深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2023/2/13 ～ 2023/2/18

北朝鮮のミサイルが日本の経済的排他水域　国連海洋法条約(「海洋法に関する国際連合条約」にミ落下した。
政府は、米国本土がなんて　生ぬるいことを言っている。

どれだけ　生ぬるいことを言っているんだろうか？

それでは、先週のおさらいよろしくお願いいたします。

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2/13（月）

「脱マスク」個人の判断で…“逆マスク警察”も　外すよう強要？　SNS上で心配の声

来月13日から「屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる」ことになったマスクの着用。

岸田文雄総理大臣：「今年、卒業式を迎える子どもさんたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてこられましたが。ぜひ卒業式においては、お互いの笑顔を見ながら参加してほしいと」

卒業式や入学式については、“感染対策を講じたうえで、原則としてマスクは必要ない”との方針が示されました。

街の人からは、次のような声が聞かれました。

50代男性（脱マスク賛成派）：「マスクしていると誰だか分からないという部分もあるし。ずいぶん落ち着いたと思うので、いいと思います」

70代女性（脱マスク慎重派）：「私の周りにいる同じ年代の人は、気を付けるって言っていますね。マスクは外せない」

■IT大手　マスク着用“任意”に…約6割外し業務

脱マスクを巡っては、企業も動き始めています。

IT大手「GMOインターネットグループ」では6日から、社内の感染対策ルールを撤廃し、マスクの着用も任意にしました。

GMOインターネットグループ・新野貴史さん：「非常にコミュニケーションを重視するというグループですので。マスクがある時というのは、表情が見えにくいですとか、声が聞き取りづらいというような声が非常に多かったので。今回、マスクを任意にして、パーティションを取ることで、よりコミュニケーションを活発化できるというふうに考えています」

現在、6割ほどの社員がマスクを外して業務をしているといいます。

■“逆マスク警察”外すよう強要？…心配する声

“脱マスク”の動きが広がりを見せる一方で、SNS上では早くもこんな声が上がっています。

SNSから：「逆マスク警察みたいなのが出てきそうで怖い」

マスクをしている人にマスクを外すよう強要する、“逆マスク警察”が登場することを心配する声が出始めています

加藤厚生労働大臣は、「個人の判断」となるマスクの着用について、「周りの様子に引っ張られるのではなく、自身で判断できる状況を作っていくことが大事だ」と呼び掛けています。

（「グッド！モーニング」2023年2月13日放送分より）

テレビ朝日

お前ら　TVが煽っているんだろう。

はず数外さないは、個人に任せればいいんだけで手テレビを見ている情弱が騒いでいるのではないですか？

2/14（火）

楽天、過去最大の赤字3728億円　モバイル、基地局整備の負担重く

　楽天グループが14日発表した2022年12月期決算（国際会計基準）は、純損益が3728億円の赤字となり、過去最大の赤字幅となった。前年は1338億円の赤字だった。携帯電話の基地局整備の負担が重いモバイル事業の営業赤字は4928億円で、ECなどインターネットサービス事業や金融事業の利益でも埋めきれない構図が続いている。

【写真】本社23階の自席のそばに呼び寄せ…三木谷氏の怒りを買った基地局整備の遅れ

楽天モバイルは昨年5月、携帯電話料金の「0円プラン」廃止を発表し、契約数が減る傾向が続いていた。契約回線数は昨年9月末時点で518万件（格安スマホサービスのMVNO含む）となり、昨年3月末時点からは50万件も減少していた。（鈴木康朗、女屋泰之）

楽天のCMが減っているそうです。
CMが減れば、マスコミは一斉話題にし始める

わかりやすい構造で　どんなにあくどいことをやっていてもCMを流せてスポンサーだったら何も言わない

まともな数字を読める人ならば　楽天の状況がいかにあぶないかわかるだろう。

モバイル事業を諦めるにいしても　この事業を買ってくれるところは国内ではないかもしれない。
撤退するタイミングを完全に逃していると思うけどね

問題は、コスト削減すれば　さらにインフラとしてダメージが増えてさらに回線が減ってゆく

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2/15（水）

水曜日のカンパネラ、THE SUPER FRUIT…TikTokでバズ連発「つばさグループ」吉永達世社長が明かすヒットの秘密

「TikTokのハウツー本」を読んでも無意味
写真提供: 現代ビジネス

2022年TikTokの年間楽曲再生数1位のTHE SUPER FRUIT「チグハグ」、2位の水曜日のカンパネラ「エジソン」、さらに2020年に大ブームを巻き起こした、ひらめ「ポケットからきゅんです！」……。この3つの楽曲には、共通点がある──。

【写真】つばさグループの「THE SUPER FRUIT」「水曜日のカンパネラ」

グループ社員220人中、音楽部門の社員はわずか16人、その中で音楽プロデューサーはわずか2人の「つばさレコーズ」が、プロデュースしているのだ。

TikTok経済圏に注目が集まり、近年は大手レコード会社も力を注いでいる。しかし、なかなか思ったように「バズらせる」ことはできていない。

そんななか、驚異的な確率で10代の心を掴むヒット作を生み出しているのが、つばさレコーズなのだ。「バズ」の秘訣はいったいどこにあるのか？　この疑問に答えられるのは、これまでほとんど表に顔を出してこなかった、株式会社つばさエンターテインメント代表取締役社長・吉永達世氏しかいない。

