楽天モバイルのプラチナバンドよこせ騒動について ドル建て債 利率年12% 発行

楽天モバイル　経営トップの一言ではじまった（とされる）この事業は、赤字続きである。

他部門の利益を食い潰し、それだけではなく　グループ全体の赤字となり、稼ぎ頭の証券、銀行を上場（＝切り売りのようなもの）までして楽天モバイルにカネを突っ込んでいる。

いまだに　楽天モバイル　よいしょをしているYouTuberなどもいるが、正直言って　止める人はいないのだろうか？

今回のIT小僧の時事放談は

楽天モバイルのプラチナバンドよこせ騒動について切る

と題して、なぜ　わがままが経営者の要望が通ろうとしているのかについて考えてみよう。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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プラチナバンドよこせ騒動

携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議が2022年11月8日に報告書案を示した。
既報の通り、プラチナ>バンドの割り当てを求める楽天モバイルの主張をおおむね認めた内容となっている。
有識者会議の公開会合では、強気の主張を繰り返す楽天モバイルに対して有識者が苦言を呈する場面もみられた。
それだけに「楽天寄り」が前面に出た今回の報告書案にはひっくり返ってしまった。
ここまで特定の会社に肩入れした判断は相当に珍しいのではないか。  
日系 XTECH

要約すると　建物の中で通じない（にくい）楽天モバイルのために　建物の中でも電波が通じやすい　プラチナバンドの枠を docomo,KDDI(au),SoftBankから削り取って分け与えなさい

というわけである。

さらに　docomo,KDDI(au),SoftBankが、分け与えるためにかかる費用をそれぞれの会社が負担しなさい

という話である。

まぁ　なんとも都合の良い話で楽天の我が儘が通過しそうな状況である。

カネがない楽天

docomo,KDDI(au),SoftBankでほぼ3分割されたシェアの中に楽天モバイルが入ってきたわけですが、結果赤字の垂れ流しでグループ全体の利益をむさぼり食っても足りずに赤字に転落している状況である。

価格破壊とされた楽天モバイルもahamo,povo,LINEMOの登場で影が薄く、安いとされているけど　現3大キャリアと明確な差がなくなっている。

繋がるよ

と言っている人は、自分の生活圏内でのことで　建物の中など接続できないところも多い

⇒　だからぷらちなバンドが欲しい

しかし、問題は、契約数の伸び悩みで　ここが改善されない限り　利益がでてこない。

つまり

プラチナ回線が欲しい

⇒　さらに工事の費用がかかる

その資金はどこから捻出するのか？

よく読んでみるとそんなに甘い話ではない

1. 報告書案では再割り当ての対象となる周波数
   「申出人（楽天モバイル）の割り当て済みの周波数幅、契約者数、トラフィック量などを勘案し、必要十分な周波数幅とすること」
2. 優れた事業計画書を提出する必要があり、実現には兆円単位の設備投資が必要
   既存携帯会社関係者より
3. 既存事業者のエリア廃止の順序、双方の干渉回避方法などのルールが全く決まっておらず、早期の実現は懐疑的
   
   などと3社の携帯電話会社も「そんなに簡単にはできないぞ」と予想している。

事実、プラチナ回線を行うには、さらなる資金調達が必要になり、現在の基地局に対しても毎年莫大なメンテナンス費用がかかる。

基地局をつくったら終わり　ではないのです。

楽天モバイルに対しての優遇

「楽天の三木谷さんのロビー活動は功を奏したようだ」

「安倍総理を囲む会」の有力メンバーのひとり

政権と極めて近い関係にある

三木谷氏の交友関係　をねっとで検索すると政治家とのつながりも出てきます。

つまり、お友達　というわけです。

ロビー活動というものの　結局は、お友達で動くのが政財界の常識

問題は、そのお友達がどれだけ動いてくれるのか？

というところに楽天モバイルの運命がかかっているのかも知れない。

借金に耐えられるのか？

楽天グループのセグメント別収益をみてみよう

楽天市場など約580億円の黒字
楽天カードなど金融事業で約740億円の黒字

しかし

楽天モバイルが約3800億円の赤字

その楽天が、ジャンク債といわれるような債権を発行

楽天ドル建て債、利率年10.250%⇒12%に決定　約700億円発行

楽天グループは24日までに、ドル建ての無担保優先債の発行条件を決めた。年限2年のディスカウント債で、利率は年10.250%。割引分を加味した最終的な利回りは12%となる。発行額は総額5億ドル（約700億円）。調達資金はモバイル事業への資本投資や、債務返済を含む運転資金に充てる。
日本経済新聞

金融に詳しい人ならわかると思いますが、格下げの中　資金調達がジャンク債と呼ばれる債権で資金調達を行いました。
これは、ジャンク債は、リスクの高いもので　それなりの危険があるわけです。　しかもドル建てというさらに危険な状況になっています。

楽天は2020年に携帯事業に本格参入し、基地局の建設などに1兆円超を投じてきた。基地局数は約5万局、人口カバー率も98%に達するが、23年中に4G基地局を6万局、人口カバー率を99%以上にするとの方針も掲げる。費用は主に借り入れや社債で対応し、9月末時点の有利子負債（金融事業を含む）は2兆7337億円にのぼる。

これはかなり危険な状況に陥っています。

まとめます

携帯大手幹部の発言通り、楽天モバイルへの再割り当てがまだ決まったわけではなく、波乱もありそうだ

[楽天モバイルへのプラチナバンド割り当て、特定企業に肩入れし過ぎる判断に仰天](https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00687/112100137/)

さて、はたして　楽天モバイルでプラチナバンドが使えるのはいつになるのか？

日経XTECHの記事には、

大手3社が人口カバー率99.7～99.9％まで整備したのと同等以上のものを楽天モバイルが構築するには少なくとも5年以上かかるとみられる。

とあるのだが・・・

プラチナバンドを取得しても　そのコストがさらにかかるということをわすれてはいけない
借金が、3兆円に近づいている状況でさらに　ドル建てのジャンク債を発行して資金を集めようとしている。
ジャンク債の資金は、これまでの債権の支払い　とモバイル事業に充てられる。

これまでの債権の支払い = 自転車操業　に陥っている