」になると表現した。原告のヘイリー氏は、眠れず逃げ場がないと訴える。一方で受け入れた住民、検討中の住民、拒否した住民が混在する。資産価値の下落を感じている人ほど、今のうちに現金化して離れる誘因が働くからだ。

見落とされがちなのが賃借人だ。37歳のダニエル・ディラード氏は、契約を延長した1カ月後に家主が買い取りに応じたと知り、60日の退去通告を受けた。家主には代金が入るが借り手には何も入らない。原告側弁護士は賃借人も集団訴訟の対象になりうるとし、推計では対象地域の3分の1から3分の2が賃貸世帯だ。

会社側は騒音の主張を否認したうえで、7月に防音壁と消音装置へ数百万ドルを投じると表明。タービンの退役は2027年7月まで続くと報じられている。

米国・欧州に広がる反対運動

サウスヘイブンは例外ではなく、世界同時多発的に起きている現象の一例にすぎない。

争点は国ごとに違う。米国は電気料金と騒音、アイルランドは電力需給、スペインは水だ。共通するのは、便益が本社所在地に集まり負荷が立地地域に落ちる非対称である。5月の米世論調査では、近所に建つならAIデータセンターより原子力発電所のほうがましという回答が出た。

中間選挙の結果は運動を加速させるか

11月3日の中間選挙で民主党が上下両院を奪還した。データセンターは争点のひとつになり、10州で41件の関連住民投票が実施された。結果が判明した案件のうち、ノースダコタ州ハーウッドの1件を除くすべてで規制強化側が勝ち、10以上の自治体が禁止または制限を可決している。

オハイオ州上院選では、現職をデータセンターの顔と位置づけたシェロッド・ブラウン氏が勝利。テキサス州知事選では即時モラトリアムを掲げたジーナ・イノホサ氏が現職を破った。テキサスは全米の計画中ギガワットの4分の1前後を占める最重要州だ。関連広告費は全米で1億7,300万ドル、その大半がネガティブ広告だった。マスク氏は共和党候補支援に4億7,400万ドル以上、うちテキサスに約2億2,400万ドルを投じたと報じられる。

翌4日の市場ではデータセンター関連株が売られ、再生可能エネルギー株が買われた。親会社の株価は一時6%超、テスラも5%前後下げた。広い市場が上昇するなかでの逆行安だ。

筆者の見方はこうだ。連邦レベルの立法で建設が止まる可能性は当面低い。大統領の拒否権が残るからである。しかし摩擦は確実に増える。議会には公聴会と調査の権限、州知事には許認可と公益事業委員会への影響力、自治体にはゾーニング（用途地域規制）がある。この3層が同時に厳しくなれば、建設は止まらずともスケジュールは遅れる。AIインフラ投資において、遅延はコストそのものだ。

投資家が見るべき論点

サウスヘイブンの7,524万ドルは、一地域のトラブル処理費ではない。AIインフラが地域社会から操業許容を得るための価格、いわば社会的ライセンス料の実測値だ。1近隣あたり7,500万ドル。この数字が業界のベンチマークとして参照され始めれば、立地コストモデルは書き換わる。

同社の第3四半期は売上146億ドル、前年同期比162%増、純利益44億ドルと数字自体は強い。問題は、その成長を支える設備投資が計画どおり実行できるかだ。業績ではなく実行可能性にディスカウントがかかり始めた、というのが11月4日の株価の意味だろう。監視すべき指標は4つ。無許可タービンの許認可取得状況、差止請求の帰趨、州の電力料金配賦ルール、計画中ギガワットの州別分散である。テキサス集中はリスク集中とほぼ同義になった。

マスク氏はテキサス州知事選の結果を受け、軌道上データセンターがかなり魅力的に見えてきたと発言したと伝えられる。冗談とも本気ともつかないが、地上の政治コストが宇宙に逃げたくなるほど上がったという認識自体は、おそらく正確だ。