2020年度の国家予算に関する概算要求が、まとまった。
総額 104兆9998億円 過去最大の要求金額です。
そのうちIT関連は、約5000億円 その中で
マイナンバーに関わるもので約2100億円となっている。
総務省は４０００万人の申し込みを目標に広報費に５３億８０００万円を計上しています
今回のIT小僧の時事放談は、
マイナンバーカードの普及・利用促進だけで約1800億円要求 2020年度の概算要求 IT関連で約5000億円
と題して、日本の「IT・デジタル産業について考えてみよう。
小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
スポンサーリンク
目次
広報費に５３億８０００万円
このCMなんの広告なのか知っていますか？
そう マイナポイントのCMです。
総務省のマイナポイントの宣伝は、７月下旬から始まりました。本村議員が総務省から開示をうけた資料によると、テレビＣＭやウェブ広告、新聞広告費などで８月末までに２６億７０００万円を支出
総務省が「マイナンバーカードの普及」「キャッシュレス決済の普及」を名目に今月から始めたマイナポイントは、利用者に最大で５０００円分のポイントを還元という仕組みで、来年３月末まで実施されます
もちろんCMには、この企業が絡んでいるわけで
最も多額の１３９億７０００万円分の業務を委託されたのは電通です。流れているＣＭも、この中から電通に委託
菅義偉首相が普及を進めるマイナンバーカード。このカードを持つ人へのポイント還元事業「マイナポイント」のコマーシャルがテレビであふれています。総務省は、大手広告代理店の電通がかかわるこの宣伝にわずか１カ月余で広報予算の半分となる約２７億円を使ったことが２１日、日本共産党の本村伸子衆院議員の調べでわかりました。低迷する事業のテコ入れに巨費をつぎ込むかっこうです。
そんなわけで、多額の税金が使われている。
結局、消費税増是の緩和策としてはじまっマイナポイントですが、これだけの予算をつけても、普及に疑問が生じている。
そこで総務省と関わりの深い菅総理は、今後も強い姿勢で動くだろう。
マイナンバーカードの普及で行政改革が行われ、効率化による大幅な人員削減による人件費の削減が行われ、結果的に減税ができればよいのだが、消費税の削減など、行わないだろう。
もしろ、企業の税金を減らし、その足りない部分を消費税で補うくらいしか考えていなし。
さらに言えば、新型コロナウィルスという非需要自体にも関わらず、財務省は、プライマリーバランスをどうしたら解消できるかと消費税を含め増税を考えているはず。
2020年度予算
中央省庁の2020年度予算に対する概算要求をみてみよう
総額は過去最高の104兆9998億円
IT関連の主だったものを集計すると5344億3800万円になっている。
ITを制するものが世界を制するというように中国などは、5Gを切り札に世界戦力を置い勧めています。
米中貿易戦争のひとつは、5Gで圧倒的な技術力を持っている中国への牽制の意味もあるのです。
そんな中、ITの研究やインフラに係る予算は以下の通りである。
5G基地局、光ファイバー網などの全国展開支援
132.9億円 5％増
地域課題を解決するローカル5Gの開発実証
70.1億円 新規
人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティー統合プロジェクト
96億円 4％増
医療介護分野でのAI（人工知能）やロボットの実用化推進
32億円 新規
スーパーコンピュータ「富岳」の開発
200億円 98％増
予算の多くをお役所自身のデジタル化に向けています。
内閣官房
政府システムの調達一元化に伴う一括要求
734.1億円 新規
デジタル化は、企業も取り組んでいる最優先事項なので必要なのですが、734.1億円って、他の案件に比べて大きすぎない？
しかし、驚くのはここからです。
マイナンバー予算
マイナンバー、イマイチ、ぼんやりしているシステムです。
マイナンバーカードなどなくても免許証があれば事足りる身分証明でなぜ、もうひとつ必要なのか？
マイナンバーカードの取得率は、約12％ という数字をみれば
「いらないシステム」
であることが、はっきりしている。
このマイナンバーカードの取得率を上げるために税金を大量につぎ込もうとしている。
総務省
マイナンバーカードの普及・利用促進
1801.5億円 591％増
マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済基盤の構築
金額未定 新規
厚生労働省 医療保険分野でのマイナンバーの利活用
145億円 54％減
法務省 戸籍事務とマイナンバー制度の連携など
99.1億円 160％増
内閣官房 マイナポータルの整備など
56.2億円 36％増
マイナンバー関連で 1801億5000万円の予算を請求しているのもやりすぎと思うけれど
その8割に当たる1493億円をマイナンバーカードの無料交付にかかる経費
としている。
持っていなくても生活に困らないカードの発行に1493億円の予算
なんという無駄遣いとIT小僧は思う。
そんなところに予算を使うならば、科学、医療、ITの研究、教育に予算を使うべきである。
マイナンバーの失敗
マイナンバーを最初から義務化していれば、こんな馬鹿なカネを使う必要がなかったわけです。
反対があるだろうけど
「身分証明書は、マイナンバーカード」
「常時携帯を義務付け」
するぐらいの覚悟でやらないと絶対に普及しない。
そして平日交付中心で夜間も交付しない（土日は、ごく一部で限られている）という
「お役所体質」では、普及しないのが当たり前
もっとも、土日休日早朝残業手当が、民間より高額な公務員の給与体系そのものが、そうさせていると思いますが・・・
話をもどして
マイナンバーの普及をぜひともやりたい 政府としては、なりふり構わず 普及させようとしている。
その最大の方法が、消費税増税のポイント還元に使われている。
スポンサーリンク
消費税増税のポイント還元
消費増税後の消費落ち込みを和らげるために導入する新たなポイント制度「マイナポイント」を導入しようとしている。
内容は、マイナンバーカードを本人認証やポイント管理に使って、店舗などでの購入額の一部をポイントとして還元する
おいおい あと数週間で増税なのに これから導入ですか・・・
これが、政府が考える「マイナンバーカードの普及の切り札」です。
そしてその予算に1493億円使うという。
マイナンバーを使うことにより、手続きの簡略化、役所のコスト削減などを目指したはずなのに
マイナンバーは、住民票をコンビニで なんて使い方ぐらいしか提案できていない。
今後、保険証変わりにということになりそうですが、
それなら、最初から やればよかったはず
結局、予算の大半は、天下り先や関連団体に吸い取られて消えてゆくだけになるだろう。
まとめ
今回は、IT関連の予算について「あれこれ」と書いてきましたが、これからのことを考えるならば
「教育」
「先端技術の研究」
この２つに力を入れるべきと考える。
小学生にプログラムの科目を入れるだけではなく、優秀な子供に専門の教育を受けさせるなどをはじめないと世界から取り残されてしまします。
まだ、概算要求なので決定ではありません。
消費税増税対策のためにマイナンバーを使うのは、よいと思うけど、その金額が、他の予算に比べて突出している。
消費税まで後２週間
令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy010731.pdf
スポンサーリンク