疑問をぶつけてみると、返ってきたのは予想外の回答だった。

「私が強く言いたいのは『バズらせようとするな』ということなんです。TikTokのハウツー本が出始めているけど、本の著者は実績を全然出していないじゃないですか。アプリの仕組みについては書いてあるけれど、そもそもの『バズらせよう』という発想自体が間違っているんですよ」

そう言いながら、吉永氏は「TikTok流行語大賞」の記念プレートを指さした。

「それでは聴いてください、チグハグ」というワードは、10代で知らない者はほとんどいないだろう。「きゅんです」に至っては、様々なアーティストやタレントなどの有名人がマネをしたこともあり、若者以外にも知られるようになった。

「楽曲や商品を『バズらせたい』と思った時、多くの人が考えるのは、インフルエンサーに紹介してもらうことです。実際、フォロワーが多い人のもとには『これを紹介してほしい』という依頼が届きますし、“インフルエンサー・マーケティング”という言葉もメジャーになっている。

問題は、TikTokはいつままで使えるのだろうか？

米国では、廃止の方向が強くなれば　日本にも廃止の命令がくるだろう。

2/16（木）

「気持ち悪いから殺す」堀ちえみさん脅迫の被告に有罪判決　東京地裁

インターネットの掲示板でタレントの堀ちえみさんを「気持ち悪いから殺す」と脅迫した罪などに問われている被告に対し、東京地裁は懲役1年6カ月、執行猶予4年、科料9000円の有罪判決を言い渡しました。

千葉県市川市の無職・尾本健太被告（30）は2021年6月、インターネットの掲示板に「堀ちえみ気持ち悪いから殺す」というスレッドを作成するなどし、堀さんらを脅迫した罪などに問われています。

尾本被告は堀さんの他にも3人の著名人を脅迫した罪にも問われています。

東京地裁は16日の判決で「日常生活のストレスを解消するためインターネットで見つけた著名人を脅迫する文章を投稿し、他人の反応を楽しんでいた」と指摘しました。

一方、「被害者に謝罪文を送っている」などとして、懲役1年6カ月、執行猶予4年、科料9000円の判決を言い渡しました。

SNS上であっても一般社会と同じであるということになることです。
しかし、一般社会より　広がるスピードが速く　一度広まったことは、取り消すことはできない・

2/17（金）

COCOA報告書“機能などに課題”

デジタル庁は17日、新型コロナウイルスの感染者との「接触確認アプリ＝COCOA」について、「使いやすさ、機能の不足、国の開発能力などに課題があった」などと総括する報告書を公表しました。

デジタル庁がまとめた総括報告書では、関係者へのヒアリングで、アプリの開発が迅速であったことや、個人への注意喚起としては一定の効果があったことを評価する一方、「使いやすさ、機能の不足、国の開発体制などに課題があった」などと指摘しています。

また、今後のパンデミックに備え、政府全体で、普段からアプリの開発体制を整える必要があると指摘した上で、「有効なシステムは、可能な限り平時から改善を重ねて運用することで緊急時にも活用できることが望ましい」と対応を求めています。

このほか、利用者に行ったアンケート調査に、接触通知を受けた人の7割以上が「何らかの普段と異なる行動を取った」と回答していることから、「他人との接触を避ける行動を促す一定の効果はあった」と評価しました。

2020年6月にリリースされたCOCOAは、去年11月までのダウンロード数がおよそ4100万件、陽性登録件数はおよそ370万件にのぼったということです。

検索すればわかると思いますが、結局　「何もしないで中抜きする企業」に発注した　役所の問題だとおもうんだけどな

役所と金儲けをする連中がズブズブな関係になっていないでしょうか？

2/18（土）

米メタが追加人員削減か、数千人に「標準以下」の評価…昨秋の１・１万人削減発表に続き

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１７日、米メタ（旧フェイスブック）が追加の人員削減を実施する可能性があると報じた。メタは昨年１１月、全従業員の約１３％にあたる１万１０００人超を削減すると発表したばかり。

同紙によると、メタは最近実施した従業員に対する業績評価で、数千人に対し、標準以下の評価を与えた。低評価を受けた従業員は、追加の削減の対象になる可能性があるという。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、「今年は効率の年だ」と述べ、さらなるコスト削減の可能性を示唆していた。

メタはコロナ禍の巣ごもり需要を背景に、従業員数を２０１９年末の約４万５０００人から２２年９月末に約８万７０００人へと倍増させた。しかし、需要の一服や人員拡大によるコスト増で業績は低迷しており、２２年１０～１２月期決算は５四半期連続の減益となった。

メタバースの世界どころか。meta事態が下層になってしまうのでしょうか？

そうとう危ない状況に追い込まれてゆくような状況になりそうですが・・・

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今週のまとめ

武力が無ければ、交渉のテーブルにも付けない

先日、検索していたら　ドラえもんの言葉で上記のような言葉が掲載されていました。

北朝鮮からのミサイル問題に対してきちんとおこなわないと

「日本は、ミサイルを落としても　何も制裁されないし　何も変わらない」

となるかも知れません。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

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