※本ページはプロモーションが含まれています

IT小僧の時事放談

どうする TikTok 欧米で規制する動きが加速中 日本は国民民主党が禁止を表明

なぜ、TikTokは世界一になれたのか?

TikTokが米国から排除される可能性が出てきました。

今回のIT小僧の時事放談は、
どうする TikTok 欧米で規制する動きが加速中 日本は国民民主党が禁止を表明

米国議会は、対中国の象徴としてTikTokを追い出すつもりである。

そして、EUでも欧州委員会がTikTok使用禁止を決定されました。

【アドセンス】

チクタク

今さら説明することもないと思いますが、中国企業 ByteDance(字节跳动有限公司)が運営する動画に特化したソーシャルネットワーキングサービスです。

米国人の1億人以上は、TikTokを1日 平均80分以上使っていると言われています。
つまり、米国人の個人情報の多くを取得していると行っても良いわけです。

ニュージャージー州とオハイオ州では、政府が所有・管理する端末では、使用禁止になった。

機密情報の取り扱いがある公用のデバイスでは、禁止にするだろう

国民民主党

国民民主党は8日、所属国会議員と秘書、党職員が使用するスマートフォンなどの業務用端末で、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止した。玉木雄一郎代表は党会合で「各国の公的機関で使用規制が広がっている。安全保障上の懸念に十分配慮しなければならない」と説明した。

産経新聞
国民民主党がTikTok禁止 議員の業務用端末

すごく当然な話でキーロガー的な動きをしているわけですから、この情報が中国に送られれば ヤバいことがわかるよね
中国企業は、当局から情報をわたせと言われたらわたさなければ ならないのだから 政治関係者など公職の人が使う宇ことは、絶対にNG

一般市民もキーロガーで「中国に対する不利な話」「誹謗宇宙賞」などをしても TikTok側は、記録できるとしたら、気がついたら 中国当局にマークされる可能性も否定できない。

中国のIT企業と関わるということは、このリスクを考えるべきである。

アメリカでは中国発のショート動画アプリであるTikTokを規制する動きが加速

現地時間の2023年3月1日、バイデン政権にTikTokをはじめとする「セキュリティリスクあり」とみなされたアプリを禁止するため法案を、アメリカ下院外交委員会が承認しました。2023年2月末にはEUの政策執行機関である欧州委員会がTikTokの使用を禁止したばかりです。

米下院委員会、バイデン氏にTikTokを禁止する権限を与える法案を承認 ロイター
https://www.reuters.com/technology/us-house-panel-approves-bill-give-biden-power-ban-tiktok-2023-03-01/

下院委員会は、米国でのTikTokの禁止につながる可能性のある法案を承認します | Engadget
https://www.engadget.com/house-committee-approves-bill-that-c ​​ould-lead-to-a-tiktok-ban-in-the-us-185632229.html

TikTok を全国的に禁止する共和党の計画が委員会から除外される - The
Verge

提案された法案は、バイデンに TikTok を禁止する権限を与えることになります。TechCrunch
https://techcrunch.com/2023/03/01/proposed-bill-would-give-biden-the-power-to-ban-tiktok/

下院委員会は、セキュリティ上の懸念から TikTok を禁止する法案を進めます。ティックトック | ガーディアン
https://www.theguardian.com/technology/2023/mar/01/house-committee-advances-legislation-ban-tiktok

アメリカでは中国発のショート動画アプリであるTikTokを規制する動きが加速しており、アメリカの複数の州では既にTikTok禁止措置が講じられています。それだけでなく、「TikTokを政府のスマホなどで使うことを禁止する法案」が上院で全会一致で承認されており、政府機関以外のあらゆるアメリカ人ユーザーがTikTokを使用できなくなる「TikTok禁止法案」まで提案されていました。

この動きに対抗するため、TikTokは2000億円もの費用をかけて「TikTokは中国政府とは独立して運営された安全なアプリ」であると証明するべく、アメリカ政府に働きかけていました。

続きは ↓  で

TikTokを中心とした「セキュリティリスクあり」と政府がみなしたアプリを禁止するための法案が米下院外交委員会で承認される - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230302-bill-biden-ban-tiktok/

ついにTikTokが完全に悪者になってしまった。

一方、TikTokもTwitter上で反論

 

米国に習え というか 国防的に逆らえない日本もTikTok廃止に向かうことは間違いない

AppStoreとGooglePlay禁止

今回、議会から出た提案は、AppStoreとGooglePlay禁止という厳しい者だった。

アメリカのマイケル・ベネット上院議員が、2023年2月2日付でAppleのティム・クックCEOとGoogleのサンダー・ピチャイCEO宛に直々の書簡を送り、アプリストアから直ちにTikTokを削除するよう要求しました。背景には、中国のアプリであるTikTokに対する国家安全保障の懸念があります。

