Facebookを解体したい 米連邦取引委員会（FTC） 反トラスト法訴訟で「画期的な判断」で戦う

Facebookを解体したい　米連邦取引委員会（FTC） 反トラスト法訴訟の「画期的な判断」を持ち出す。

米国では、フェイスブック（現在の名前は、メタ・プラットフォームズ）を反トラスト法で解体したいという意見が多い。

そもそも米連邦取引委員会（通称　FTC）自体が告訴をしています。

今回のIT小僧の時事放談は
Facebookを解体したい 米連邦取引委員会（FTC） 反トラスト法訴訟で「画期的な判断」で戦う
と題して、米国　巨大テック産業をを独占企業として解体したいFTCが新たな見解を出してきた。

というお話です。

小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。

Facebook解体

反トラスト法、日本で言うところの独占禁止法と言っても良いかもしれません。

反トラスト法（はんトラストほう、英: antitrust law）は、アメリカ合衆国における競争法である。アンチトラスト法とも表記される。競争法の一般的な説明として、反トラスト法はカルテル、トラスト (企業形態)、コンツェルンの独占活動を規制する。独占禁止法ともいう

ウィキペディア

詳しいことは、ウィキペディアのリンクからたどっていただければわかると思います。

簡単に言えば、ある企業が、市場を独占すること企業の自由競争を阻害するということからはじまりました。

自由経済名乗っている（言い方が古いけど）西側諸国では、社会主義のような利益独占にならないように法律で縛りを設けています。

製品が無料

米国、巨大テック産業、例えば　Google、Amazon、Facebook、Amazonは、GAFAと呼ばれています。
そのなかでも特にFacebookは、SNSという無料のもので利益を出しているため「製品が無料」ということで免れていました。

利益を生まないものを消費者に提供しているので反トラスト法には該当しない。

主要サービスが無料なので消費者が不利益を被っていると判断できないためである。

確かに　これまでの　反トラスト法は、利益の独占による消費者への価格コントロールなど弊害があったわけですが「製品が無料」なので「消費者が不利益を被っている」と断定できないことで反トラスト法として米連邦取引委員会（FTC）は、手を出せない状況だった。

告訴受理

この手を出せない大手テック企業に対して大きな動きが起こりました。

フェイスブック（現社名はメタ・プラットフォームズ）の解体を目指す米連邦取引委員会（FTC）の取り組みについて、反トラスト法に基づく告訴を受理して審理に進める判断を、ジェームズ・E・ボーズバーグ連邦判事が1月11日（米国時間）に下した。

これは、前述した「製品が無料」という状況でも独占状態が消費者に価格以外の損害を与える恐れがあるという理論を支持したことになるということになります。

この告訴が受理されたことで巨大テック企業に独占企業という法違反を突きつけ　解体という道をひらく可能性が出てきました。

WIRED

2021年10月14日には、米上院の与野党議員、グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業への規制を強める反トラスト法（独占禁止法）改正案を提出
ということも後押しとなっていると思われます。

巨大テック企業を弱体化させたい民主党

米国民主党は、大統領選挙のときに　テック企業の解体を推し進める方針を打ち出していた

東洋経済に2021年3月12日の記事を見ると

バイデン政権入りした｢GAFA解体論者｣の正体
オバマ政権時のリベンジを果たせるか

ジョー・バイデン大統領は3月5日、国家経済会議（NEC）でテクノロジー・競争政策を担当する大統領特別補佐官にコロンビア大学法科大学院のティム・ウー教授（48）を起用した。巨大テクノロジー企業批判の急先鋒が政権に加わったことになる。

ウー氏の起用は、民主党内の革新派や独占的行為の取り締まりを求める団体から幅広い支持を集めている。バイデン政権がGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のような巨大テック企業の規模と影響力に対峙する方針であることを示す人事だ。

そうした方針には、議会と協力して反トラスト法（独占禁止法）を強化する法整備を進めることも含まれる。バイデン氏は大統領選挙期間中、テック企業を解体する選択肢も排除しないと述べていた。

バイデンがとる対決型アプローチ
テック企業と対決するアプローチは、トランプ政権の延長ともいえる。トランプ前政権では昨年末、連邦と州の規制当局が反トラスト法違反でフェイスブックとグーグルを提訴している。アマゾンとアップルに対する調査も続いている。

バイデン氏は、投稿された問題コンテンツに対しソーシャルメディア企業の法的責任を免除する通信品位法第230条（セクション230）にも厳しい見方を示している。セクション230は「即刻廃止すべきだ」と同氏は2020年1月、ニューヨーク・タイムズの編集委員会に語った。

巨大テック企業は新たな反トラスト法や規制強化に激しく抵抗し、首都ワシントンで極めて強力なロビー活動を繰り広げるようになっている。

東洋経済に2021年3月12日

特にFacebookが目の敵にされているのは、トランプ前大統領の選挙戦でFacebookが戦況の趨勢に大きく関わっていたのではないかという疑惑が生じていたからである。

詳しくは、ケンブリッジ・アナリティカの記事を見てほしい

この事件からもわかるように特に米国民主党は、巨大テック産業を目の敵にしています。

ですから、バイデン政権下で特にFacebookを目の敵にしている

と思われても仕方がないだろう。

市場占有率のデータ

さて　一見、Facebookの解体なんてことになりそうな雰囲気ですが、決定づける証拠がない

FTCは、Facebookが

ソーシャルネットワーク市場で圧倒的なシェアをもっていることを示す証拠

を示さなければならない。
具体的には、

1日当たりのアクティヴユーザー数、月間アクティヴユーザー数、ユーザーの利用時間など、さまざまな指標を英出していました。

しかし、いくら　情報を出さひても

独占が消費者に不利益を与えている証拠

となるかどうかは、微妙でこれまでの判例では、

「反トラスト法は厳密に言えば価格に関する法律ではないものの、1970年代後半以降、裁判官はあたかも価格に関する法律であるかのように解釈する傾向」

という壁が存在しています。

新たな見解

法学者のディナ・スリニヴァサンは、「ユーザーのプライヴァシーの基準を下げたと主張」することで突破口を考えている。

ユーザーのフィードに広告をより多く詰め込むことで不利益が生じないか？

別の観点で言えば　FacebookによりInstagramが買収し、自社の写真サービスを廃止結局、他社の競争相手を潰したため　消費者が選択肢をなくして不利益になった。

と主張

FacebookによるInstagram買収については、当ブログでも取り上げました。

結局、Instagramは、広告だらけになってしまい、写真共有の楽しさを奪いつつあります。

当のFacebookは、過去の法定の中で

「InstagramとWhatsAppは当社の投資によって現在の姿に変容しました」

と声明で述べている.

「競争にとっても、当社の製品を使うことを選んだ人々と企業にとっても、いい影響をもたらしてきました」

つまり

「自社の買収は消費者に利益をもたらした」と主張しているわけである。

裁判の行方

正直　どうなるかは、全く不明です。

Facebookは、裁判をみながら、「メタ・プラットフォームズ( Meta Platforms, Inc. )」と社名を変え、これまでのSNS主体ではないよ
とアピールをはじめている。

まとめ

裁判は、Facebookを槍玉に挙げている。
この裁判の行方は、欧州を中心に訴訟が行われている　Google、Appleにも大きな影響が出てくるであろう。

いろいろなところで起きている裁判が、影響し合うことで　巨大テック産業の解体となるのだろうか？

それは、同時に米国のテック産業の弱体化につながり　中国がほくそ笑んでいるかもしれない。

とうブログでは、この訴訟の行方を追ってゆく予定です。

進展があったらまたご報告いたします。