法務省は市区町村の戸籍事務でのマイナンバー利用に向け、2019年の通常国会に戸籍法改正案を提出する検討を進めている。
2014年10月から有識者研究会などを開き、2017年に報告書を公表した。
とまぁ 高いお金をかけてつくったマイナンバーを利用しようと考えたお役人
理想は、素晴らしいですね
戸籍事務でのマイナンバー利用は行政電子化の目玉と期待されている。
婚姻届の提出やパスポートの発給申請の際に戸籍証明書などの添付が不要になり、一部の行政手続きはインターネットで可能になるからだ。
と内情は？？？
今回の「IT小僧の時事放談」では、「戸籍のマイナンバー導入って できるの？」と題して
「本当にできるのか？」か検証してみたいうと思います。
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目次
マイナンバー
まずは、マイナンバーのおさらい
マイナンバー（個人番号）とは何のこと?
マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。
Chromeから「接続が保護されないよ」の「総務省」からリンクで同じく「接続が保護されない」のページへ「内閣府」で調べました。
http://www.cao.go.jp/bangouseido/seido/index.html
どうしてマイナンバーが必要なのか?
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。
社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。 これにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、さらに公平・公正な社会を実現します。
マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。
1つめは、行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられることです。
2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じて一人ひとりにあったお知らせを受け取ることができることや、各種行政手続がオンラインでできるようになることなど、国民の利便性が向上することです。
3つめは、所得をこれまでより正確に把握するとともに、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。
要は、お役所の間で個人を特定して
- お金の流れ（脱税は許さないぞ）を掴み
- 犯罪防止を行い
- 行政の効率化（おぉ 公務員削減）
- 国民の利便性
なんてことが実現する理想社会を目指しているようです。
それは、素晴らしい、
「個人に番号をつけるとはけしからん」
などと言っている「年寄りはほっておいて」
素晴らしい理念のもとに作成されています。
IT先進国の仲間入り
追いつけエストニア・・・
参考までにエストニアという国は、IT先進国です。
IT先進国エストニアとの出会い
システムにかかったお金
マイナンバーの費用は以下のとおりです。
2年間で2000億円の初期費用
年間費用 300億円
毎年 300億円ずつ費用がかかるそうです。
⇒どんなシステムだよ
AmazonやGoogleのシステムを超えるのか？
凄い、なんという巨大プロジェクト
何人のシステムエンジニアとプログラマーが関わっているんだろう・・・
その昔
「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)」
というものがありました。
『公式発表』システム構築の初期費用に約400億円
毎年の運営維持費が約130億円
13年間で2100億円
当時、約3000強あった各地方自治体でそれぞれ1000万〜2000万円ほどの初期費用
年間数百万円の維持費がかかっています
全部合わせると1兆円！
さぞかし凄いものと思うのですが
「まったく普及せずにゴミとなってしまいました」
これの反省をもとに「マイナンバー」にとりかかったはずです。
ところで
「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)」の失敗って誰か責任を取ったのでしょうか？
不勉強ですみません。
今回やろうとしていること
婚姻届の提出やパスポートの発給申請の際に戸籍証明書などの添付が不要になり、一部の行政手続きはインターネットで可能
ついに戸籍と連携をするのか
できたらエストニアのIT行政に並ぶのですが
現実は、どうなんでしょう
システムの問題
戸籍情報システムはベンダー8社が標準仕様書に基づき開発、本籍地の市区町村が個別に運用している。
戸籍情報システムに詳しい関係者は「ベンダーが標準仕様をどう解釈するかによってデータ形式が異なる」
「ベンダーが標準仕様をどう解釈するかによってデータ形式が異なる」
思わずキーボードの手が滑ってしまいました。
仕様の解釈って そこは、合わせないとダメでしょ
「データ形式」ってシステムの基本でしょ
例えば外国人などの婚姻届に対応するために、標準仕様よりも長い文字列を入力可能にしたり、アクセスログのデータ形式が異なったりする。
自治体が「未記載は全て『9』とする」といった独自ルールを設けるケースもある。
このシステムを統括している部署は、
「バカですか？」
「そんな高いギャラでそんな雑な仕事？ あんたら最低だ」
スミマセン
同じシステムに携わるものとして「つい言葉が汚くなりました」
もっとも
ベンダー8社をまとめている「統括グループ」があるかどうかもわかりませんが・・・
法務省の有識者研究会はコスト高などを理由に、既存の戸籍情報システムの一元化を断念。
東日本大震災を契機に全国2カ所に整備した「戸籍副本データ管理システム」を使って、新旧本籍地など複数の戸籍に記録された個人の名寄せをするやり方を提言した。
同研究会のシミュレーションでは戸籍データの約90％を機械的に名寄せできることが確認できたとする。
「90％を機械的に名寄せ」って残り 1千万人は手作業で名寄せするのでしょうか？
この作業に疑問を持つ人もいます。
「シミュレーションは2つの副本データ管理システムにまたがるデータが対象外。副本データは事務の確認用で実務では使えない」
戸籍情報システムには犯歴管理データも含まれ、「不要な情報は操作端末に表示させないマスキングが必要」（情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授）との指摘もある。
戸籍にマイナンバーを完全にひも付けるには50年かかるとも言われる。
利便性とプライバシー保護を両立させる議論が必要だ。
50年ですよ
自分は、もうこの世にいませんから
別にいいか・・
まとめ
こんな状況では、エストニアのようなID管理は、夢のまた夢
そもそもマイナンバーのシステム自体が
「ベンダーが標準仕様をどう解釈するかによってデータ形式が異なる」
などという状態では、まともに動くとは思えない。
どうしてこの国は、国家レベルのIT開発は、「ダメ」なんでしょうか
こんなことでは、行政の効率化（公務員削減）など絶対にできません。
もしかしたら「行政の効率化」したら困る人がいる？
おっと 個人の妄想ですよ妄想
税金の使いみちなんとかしてほしいものです。
抜粋資料
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/012901287/
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