IT小僧の時事放談

ラッシュアワーが戻ってきた。交通量から読み取るアフターコロナの社会

グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界

緊急事態宣言が解除される。

日本の経営者は、コロナ禍の前の仕事に戻すため狭いオフィスに社員を通勤させるだろう。
せっかく、リモートワークという新しい働き方の実験をしたというのに残念ながらそのノウハウを活かすことができない企業が多い。
リモートワークは、新しい人材確保の尾チャンスと言うのに何も学んでいない。

もちろん先を見据えた企業は、業務によってはリモートワークが効率的な働き方であることを学習していない。

通勤電車が混んでいるというのは、その証拠であろう。

都内に勤める人間にとって、今年の緊急事態宣言は、一部の大企業以外は、平常運転
ただし、しつこい売り込みは、すべてWeb会議にかわったことは、喜ばしい限りだ。

今回のIT小僧の時事放談では、
ラッシュアワーが戻ってきた。交通量から読み取るアフターコロナの社会
っと題して、少しずつではあるが、コロナ後の世界になっている状況でラッシュアワーが戻ってきたというお話である。

今回も小難しい話をわかりやすく解説しながら記事をまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

ラッシュアワーが戻ってきた米国

米国では、ワクチン接種が進み都市に人があつまりはじめました。

リモートワークが進んでいる米国でも大都市圏内でラッシュアワーとも言えるクルマの渋滞がもどりつつあります。

朝6時から10時にかけて大勢の人々が家を出て道路や自転車レーンを埋め尽くし、バスや地下鉄に詰め込まれ、職場や学校へと向かったあの現象だ。そして午後3時から7時になると、逆のルートをたどって家路につく。

WIRED

日本も似たようなもので政府や東京都がリモートワークを推進しても

リモートワークが可能なのに会社に集めたがる「古臭い昭和の経営者」が多いことが証明されている。
昨年は、補助金目当ててでリモートワークをしたけれど、今年は、カネももらえないので

リモートワークなどやるものか・・・

まぁ この話は、さておき 米国では、こんなデータがでてきた。

交通分析を専門とする調査会社StreetLight Dataによると、2020年の春先までに米国の車両走行量は40%減少したという。高速道路の近くや、普段なら交通の激しい都市部の道路沿いに住む人たちは、澄んだ空と夢のような静けさを楽しんだはずだ。

そしていま、ついにラッシュアワーが戻ってきた。StreetLight Dataの推計によると、米国内を走行する車両の21年3月の移動距離は、20年同月より20%増加している。

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アフターコロナという状況が少しずつデータによって証明されているようです。

完全には戻らない

と言っても、コロナ以前のようには、なっていないわけですが、交通量の時間に変化があるようです。

交通動向は大きく変化しているという。多くの大都市圏で、かつて朝の時間帯に発生していた混雑がかなり緩和されているというのだ。代わりに交通量は1日を通して少しずつ増え、ピークを迎える午後に大きな混雑が起きているという。

例えばサンフランシスコの都市部では、この冬の朝7時から8時までのピーク時における車両走行量は、前年のおよそ50%に減少した。ところが、夕方5時から6時までのラッシュ時間帯の走行量の減少率は25%にとどまっている。この地域の冬季全体の車両走行量は同じく25%減だった。

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朝は、大幅に減っているけど、夕方は、さほど交通量が減っていない。
というところに注目したい。

リモートワークの行動パターン

夕方に減っていないということで米国は、調査を進めているところですが、どうも
リモートワークを取り入れた人の行動様式に影響があるようです。

オハイオ州立大学の博士研究員で在宅勤務者の移動パターンを研究しているジョナサン・スタイルズは、ある傾向に気づいたという。フレキシブルな働き方をしている人やリモートワークに適したスケジュールで働いている人は、その柔軟性を生かして午前中は自宅で働き、午後から外出することが多かった

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日本では、リモートワークと言ってもフレキシブルなものではなく、通常営業時間ですが、米国では、成果主義が徹底しているのである程度の自由は効くらしい。

また、今回のコロナ禍で完全にリモートワークに移行した人も多く、その場合、引っ越しで郊外で仕事をしているため用事があるときは、クルマでの移動が基本となっている。

そのため、ラッシュアワーという限られた時間帯ではなく、午後から出かけるという状況になっている。

このような、仕事と生活の時間が変わりつつあるというのが、交通量の変化に現われているらしい。


コロナ前に戻るのか?

クルマの交通量が増えてきた一方、公共交通の利用者数は、回復していない。

例えば、ロサンジェルスでは21年1月から3月にかけて、都市全体の交通量の減少率は20年の同時期に比べ30%程度だった。一方で、地下鉄の利用者数は46%減となっている。これを受けて市当局は、クルマをもつ人々が地下鉄に乗る代わりに自らハンドルを握ることを選んでいるのではないかと危惧している。

長期的に見て、この流れは交通量と排気ガス量の増加につながりかねない。「公共交通の利用者数を回復できなければ、かつての交通渋滞に逆戻りしてしまう可能性が高いと思います」と、SCAGのチドシーは言う。

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公共交通の利用者数を回復がなければ、環境問題に影響がでてくると懸念している人もいる。

長期的に見て、この流れは交通量と排気ガス量の増加につながりかねない。「公共交通の利用者数を回復できなければ、かつての交通渋滞に逆戻りしてしまう可能性が高いと思います」と、「南カリフォルニア政府協会(SCAG)」の最高執行責任者(COO)のダリン・チドシーは言う。

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交通量が増えて経済活動が活性化するのは、歓迎だが、環境のためには、公共交通の利用を推進するということは、このご時世なのでわかる。

その一方、こんな意見もある

「これまでは渋滞の緩和を理由に高速道路に車線を増やそうとしてきました」と、ミネソタ州交通局の地域マネージャーで主任調査官として今回の調査を監督するデュエン・ヒルは言う。「いまなら一笑に付されるような考えですが、数億ドルかけて車線を増やす代わりに、その予算を企業のコンピューターの購入費用に充てられるかもしれません」

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道路の予算をコンピュータの購入費用に転換し、リモートワークを推進する。

つまり、在宅勤務を続けたい人が増えることでベッドタウンと呼ばれる街に人が滞在することで都市への一極集中が分散
そのため地方都市の見直しにより税収の増加の可能性があると考えているのだろう。

まとめ

新型コロナ禍のあとにやってくる新しい生活スタイルを交通量から考えている米国
一方、バカみたいにオリンピックの観客を何人入れるかで騒いでいる日本

リモートワークなど面倒なものとしか捉えていないし、狭いオフィスに押し込めていれば仕事をすると考えている
昭和の古臭い経営者が存在する限り、何もかわらないだろう。

アフターコロナのことなど、考えているのであろうか?
祭りのあとは、虚しさと多額の借金と感染者増加?で沈没しかねないかもしれないのに



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