「無知は罪なり、知は空虚なり、英知を持つもの英雄なり」
哲学者 ソクラテス(紀元前469年頃 - 紀元前399年)
最近、政治関連であきれる話が続いています。
サマータイムと大騒ぎしたくせに季節が涼しくなったら取り下げた法案
サイバーセキュリティー担当なのにパソコンも知らず
質問者の名前を間違える大臣がいたり
もう一年もないのに消費税の詳細が決まってない
「とりあえずポイント配っとけ」みたいな消費税対策
TV中継のためのフリップは立派だけど、質問内容がスッカラカンの野党
携帯電話会社に対して値下げを強要する総務省
まだ、あります。
トランプ大統領のせいで株が下がったと行っている間抜けな
経済評論家もどきや投資家もどき
※これはすこし路線を外しました。
今回の「IT小僧のブラック時事放談」は、
お前ら儲けたんだから、少しは分前をくれ！ IT小僧のブラック時事放談
と題して、週末なので「すこしブラックで暴走します」
最後まで読んでいただけたら幸いです。
目次
最近の国会での出来事
2018年11月5日の参院予算委員会
立憲民主党・蓮舫議員からの質問に対して
桜田義孝五輪相は、
「五輪関連の国家予算について「1500円でございます」」
「なぜ私が（五輪相に）選ばれたのか分からない」
「レンポウさん」と名前を間違える。
また
国民民主党の斉木武志議員もサイバー関連で10年にイランで起きた、USBメモリーを使ったイラン核施設サイバー攻撃事件を例に挙げ、日本の原発に関して質問
斉木氏 日本の原発にUSBジャックはあるか
桜田氏 基本的には使われない
斉木氏 あるかないかを聞いている
桜田氏 使わせない
斉木氏 USBジャックをご存じか
桜田氏 たとえあったとしても万全の対応をする
これは、斉木氏が、ダメ
「10年以降、既存のUSBの穴は物理的に破壊し、制御システムにはUSBを設置しないことにした。基礎中の基礎を把握していない大臣がセキュリティーを語るのは非常に不安だ」
USBに対して対応済みなのを知っていて、あえて質問をしている。
国会は、裁判所ではないので、こんな 時間の無駄は、やめてほしい。
桜田義孝五輪相を晒し者にすただけで、ワイドショーまがいのニュース番組にネタを提供するだけ
かつて、カップ麺の値段を麻生氏に聞いている議員と同類です。
大臣に資質があるかどうかは、実務をみてから
「たたくなら たたいてほしい」
もっとも、「埋蔵金がある」などとほざいて政権をとって恥をかいた人達が今の野党ですから
まともな質問などできるわけがない。
さて、議員さんたちをディスっていてもブログとしての「IT小僧の時事放談」と趣旨が外れるのでこのあたりにしてきます。
桜田義孝五輪相 兼 サイバーセキュリティー担当大臣
さて、国会で晒し者になってしまった
桜田義孝五輪相 兼 サイバーセキュリティー担当大臣
ですが、野党の質問は、さておき
「従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」
というのは、非常に問題です。
ネットでは、
「指示する人だからそんなこと知らなくていい」
とか
「苦労して今の地位を築いた人」
だとか
「専門家がいれば、知らなくていい」
などと言っている人が、いますが、それは
違う
なにか問題が発生した時にセキュリティに関して知識がなければ
「何も指示できない」
「責任者として不適格」
「政治は、経営と違うので大臣をよく知っているスタッフはいません」
「実務担当は、お役人です」
自作でパソコンを作ったり、プログラムを組んだりとか
そんなことは、求めていません。
現在のITやデジタルに対しての知識は事前に学習しておいてほしい
専門家に任せるにしても、専門家が何をやっているかぐらいは、知らなくても大丈夫なんでしょうか？
また、資質のない人を大臣に任命するのも「論功行賞」があったとは言え、ダメすぎる。
適材適所がいかに大事かを考えてほしいと思っています。
ITもしくは、デジタルに関しての知識やメールぐらいは自分で打つことができない人が
サイバーセキュリティー担当大臣と知れば
世界中のクラッカー達が、日本のセキュリティの甘さに確信を持って
オリンピックに向けて、攻撃を開始することでしょう。
そんなことは、クラッカー達なら、とっくに知っているでしょうけど
海外のマスコミは、この大臣について
「絶対にセキュリティ被害に合わない大臣」
（だって パソコン使えないし・・・）
「日本のセキュリティ大丈夫？」
（心配してくれる記者さん）
どちらにしろ NGフラグです。
狙われるサイバーセキュリティ
そもそも「セキュリティ」と言っている役所が、未だに
「保護されていない通信」状態のサイトを持っているのに疑問を持つ人がいないのか？
総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > サイバーセキュリティタスクフォース
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02ryutsu03_04000117.html
経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
「保護されていない通信」とブラウザに指摘されている
サイトを運営している役所が
「サイバーセキュリティタスクフォース」
「情報セキュリティ政策室」
とか名乗るのは、恥ずかしくないか？
予算に組み込まれていないから 何もできない
