2023年1月11日(水)のニュース「中国が日本でのビザ手続き全面停止」が出てきました。
マスコミは、忖度メディアなのではっきり言いませんが
「中国からの渡航者への水際対策を強化」したことについての報復に違いありません。
日本も「半端ない数の感染者と死者が出ている中国には行ってはいけません」と「中国渡航禁止」の対応すればいいんですが、経済界をはじめ、喧嘩ベタな外務省をはじめお役所と政治家には無理でしょう。
もっとも「そんなヤバい国から来てもらっても困るんですけど」・・・
さて、時事ネタはここまでにして
今回のIT小僧に時事放談は
TikTok 使用禁止 ニュージャージー州とオハイオ州が決定 さらに禁止が続く可能性
と題して、中国（産）ネットサービスのTikTokの使用禁止が増えてゆくというお話です。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
スポンサーリンク
目次
TikTok
TikTok（ティックトック）：中国語で：抖音 （ドウイン、拼音: Dǒuyīn, 英語: Douyin）
いまさら説明することもありませんが、TikTokは、中国企業 ByteDance（バイトダンス、簡体字: 字节跳动; 繁体字: 字節跳動）が運営する動画に特化したソーシャルネットワーキングサービス です。
知っていました？ 中国企業なんですよ
日本企業の皮を被った韓国のLINEのようなものですね
さて、それはさておき 世界中でバカがダンスを踊っているイメージ（IT小僧の偏見です）のTikTokですが、米国で禁止の方向に向かっているようです。
以前記事にもしましたが、
アメリカのニュージャージー州とオハイオ州は2023年1月9日に、政府が所有・管理する端末での「TikTok」の使用を禁止すると発表しました。加えて、ニュージャージー州は、Huawei・Hikivision・テンセント・ZETE・Kasperskyなど、中国とロシアの企業による製品・ソフトウェア・サービスを禁止すると決定しました。
New Jersey, Ohio join other states in banning TikTok from state devices | Reuters
https://www.reuters.com/technology/new-jersey-ohio-join-other-states-banning-tiktok-state-devices-2023-01-09/TikTok doesn’t pose security threat to US, new academic study says | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/china/article/3206193/tiktok-doesnt-pose-security-threat-us-new-academic-study-saysニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は「中国政府が、TikTokを運営するByteDanceに個人情報の提供を求める可能性があり、国家安全保障上の懸念があります」と述べています。
オハイオ州知事のマイク・デワイン知事は「TikTokによるデータプライバシーとサイバーセキュリティをみると、アプリとプラットフォームのユーザーと、アプリとプラットフォームを格納する端末に国家と地域のセキュリティとサイバーセキュリティの脅威をもたらします」としています。
また、ウィスコンシン州のトニー・エヴァース知事は2023年1月6日に、TikTokの使用を将来的に禁止することを明らかにしました。
TikTokを政府の管理端末で使うことを禁止するという条目は、2022年12月時点ですでにアラバマ州やサウスダコタ州などの13州で制定されており、同様の条目が追加されたアメリカ合衆国の歳出法案がアメリカ連邦議会で可決されています。
↓ 詳しくはこちらの記事に掲載されています。
TikTok使用禁止をニュージャージー州とオハイオ州が決定、さらにHuawei・ZTEなどの製品も禁止予定 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230111-new-jersey-ohio-banned-tiktok/
政府関係者などで使うな
というわけです。
そりゃそうですよね 顔の特定、ビデオから取得できる情報は多く、位置情報も取得される可能性が大きいわけです。
政府関係者などの要職にあるひとは、禁止すべきです。
-
-
TikTok禁止法案が議会に提出 法案が通過したら日本も追従は確実
ついにTikTokもターゲットになったか・・・ 今回のIT小僧の時事放談は TikTok禁止法案が、議会に提出 法案が通過したら日本も追従は確実 と題して TikTok禁止法案関連について考えてみよう ...
続きを見る
今後も追従する州政府が増えるだろう
米国は、中国に対して 圧力をかけています。
ロシアが、ウクライナを武力で侵略しているわけですから お仲間の中国に対して警戒するのは当たりまえ
輸出規制もさらに進みます。
Huawei・ZTEなどの製品も禁止予定となっています。
中国がいくら頑張ってもできない電子機器もあるわけで それらを禁止＝中国企業の多くが影響を受けます。
日本は？
さて、日本はどうでしょうか？
デジタルに疎い政治家、役人、御用学者達は、米国がNOと言えば 自分の意見など関係なく 使用禁止となるでしょう。
もっとも TikTokなど聞いたこともない人も多そうだから 「よし 禁止だ」となることは目に見えています。
米国は、軍事的に日本を中国の盾、防波堤と考えているはずですから 日本から情報が漏れるのは非常にヤバいわけですから、
今は、米国の州単位ですが、国として TikTok禁止となれば 間違いなく 日本も禁止となるでしょう。
まとめます
今回禁止となるのは、あくまで政府関係者など要人の人たちなので 全部禁止というわけではありません。
しかし、こんな記事もでてくるぐらいですから
アメリカの公立学校がTikTokやYouTubeを「青少年の精神衛生の危機」で提訴 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230110-schools-sue-tik-tok-youth-mental-health/
YouTubeはともかくTikTokは、若年層を中心に禁止になるかも知れません。
と言っても冒頭に書いたように 忖度するマスコミと大手広告会社が、大騒ぎをすることだけは、確実ですね