ベネット、Apple と Google に TikTok を App Store から削除するよう要請 | プレスリリース | 米国上院議員マイケル・ベネット
https://www.bennet.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?id=F0E5599B-C7E4-47DC-8C9D-7AD46BC3EF93

TikTokは、政府の禁止の新たな脅威に直面しているため、透明性センターを開設しました - Vox
https://www.vox.com/recode/2023/2/2/23582202/tiktok-headquarters-press-accountability-ban-trump

ベネット上院議員はAppleとGoogleに送った書簡の中で、「ほとんどのソーシャルメディアと同様に、TikTokはユーザーの顔や声紋を含む膨大かつ洗練されたデータを収集しています。しかし、TikTokには他のソーシャルメディアにはない独自の懸念があります。それは、TikTokの親会社であるByteDanceは、中国の法律により『国の情報機関の活動を支援、援助、協力する義務』を負っていることです」と指摘しました。

AppleとGoogleが「今すぐTikTokをストアから消せ」とアメリカ議会から圧力をかけられる - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230203-tiktok-apple-google-app-store-ban/

この記事をみたときは、一部の議員が騒いでいるだけかと思ったのですが、どうもそうではなさそうです。

TikTok危うし禁止法案が議会に提出

議会に提出されるとなると ガチで錦地になる可能性がある

というのも GIGAZINEには、きな臭いニュースも上がっている

中国は2025年にアメリカと戦争をする可能性があると軍司令官が警告 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230131-us-general-warn-war-with-china/

戦争状態となれば、情報戦が重要で相手国の企業がサービスしているSNSを禁止するのが当然である。

問題は、現政権が民主党ということである。
民主党政権のとき戦争が起きるという気が個人的に感じています。

ビジネスとして中国と接して気やトランプ政権時と違い、バイデン政権は、対中国を露わにしている。

懐柔策に忙しい TikTok

AppleやGoogleのアプリストアから削除されると、TikTokは巨大な市場を牛ないことは確実、そのためTikTokは米国政府に対して懐柔策を行っている。

  1. 15億ドル(約1930億円)もの資金を投入してアプリの安全性をアピール
  2. ジャーナリストらをロサンゼルスの本社に招いて「透明性・説明責任センターのツアー」
  3. Oracleと提携して、アメリカ人ユーザーのデータをアメリカのサーバーに移す「プロジェクト・テキサス」

さて 米国議会は、TikTokに対してどのような判断をするのでしょうか?

新しい情報が出てきたら記事を掲載します。

EUの欧州委員会がTikTok使用禁止を決定

EUの欧州委員会がTikTok使用禁止を決定、全職員に対しただちにTikTokをアンインストールするよう要請

中国企業が作成したアプリであるTikTokに対して国家安全保障の懸念から、アメリカ政府管理のデバイスにおけるTikTokの利用禁止に関する法案が可決されたり、ニュージャージー州とオハイオ州でTikTokの利用が禁止されたりと、TikTokに対する規制が強まっています。このような流れの中で、EUの欧州委員会は全職員に対し、TikTokの利用を禁止し、2023年3月15日までにTikTokをデバイス上から削除するよう要請しています。

欧州委員会がサイバーセキュリティを強化
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_1161

欧州委員会は、企業のデバイスからの TikTok を禁止しています – EURACTIV.com
https://www.euractiv.com/section/cybersecurity/news/european-commission-bans-tiktok-from-corporate-devices/

ブリュッセルは、ユーロクラッツがTikTokを使用することを禁止する動きを見せています – POLITICO
https://www.politico.eu/article/european-commission-to-staff-dont-use-tiktok/

TikTokは世界中で広く利用されていますが、アメリカでは「ユーザーのデータが中国政府と共有される」などの懸念事項の対策として、2022年12月に政府関係のデバイスにおける使用が禁止される法案が可決されています。

EUの欧州委員会がTikTok使用禁止を決定、全職員に対しただちにTikTokをアンインストールするよう要請 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230224-tiktok-eu-commission-bans/

ついにEUでも禁止という方針が出てきました。

顔どころか動画により 多くの情報を持って行かれますからね

そろそろ日本でも米国からの圧力がありそうです。

まとめます

米国で禁止になると米高と連携している各国(特に日本)に圧力がかかり、TikTok禁止になる可能性が出てくるだろう。

人気SNSの中止となると 米国 vs 中国の戦争の可能性が高くなります。

たかが、TikTokで戦争なんて と思うけどなにが引き金になるかわからないというのが戦争だと思います。

アニメ見放題ならコスパ良し

-IT小僧の時事放談
-,

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2024 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.