JEDI（ジェダイ）を受注したマイクロソフト　国防総省のクラウドコンピューティング10年間で総額100憶ドル（約1兆800億円）

ロケットは、ドイツの天才科学者がいなかったら、はやぶさの探査活動は、数十年後だったでしょう。
インターネット、ブラウザ、HTMLそしてコンピュータの実用化ももっとあとになっていたのかも知れません。

このように科学技術の発展は、戦争に関わることが多い。

今回のIT小僧の時事放談は、
JEDI（ジェダイ）を受注したマイクロソフト
と題して、マイクロソフトが米国防総省のクラウド契約を獲得し　10年間で総額100憶ドル（約1兆800億円）のビジネスを勝ち取ったことについて考えてみよう。

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

JEDIを巡る戦い

2019年10月25日（米国時間）
米国防総省は、以下の発表をしました。

米国防総省は25日、100億ドル規模のクラウドサービス契約を米マイクロソフトと結ぶと発表した。
同契約は米アマゾンの受注が最有力視されていたが、利益相反の問題でトランプ大統領が選定過程に介入する展開となっていた。
このプロジェクトは「JEDI」と呼ばれ、国防総省のデータをクラウドで一元管理する事業。戦場やその他の遠隔地からのデータおよびクラウドへのアクセスが容易になる。
プロジェクトを巡っては、オラクルが選定過程に懸念を表明し、法的手段に訴える事態に発展した。国防総省で同プロジェクトに関わったアマゾンの元社員の存在などが問題視された。
アマゾンウェブサービス（AWS）は「決定に驚いている。比較の条件を詳細に評価すれば別の結果となることは明らか」との談話を発表。
一方、どこかでマイクロソフトは26日、契約受注について「感謝している。国防総省との長期的なパートナーシップ拡大を期待する」とコメントした。
newsweek
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/10/jedimsazureaws.php

「JEDI（ジェダイ：Joint Enterprise Defense Infrastructure）」と呼ばれる国防総省のクラウドコンピューティング契約をマイクロソフトが契約しました。

検討対象には、Google、IBM、Oracleも参加していましたが　下馬評では、Amazonが、優位と伝えられていた。
Amazon（AWS）は、クラウドコンピューティング市場で優位な立場で、米中央情報局（CIA）を含む政府機関との重要な契約をいくつか結んでいて今回も最有力候補であった。

しかし、IBMとOracleが、
「米国防総省のJEDIは、AWSありきの契約になっているんじゃないのか？」
とクレームを公式に発表。これに対して、米政府への申立てを処理する連邦請求裁判所と米政府監査院の審査という「公平な立場？」で再審査となった。

その結果が、Microsoftとの契約となりました。

Amazon側は、記事にあるように不満ありありで

「（アマゾンウェブサービスは）クラウドコンピューティングを明らかにリードしており、細部を純粋に比較して評価してもらえば明らかに別の結論になったことでしょう。リソースのセキュリティや効率、回復力、スケーラビリティが成否を左右する新しい“デジタル戦場”における革新を、わたしたちは引き続き深く追求し続けます」

とコメントを残している。

軍事とテック産業

米国は、早くから「無人爆撃機」を本格投入してきました。
オバマ政権時にハイテク機器を軍事に取り入れ、兵士をなるべく戦場に送らないという姿勢を目指してきました。
もちろん、AIの活用は大きな意味を持ちます。

Project Maven

Googleは、ドローンが撮影した監視動画を分析するAIを開発を目的とした「Project Maven」という国防総省とのプロジェクトの参加を巡って社内が大混乱、従業員4,000人が契約に抗議する請願書に署名

この抗議に対して「人工知能（AI）の利用に関する倫理ガイドライン」を作成
結局Googleは、2018年10月にJEDIの契約を更新しない意向を発表しました。

Microsoft

2018年11月
拡張現実（AR）を含む同社の技術（HoloLens）の軍事利用を4億7,900万ドル（約531億円）で契約しました。
契約の内容には、

「兵士が現在および将来の敵を制圧するために不可欠な殺傷力、可動力、状況認識力を高めるために、戦闘任務、演習、訓練を行うことができる単一プラットフォームを迅速に開発、テスト、製造すること」
と書かれている。

2019年2月25日（米国時間）
バルセロナで開催されているモバイル機器の国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で2月25日（米国時間）で
「拡張現実（AR）を含む同社の技術（HoloLens）を米軍に積極的に提供していくと表明」

これに対して200人あまりの従業員が署名が上層部に公開書簡を送り、米軍のために拡張現実（AR）テクノロジーを開発する契約を破棄するよう求めた。

従業員の一人は、Twitterで

「入社時の契約業務内容に兵器の開発は含まれていませんでした。自分たちの仕事がどのように使われるかについて発言する権利を要求します」

と囁いています。

しかし、CEOのサティア・ナデラは、

「わたしたちが享受している自由を守るために、民主主義に基づいてわたしたちが選んだ政府の関係機関に技術を供与することを厭わない、という原則的な意思決定を行いました」

とコメントを残している。

また社長のブラッド・スミスは、ブログに

「わたしたちは米国の強力な防衛力を信じています。また、その力になっている人々に、マイクロソフトなどが提供する最高の技術を利用してもらいたいのです」と、スミスはブログに書いている。彼は、特定のプロジェクトに携わることを望まない従業員は、理由は何であれほかのプロジェクトに移ることができるとも語っている。

と残しています。

JEDI（ジェダイ：Joint Enterprise Defense Infrastructure）の契約に関してMicrosoftのコメントは確認できていませんが、Microsoftが、米軍に協力してゆくことは間違いない。

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軍事産業とテック産業

40年以上前に放映されたアニメのガンダムでもあるように、戦争によって科学技術が発展したのは事実です。

ロケット、インターネットも軍事産業から生まれました。
コンピュータも戦争によって大きく発展したことは間違いありません。
GPSだって、米軍の軍事衛星がもとになっています。

いい悪いではなく現実を考えると
自国を守るため自国の産業が協力するのは、当然の流れだと思うし、抑止力の必要性もあるだろう。

企業は、利益追求が目的なので「儲かるものを見逃すことはありません」
それを考えるとMicrosoftが、軍に協力するのは当然で「おカネをかけてものにしたテクノロジー」を売ることは、ビジネスとして「すごく当然である」と思います。

米国のGoogleやMicrosoftは、多くの国から技術者が、来ているので、多種多様な文化や考えの人が働いています。
「米国のために」　という方針に賛成できない人もいるのはあたりまえで抗議活動も想像できます。

まとめ

AmazonのCEO　ジェフ・ベゾスは、

「もし大手テック企業が国防総省の仕事を受けないとなると、米国は大変な事態に陥るだろう」

と発言していて、政府関連の事業への積極的な関与を表明しています。

米国のクラウドファーストは、軍事面でも推し進められ、米国国防省でも今後多くの防衛プロジェクトに対してテック産業が参加してゆくことでしょう。

Googleが降りた　Project Mavenは、AI戦略を取り入れようと「共同AIセンター」を設立、新たなAIツールを構築し、JEDI上で走らせる計画を打ち出している。

結局、Googleがやらなくても　どこかの企業が参加するだけなのである。