というお役所の事情はあるでしょうけど、狙っているやつらにとって「予算がどうとか」関係ないのです。
これらのページをハッキングしていたずらされたら 笑いものですよ
米国株価乱高下
米国の株価が乱高下しています。
アップルショックで株が下がったり、持ち直したり、日本の株価も不安定状態
米国の株価は、中間選挙の後に上昇すると言われていましたが、そんなことはなく
一気に下げに転じました。
アップルショックがあろうがなかろうが、株価が下がるのは、専門家たちは予想していました。
連邦準備局の金利を上げる発言があったとき、株価が下がるのは、織り込み済み
もともと、リーマンショック以来、バブルが発生しやすいように規制緩和政策をとってきた米国経済
トランプ大統領就任で一気に吹き上がっった経済状態を沈静化させようとするのは、連邦準備局として当然の対応
なぜって？ 放っておいてさらにバブル状態になったとき（バブルが）弾けた時のショックが大きすぎるからです。
ならば、一度沈静化させようというのが、狙い
ここが、非常に難しく、やり過ぎると株価の大暴落を呼び込み、不況時代が長く続きます。
と 勝手に予想しています。
日本もバブル状態を沈静化させようとして失敗しています。
バブル景気とは、もともと「円高不況」で倒産企業が多かったのですが、「内需拡大の大号令」、「所得税の引き下げ」、「テレビ等のマスメディアの必要以上の不動産価値の宣伝でマイナスの雰囲気を消していた」、「経済評論家のどこまでも続く夢物語」という雰囲気で土地、株式などが一気に上昇
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とか海外からも乗せられ、海外資産を買いまくったり、
1986年12月から1991年2月までの4年3か月（51か月）と続いた バブル経済は、
1989年（平成元年）4月1日、消費税（税率3%）が導入
金融緩和の終了を引き金に
実態なき景気＝バブルは崩壊
以後、なかなか立ち直れない状況でここまで来ています。
おや？ なんか、ついこの前までの「お隣の国」が似ているような状況？
さて、米国もある意味、バブル状態と自分は思っています。
IT業界では、名だたる企業が軒を連ねていて、ほぼ、独占状態
スマートフォンを除いて 米国にITで立ち向かえる国はありません。
なにせ 世界のITというインフラを握っているのです。
トランプ大統領のTwitterがあるから株価が下がる？
「トランプ大統領のTwitter」のせいで株価が下がっていると言っているのは、あまりにも知識がなさすぎ
米国の株価は、下げにはいるのは、織り込み済み、後は、どのあたりで着地させるか探り中
という感じがします。
ただし、どこかのAI取引が何かをはじめたら、引きづられたAI取引が、売り続ける可能性はあります。
それこそ、
「AIショック」
による世界経済の破綻・・・
そうか、ターミネーターが習っていたのはこれか！
うんうん
なわけない！
欧州の逆襲
ITの世界で主役になれなかった欧州は、法律で対抗
個人情報を守るという大義名分でGDPRを執行
米国のおカネもち企業から おカネをせしめようとしています。
「おいおい こっちにも少しよこせ」
さらに 独占禁止法をたてにして
「おいおい こっちにも少しよこせ」
と展開をはじめました。
その反動で、ターゲットにされていたグーグルの反撃が開始
「欧州のAndroidには、うちのアプリを入れないから ほしかったら おカネを払え」
Gmail,Google Mapが使えなければ、スマートフォンの価値は半減
アップルの地図は、どうあがいてもグーグルには、勝てません。
しかも iPhoneは、高価なのでお金持ちしか買えないし・・・
ちょっと論点がずれたので修正
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携帯電話会社に対して値下げを強要する総務省
さて、日本の話題にもどって
「携帯電話会社に対して値下げを強要する総務省強気」
という話です。
菅官房長官の4割下げろ？（正確には、下げる余裕があるはず）
発言で総務省にムチが入った。
携帯電話３社に対して
「おまえら 儲け過ぎなんだよ」
「いいから ４割下げろ」
と脅しています。
民間企業に対してお役所が、値段の指示を強要するのは、資本主義経済としていかがなものか？
と思っていますが、電波を握っている役所なので 強気に出ています。
これは、何度も言いますが、政府の人気取り
「消費税増税の風当たりを下げたい 政治家の思惑」
「携帯電話会社以外の企業からの圧力」
さらに付け足すと
「お前らばかり儲けやがってという企業のやっかみ」
「スマホが、あるからうちの商品が売れない という勘違い企業の圧力」
こんなところでしょうか？
まとめ
まだまだ 書きたいことがたくさんあるけど
今回はこのあたり
書きたかったこと・・・
税金だというのに気前よく外国におカネをばらまく総理大臣
税収が足らないというのに給与やボーナスが上げる公務員
リストラしているのに「人が足らないキャンペーン」を展開して派遣さんを雇用する大企業
「人が足らないキャンペーン」を展開して安い労働力を海外から求めるサービス業
今週は、こんな感じかな・・・
「無知は罪なり、知は空虚なり、英知を持つもの英雄なり」
ここに記載されたことは、誹謗中傷をするものではありません。
個人的に感じたことを書いてみました。
弱小ブロガーですから、ここで 殴り書きをしても何も起こることはないでしょう。
