最近、街のあちこちで「iPhone修理受付ます」というような看板を見かけることが多くなってきました。
Appleは2019年2月28日から、他社製修理部品使用による有償修理サポート対象として、iPhoneバッテリーを含める方針
iPhoneユーザーは、ガラスが割れても、バッテリーが劣化しても「Apple Store」で修理の予約が取れなかったり、長時間待たされたり、高額な修理代に困ることが少なくなって来ました。
ところで、昨年は、こんなに修理のお店が多かったかな？
今回のIT小僧の時事放談は、
iPhoneのバッテリー交換ができるようになったのは、米国の修理屋さんの運動からはじまった。「修理する権利」を勝ち取るまでの話
と題して、「修理する権利」についてブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
コロラド州でアメリカ初の「トラクターを修理する権利法」が制定される
コロラド州のジャレッド・ポリス州知事が2023年4月25日に、アメリカ初となる「農機具を修理する権利に関する法律」に署名しました。これにより、コロラド州の農業従事者は2024年1月1日から自分で農業機械を修理したり、メーカーを通さない独立した修理業者に修理を依頼したりできるようになります。
Boosting Colorado’s Strong Agriculture Industry: Governor Polis Signs Bipartisan Legislation Into Law | Colorado Governor Jared Polis
https://www.colorado.gov/governor/news/9991-boosting-colorados-strong-agriculture-industry-governor-polis-signs-bipartisan
Colorado governor signs tractor right-to-repair law opposed by John Deere | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2023/04/colorado-governor-signs-tractor-right-to-repair-law-opposed-by-john-deere/
「修理する権利」とは、電子機器などの製品を購入したユーザーが、メーカーの修理サービスや代理店を介さずに自分で製品を修理できる権利のこと。EUやアメリカでは、この権利を保証するためにメーカーに修理用の道具や部品の供給を義務づける動きが強まっており、これまでに自動車やゲーム機などがその対象となっているほか、2022年にはニューヨーク州がアメリカで初めて広範な電子機器を対象とした法律を制定しました。
続きは ↓
コロラド州でアメリカ初の「トラクターを修理する権利法」が制定される - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230428-colorado-tractor-right-to-repair-law/
修理する権利を取得するまでの戦いは、簡単なものではないようです。
しかし、iPhoneがApple以外でも修理できるようになったのは、このような運動がきっかけになっていると思います。
オハイオ州から始まった？
マイケル・オベルディック氏は、米国 オハイオ州で電子機器のリペアショップを経営している。
店の名前は、「iOutlet」
スマートフォンの割れたスクリーンや動作しなくなったマザーボード、家電を修理している。
以前は、半田ゴテと市販のパーツで修理できていたものが、ここ数年、修理が難しくなった。
アップル社やサムスン社のスマートフォンは、ここ数年、「特殊な工具」「特殊な知識」「特殊な部品」がなければ修理できない状況になっている。
また、勝手に修理した場合、保証が効かなくなり、以後のサービスが受けられないというリスクも伴います。
高度に発達した電子機器は、すでに街の修理屋さんレベルでは対応できなくなってきました。
そこで、オベルディック氏は、ネブラスカ州の州議員に
「Right to Repair（修理の権利）法案」
を主張するために申し入れた。
修理の権利
2017年3月9日、オベルディック氏は ネブラスカ州のリンカーンで開かれた、消費者が壊れた製品を修理しやすくする法律を推進する公聴会に出席
2017年に「修理の権利」を守る法律の立法を８つの州で起こした。
カンザス州（農業機器に特化）
ワイオミング州（農業機器に特化）
イリノイ州（家電製品も含む）
マサチューセッツ州（家電製品も含む）
