IT小僧の時事放談

EU デジタル市場法(DMA) 2022年11月1日(欧州時間)発効 ネット社会が大きく変わる

2022年11月30日

EU デジタル市場法(DMA) 2022年11月1日(欧州時間)発効 ネット社会が大きく変わる

欧州委員会(EU Committee)で欧州 「デジタル市場法(DMA)」2022年11月1日(欧州時間)発効された

デジタル市場法(Digital Market Act:DMA)は、今後のネット社会に大きな影響を及ぼすことになる。

今回のIT小僧の時事放談
EU デジタル市場法(DMA) 2022年11月1日(欧州時間)発効 ネット社会が大きく変わる
と題して、EUが提唱するデジタル市場法(Digital Market Act:DMA)について考えてみよう。

小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にしました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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デジタル市場法(Digital Market Act:DMA)

最初にデジタル市場法(Digital Market Act:DMA)とは何かについてです。

プラットフォームサービスを運営している企業、団体においてプラットフォームで抱え込んだ情報を抱え込んだGK(Gate KeePer:ゲートキーパー)とよばれる事業者を規制する法律一覧

という感じと思ってください。

目的は、
(EUにおける)巨大テック産業が独占状態であったプラットフォームをオープンにして相互利用可能にせよ

つまり アマゾン、グーグル、メタ、アップルなどに対して これ以上独占的なものにするな

というわけである。

これにより、閉じられたプラットフォームを開放することになり

例えば、AppStoreからしか導入できなかったiPhone/ipadのアプリを他のStoreからもダウンロードできるようにしろ

というわけである。

EUのベテラン職員として22年初めにDMAの成立に貢献したジェラール・デ・グラーフ氏によると
「iPhoneをもっていれば、App Storeだけでなくほかのアプリストアやインターネットからもアプリをダウンロードできるべきなのです」

と明言している。

2023年春に発表される企業

この規制にかかるGK(ゲートキーパーに値する企業)について2023年春に発表することが予定されている。
10社程度とジェラール・デ・グラーフ氏はコメントしています。

そして

指定された1GK(ゲートキーパーに値する企業)は、6カ月間で規則を遵守しなければならない

とされています。

無理だろ

ジェラール・デ・グラーフ氏は、巨大テック企業に対する欧州の新規則に異議を申し立てる訴訟が相次ぐと予測している。

そりゃ 特にアップルは反対するだろう。
iPhoneの USB TYPE-C に対してもこれまでEUと戦ってきたこともあるわけです。

それでなくても

EUはこれまで独占禁止法の調査を通じて、グーグルやアップルなどに多額の制裁金を課してきたわけですから こんな法律など納得するはずはない。

しかし、ジェラール・デ・グラーフ氏によると
「すでに交渉の段階は終わり、規則を遵守しなければならない段階に入ったということが、伝えたい重要なメッセージです」と、デ・グラーフは言う。「嫌だとしても、それが現実なのです」
とコメントしている。

本当だろうか?

EUの法案による搾取

EUは、これまで グーグルやアップルなどに多額の制裁金を課してきた。
さらに GDPRでEU市民情報を守れと強要

人権団体「European Center for Not for Profit Law」でテック関連の活動を主導するマレーナ・ウィスニアックは、EUがテクノロジー産業の本拠地に新たに拠点を構えたことは、世界的なテクノロジー政策の形成に真剣に取り組んでいることの新たな証しと表明

IT小僧は、GDPRの時も感じたのですが、米国、中国に牛耳られたプラットフォームに対して、テクノロジーやマーケティングではなく「法律」という御旗の元で巨大企業からカネを引っ張ろうとしか思えない。

確かに情報を巨大テック産業だけが握るというのも問題かもしれないけどその情報、プラットフォームを開示することは、セキュリティ面で大きな問題にならないだろうか?

Appleとすれば、自社サービスで配布と言うことでアプリのセキュリティを保ってきたわけですが、それが解放されるとなると、

まじで大丈夫か?

とも感じます。

動き出した時計

あともどりできない規制

インターネットを永久に変える法律が欧州で発効し、テクノロジー業界の“巨人”になることがはるかに難しくなる。欧州連合(EU)の「デジタル市場法(DMA)」が2022年11月1日(欧州時間)に発効し、時計の針が動き出したのだ。これにより、アマゾンやグーグル、メタ・プラットフォームズが、23年から自社のプラットフォームをオープンで相互運用可能なものにするよう強いられるであろうプロセスが始まることになる。
これにより、人々が自分のデバイスとアプリでできることが大きく変化する可能性がある。欧州が米国よりはるかに積極的にテック企業を規制してきたことを、改めて認識させられる結果となった。

「これにより大きな影響が出るでしょうね」と、EUのベテラン職員として22年初めにDMAの成立に貢献したジェラール・デ・グラーフは言う。デ・グラーフは22年9月、EUがサンフランシスコに新設したオフィスのディレクターに就任した。

このオフィスの目的のひとつは、DMAの影響を大手テック企業に説明することにある。デ・グラーフによると、企業は閉じられたプラットフォームを開放することを余儀なくされるという。

WIREDより

さらなる規制 デジタルサービス法

EUは、さらなる規制を要している

EUのデジタルプライバシー法である一般データ保護規則(GDPR)と同様に、DMAはプラットフォームの提供方法に関して、EUの4億人のインターネットユーザーを超えて変化をもたらすと予想されている。遵守が求められる内容の詳細には、グローバル規模で実装したほうが容易なものがあるからだ。

さらにテック企業は、まもなくふたつ目の包括的なEU法である「デジタルサービス法(DSA)」にも取り組まなければならなくなる。DSAでは、一部のアルゴリズムのリスク評価と自動的な意思決定に関する情報開示が義務づけられている。これによりTikTokなどのソーシャルアプリは、自社データを外部の監視下に晒さねばならなくなる可能性がある。

また、この法律は段階的に実施されることになっており、最大手のオンラインプラットフォームは24年半ばに遵守しなければならなくなる。EUは人工知能(AI)に関する特定の規則の制定も検討しており、AI技術の用途の一部を禁止する可能性がある。

WIREDより

これについては、情報が整理できたらまた報告します。

まとめます

EUの法案なので EU以外は、除外されます。
ということで日本では、あまり報道されていません。

もっとも日本企業でGK(Gate KeePer:ゲートキーパー)に該当する企業は、ない(ないと思う)わけで この法案など

関係ねぇ 

というわけである。

最後にこのコメントを掲載して終わりにします。

人権団体「European Center for Not for Profit Law」でテック関連の活動を主導するマレーナ・ウィスニアックは、EUがテクノロジー産業の本拠地に新たに拠点を構えたことは、世界的なテクノロジー政策の形成に真剣に取り組んでいることの新たな証しと考えている。巨大テック企業のプラットフォームに依存しながらテクノロジー外交にめったに参加することのない米国とEU以外の人々のために、デ・グラーフはその力の一端を使うべきだと言う。

WIREDより

どうしてもEUのこの手の法案は、カネとか利権とか大きく絡んで来る気がするんだよなぁ

進展があったら また報告します。

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