中国は、香港に対し、徹底的な圧力をかけている。
民主化を求める活動家を次々と逮捕
そして、図書館に置いてある、反中国、民主主義関連の書籍を処分しはじめましたというニュースも聞こえてきた。
アジア有数の経済都市、香港は、一国二制度が崩れ、完全に消滅、中国に飲み込まれてしまうでしょう。
そして、これをきっかけに脱中国ソフトウェアが加速しそうである。
今回のIT小僧の時事放談は、
政治に利用されるスマートフォンアプリ TikTok インドで禁止、米国は使用禁止を検討
と題して、政治パワーで左右されるアプリについて考えてみよう。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
インド政府の発表
インド政府は6月30日に「59の使用禁止アプリ」を発表した。
その中に大勢の人が使用しているTikTokとWeChat（微信）が含まれている。
理由は、「データの安全性とプライヴァシーを脅かす恐れ」
つまり、スパイウェアの嫌疑がかけられている。
TikTokに関しては、先日、中国の情報機関の為に情報収集していると情報が流れている。
6月25日の報道では、iOS 14により ユーザーが他のアプリで入力中の内容をTikTokが読み取っていると報道されている。
正確には、「アプリがクリップボードの内容をスパイ＿していた」というべきであろう。
また、サウジアラビアでは、「ToTokは、スパイツール」と指摘
米国では、海軍が「TikTok」のインストールを禁じている。
そして、インドでも同様に使用禁止リストにあげられている。
TikTok
TikTokは、ご存知のように動画共有サービスである。
日本でも若年層から人気があり、ダウンロードして使っている人も多いでしょう。
TikTokは、中国企業バイトダンス（ByteDance、字節跳動）という企業が運営していて日本でも
数千マンを優に超えるダウンロード数になっている。
世界では、なんと8億人（2020年4月時点）が使用しているという とてつもないサービスなのです。
インドの思惑
2020年6月初め、ヒマラヤ地帯の国境を巡る中国軍との衝突で、インド人兵士20名が死亡する事件が発生した。
そこから 対立が深まり、インドでは、反中国の機運が高まり、中国製品の不買運動にまで発展している。
その中での中国発のアプリの禁止処置である。
インド政府としてみれば、中国との紛争に市民の世論を巻き込む意図が合ったかもしれない。
とも考えられる。
AmazonのTikTok削除メール騒動
米アマゾンは10日午前、社用の携帯端末から人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を削除するよう、従業員に要請するメールを送信していたが、広報担当者はその後、メールが誤送信だったことを明らかにした。
いろいろと憶測を呼ぶ記事である。
誤送信ということは、送るつもりだったということだし、送った後に何かが介入したと言われても仕方がない。
真相は不明です。
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中国企業の情報は、政府のもの
TikTokやWeChatが実際に情報を抜いているかどうかは、証明できないが、中国政府の命令で情報を中国政府に開示しなければならないことは事実である。
あの個人情報保護を売り物にしているApple社も中国国内にあるクラウド（iCloud）の鍵を中国企業に渡してく中国国内で商売している。
社会主義、一党独裁国家ですから、個人情報など内に等しいわけで、さすがのApple社iPhoneを販売する上で苦渋の選択だっただろう。
中国企業にクラウド（iCloud）の鍵を渡すということは、そこに保管されている個人情報を政府が握ることを意味している。
また、Web会議で話題のZoomも米国企業ですが、創立者は、中国人でこれまた、いろいろな嫌疑をかけられている。
米国では、事実上Zoomは、公的機関では禁止となっている。
詳しくは、過去のブログを見ていただければ、わかると思います。
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中国に圧力をかける米国
このように中国発のアプリやサービスは、事あるごとに問題視を起こしている。
アプリだけではなく、最近では、ファーウェイのスマートフォンにGoogleのサービスが搭載されずに販売されている。
ファーウェイやZTEに関しては、米国は、同盟国と強調して圧力をかけようとしている。
特にファーウェイの場合は、5Gのトップ企業なのでスマートフォンだけではなくむしろインフラに対して警戒を強めている。
政治の駆け引き
先に書いたようにインド政府は、中国との紛争に対しての意味合いもあって中国製のアプリやサービスの禁止に踏み切っていると考えられます。
米国は、中国 武漢からの新型コロナウィルスの被害が大きく、またトランプ大統領の選挙もあるために中国に対しての圧力も関係していると思います。
中国産のアプリが、スパイウェアかどうかは、判断はひとまず置いておいて、政治的にアプリやサービスが使われていることは事実でしょう。
日本はどうなの？
日本の場合、スパイ防止法も制定されていないスパイ天国です。
公共機関でZoomを禁止していなかったり、ザルといえばザルな政府やお役人です。
また、政府のお知らせに韓国企業のLINEを使っていたりしています。
※韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー（NAVER、1999年設立）の100%子会社
LINEを使うなとは言いませんが、個人情報にかかわるものをLINEのような他国傘下の企業に任せてよかったのでしょうか？
LINEって世界では、ほぼ日本だけが使っているマイナーなサービスなのです。
詳しくは言いませんが、個人のアドレスを簡単に吸い上げるアプリケーションと言われても仕方がありません。
そんな事を言ったらFacebookなどは、自分から望んで個人情報をアップしていたわけですから似たようなものですが
まとめ
今回のTikTokやWeChatの禁止は、ドイツの場合、明らかな政治利用だと思います。
米国も政治の駆け引きに利用しています。
では、日本は・・・ 無策で何もしていません。
米国に言われてはじめて動き出す。
そのとき、何が悪いのか？ なんて議論は皆無になると思います。
もっともTikTok、WeChat、LINEにFacebookにInstagram、全部、海外のサービスです。
残念ながら日本のサービスは、皆無です。
これでは、政治の駆け引きどころか、米国や中国のいうがままの状態が続くでしょう。
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