ミネソタ州（家電製品も含む）
ネブラスカ州（家電製品も含む）
ニューヨーク州（家電製品も含む）
テネシー州（家電製品も含む）
「修理の権利法」の内容は主に３つ
- 製造メーカーに修理説明書の発行、パーツや故障を調べるソフトウェア、工具などの販売を義務づけ
- 消費者が自分の機器類を修理できるようにすること
- 独立した修理業者に依頼できるようにすること
つまり
「メーカーでなくても購入した人が修理をすることができるようにする」
というすごくもっともな法案です。
「修理の権利法」に反対するメーカー
メーカーは、ロビイスト（米国議会で有利に働いてもらうためのコンサルタントのようなもの）を使って「修理の権利法」を潰しにかかった。
理由は、
「世の中の製品デザイナーたちが企業秘密を簡単に手に入れられるようになり、悪徳修理業者はメーカーの工場で訓練を受けてきたと嘘をつくでしょう。結局、損をするのは消費者」
だから「修理の権利法」に反対！
農機メーカーのジョンディア社
「悪い農業事業者はトラクターをハッキングして、排気基準をごまかすでしょう」
アップル社
「修理の権利法が通れば、ネブラスカにはハッカーたちがあふれることになります」
と主張していた。
確かに一理ある、しかし、メーカーが修理を独占することで「巨額な利益」を得ることも事実
例えば、バッテリー交換に数万円、液晶ガラスの修理に数万円を請求していたスマートフォンの有名企業もあったのです。
修理費用がどれだけ儲かるかは、わかると思います。
修理の必要性とメーカーの保護主義
米国のように広いところに集落が分散しているところでは、トラクターやクルマなどを修理するのは、当たり前の文化となっています。
今までならば、街の修理屋さんで事足りていたのですが、最近のトラクターやクルマは、電子機器の塊でメーカー以外での修理が困難になってきた。
さらにメーカーは、修理マニュアルを著作権や機密事項の保護という名目で販売しなくなり、ブラックボックス化の傾向が強くなる。
そのため修理費用も不透明となり、場合によっては、修理のために機器を開けてしまったことを記録して以後のサービスを拒否する場合も多い。
国内んスマートフォンも水漏れ検知シートなどが設置してあって、それが反応している場合、保証外となって高価な金額を請求されることも多かった。
数年前までスマートフォンの修理業があまりなかったのは、このメーカーの保護主義のためでバッテリーの交換や割れたガラスの交換もリスクが高かった。
メーカー側とすれば、勝手に中を開けて壊したものを無償で修理できるか・・・
という主張はもっともである。
しかし、法律が成立すると企業の動きは素早かった。
メーカー側の歩み寄り
農機メーカー
2018年、農機メーカー各社は、修理する権利に関して“妥協”することで、ディーラー各社と合意に至る。
これを受けて「R2R Solutions」という業界団体が設立
「制限付きではあるが、顧客が農機の修理に必要なものを入手できるようにする自主協定に基づく」
ということが実現する。
つまりメーカー以外でも修理できるようにメーカー側が協力するということになった。
サムスン電子
利用できる「メーカー認定」の修理事業者の数を増加してメーカー以外での修理できるようになってきた。
と言っても特定の製品やバグについては、ユーザーの「修理」できない状態が続いている。
また機密情報に関しては、公式リソースにアクセスできない場合も多い。
それでもバッテリーの交換や割れた液晶の交換ができるようになったことの意味は大きい。
アップル
「アップル以外の技術者がバッテリーを交換した場合はサーヴィスを提供しない。」
と長い間主張してきました。
しかし、法案の効力が強く、結局、冒頭にあるように日本でも
Appleは2019年2月28日から、他社製修理部品使用による有償修理サポート対象として、iPhoneバッテリーを含める方針
こうして、街のあちこちに「iPhoneの修理屋さん」が登場したのです。
短時間でバッテリー交換やガラス割れ交換ができるようになってきました。
まとめ
「修理の権利法」に該当する法律が国内では、あるかどうか未調査ですが、米国での運動により
バッテリー交換やガラスの修理が、数十分でできるようになったと思われます。
クルマもスマートフォンも修理して長く使う。
短期間での買い替えではなく「修理」という「北欧型リペアエコノミクス」が、日本でもやってくるのかどうか注目したいところです。
「北欧型リペアエコノミクス」については、機会があったらブログにまとめたいと考えています。
参考記事：WIRED
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