IT小僧の時事放談

TikTok禁止法案が議会に提出 法案が通過したら日本も追従は確実

2022年12月16日

なぜ、TikTokは世界一になれたのか?

ついにTikTokもターゲットになったか・・・

今回のIT小僧の時事放談
TikTok禁止法案が、議会に提出 法案が通過したら日本も追従は確実
と題して TikTok禁止法案関連について考えてみよう

小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にしました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。

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TikTok 禁止法案

米国議会でTikTok禁止法案 が、議会に提出されました。

アメリカのマルコ・ルビオ共和党上院議員らの超党派議員グループが、国内でのTikTokの営業を禁止する法案「ANTI-SOCIAL CCP Act(反社会的中国共産党法)」を議会に提出したことを発表しました。背景には、TikTokを運営している中国企業のByteDanceが中国政府にユーザーのデータを引き渡すことに対する懸念があります。

Rubio, Gallagher Introduce Bipartisan Legislation to Ban TikTok - Press Releases - U.S. Senator for Florida, Marco Rubio
https://www.rubio.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?ID=D1C2E147-3A23-4F49-AC27-268572AABDCD

Lawmakers unveil bipartisan bill that aims to ban TikTok in the U.S.
https://www.cnbc.com/2022/12/13/lawmakers-unveil-bipartisan-bill-that-aims-to-ban-tiktok-in-the-us.html

TikTokは以前から子どもへの悪影響が問題視されているほか、近年は特に中国企業にユーザーデータを委ねることに対する危惧から、アメリカの複数の州で政府機関による使用が禁止されています。

「TikTok禁止法案」が議会に提出される、中国共産党へのデータ引き渡し阻止が目的 - GIGAZINE

TikTokを運営しているのは、中国企業のByteDance(バイトダンス)です。
米国とすれば、動画っを含め多くの情報が、中国政府に流れるのを禁止する
「ANTI-SOCIAL CCP Act(反社会的中国共産党法)」に乗っ取って行おうとしています。

中国では、以下の法律が施行されています。

2017年
「中国サイバーセキュリティ法」(网络安全法)」
2021年
「中国データセキュリティ法」
「中国個人情報保護法」

内容は、ざっくりと以下のようになります。

中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法の3つの法律(データ3法)の制定により、中国においてビジネスを展開する外国企業に対して新たなコンプライアンス義務を課す

それぞれは、目的は以下の3つに分類されます。

1. データ取り扱い活動を規範化
2. 個人、組織の合法的権益を保護
3. 国家の主権、安全および発展の利益を擁護

問題になるのは、3つ目「 国家の主権、安全および発展の利益を擁護す」で

「感谷言えば、中国当局が中国国内のクラウド、サーバーに関する情報を必要とする場合、もはや米裁判所に頼むことなく、自国の司法システムを通じて、データを引き渡すことができる。」

いつでも個人情報にアクセスすることができる というわけである。
一応「自国の司法システム」となっていますが、一党独裁の中国ですから「やりたいほうだいも可能」です。

この件で2018円にAppleは、中国でアクセスするiCludeを中国国内に建設し、鍵を渡しています。
中国政府から、指示に従わないと 中国国内でiPhone売らせないぞ・・・ と脅かされたと推測できます。

また、Zoomも最初期の頃中国のサーバーを経由していたという疑いで厳しくチェックされました。
※今は、大丈夫となっています。

というわけで、中国国内にデータが送信されていた場合、個人情報など守られないと思ったほうが良いでしょう。

これに関して 中国企業のTikTokも「データのぞかれるんじゃない・・・」というわけで今回 米国議会が動いている

というわけです。

TikTok

「TikTok禁止法案」が議会に提出される、中国共産党へのデータ引き渡し阻止が目的 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20221214-bytedance-tiktok-ban-bill/

常勤記事の続きを観てみよう

今回法案が提出された「(PDFファイル)中国共産党によるインターネット監視、弾圧的検閲と影響力行使、およびアルゴリズム学習の国家的脅威を回避する法律」、通称「反社会的中国共産党法」はさらに一歩踏み込み、TikTokがアメリカで営業したりアメリカ企業と取引したりすることを禁止することで、政府機関だけでなくアメリカ人に対して広くTikTokの使用を制限するものです。

共和党のマイク・ギャラガー下院議員、民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員とともに法案をまとめたルビオ上院議員は声明の中で、「TikTokの中国の親会社であるByteDanceは、中国の法律により、アプリのデータを中国共産党(CCP)に提出することが義務付けられています」と指摘しています。その上で、法律の目的については「この法律は中国、ロシア、その他の懸念すべき外国のソーシャルメディア企業、またはその影響下にある企業の取引をすべて禁止することで、アメリカ人を保護するためのものです」と説明しました。

データが中国政府に提出されるとの指摘に対し、TikTokは「アメリカのユーザーのデータは中国国外に保管されているため、当局の手が及ぶことはない」と主張していますが、不安解消には至っていません。FBIのクリストファー・レイ長官は2022年11月に開かれた下院の国土安全保障委員会の公聴会で、「FBIの立場から見ると、(TikTokには)国家安全保障上の懸念があり、TikTokのアメリカでの活動については大変憂慮しています」と証言しました。

今回の法案提出に対し、TikTokの広報担当者は「一部の議員が、アメリカの国家安全保障の推進には何の役にも立たない、政治的動機に基づく禁止措置を推進することを決めたのは問題です」とコメントしました。

「TikTok禁止法案」が議会に提出される、中国共産党へのデータ引き渡し阻止が目的 - GIGAZINE

TikTokなど「おバカなダンス」ばかりで どうでも良い
と思う反面

TikTokで重要施設など撮影されていたら 機密漏洩の可能性もあります。
米国国民というより FBI、米国国防省や国家安全保障局あたりが、神経をとがらせていることもあるでしょう。

日本ではどうなのか?

日本でもTikTokが若い人を中心に流行っています。

国内には、このようなワールドワイドのSNSなど存在していませんので流行るのは当たり前
今さら、個人レベルの使用禁止などはないでしょう

そもそも Twitter、Facebook、Instagramなど 米国に情報をただで献上しているわけですから 気にしない
さらに LINEという勧告政府に個人情報を渡してきたSNSを官公庁が今でも使っているぐらいエスから、もう どうでもよいのです。

そもそもスマートフォンを手に持った瞬間から個人情報など企業が収集しているわけで、AppleやGoogleでさえそれを商売にしているのです。
ですから 今さら 「個人情報がぁ・・・」なんて言っても

あなたに関するあらゆる情報は、世界中のあちこちに格納されていて いつでも検索できるというのが事実です
(一応 と思うにしておきます)

まとめます

今回の米国での法案は、個人向けではなく 企業、組織に関してのものになるはずです。

中国のTikTokがダメで米国のFacebookなどはいいのか・・・

今回の話は、ごもっともな意見で締めくくります。

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