デジタル庁 2021年9月1日にスタートしました。
オフィスは、東京ガーデンテラス紀尾井町家賃は、月7千万円と言われている。
省庁が存在しているだけで月7千万円で 年間で8億8700万円のカネ（税金）使われます。
何もしなくてもこえｒだけの税金が使われるということは、さぞかし、すごい仕事をするんでしょうな。
今回のIT小僧の時事放談は
デジタル庁の危うさに気がついている人いますか？
と題して 新たな利権システムの構築しか生まれないデジタル庁について考えてみよう。
小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
目次
デジ道
2021年9月1日 デジタル庁が開始されました。
職員約６００人の体制 そのうち 約２００人をＩＴ企業など外部から起用
職員約６００人の体制 そのうち 約２００人をＩＴ企業など外部から起用することになった。
「こんにちは。デジタル大臣の平井卓也です。」
というメッセージからデジタル庁が開始された。こんにちは。デジタル大臣の平井卓也です。
デジタル庁は、一人ひとりの多様な幸せを実現する「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指し、大胆かつ迅速に、また継続的にデジタル改革を推進することで、世界に誇れる日本の未来を創造していきます。
国、地方公共団体、民間事業者、その他世界中のあらゆる関係者を巻き込みながら、有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。
デジタル庁では、これを実現するために、高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学びながらデジタル改革を実行していくスタートアップのような組織を目指します。
デジタル庁では3つの柱に重点的に取り組みます。
第1の柱は「行政のデジタル化」。
スマートフォン一つで、役所に行かずともあらゆる手続きがオンラインでできる社会を作るため、システムの統一・標準化、さらにデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及等を推進します。
第2の柱は「医療・教育・防災をはじめ、産業社会全体にわたるデジタル化」。
オンライン医療・教育を実現して、日々の暮らしを便利に変えていきます。ベースレジストリを社会で広く共有し、新しい雇用や投資を生み出すことで、豊かに成長する経済社会を作っていきます。
第3の柱は「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」。年齢、地域、経済状況などによらず、全ての国民が情報にアクセスでき、デジタル化の恩恵を享受できるようにします。
デジタルによって人助けをする。それが我が国の進めるデジタルの本質であり、私は、その日本流のデジタル化を、武士道になぞらえ、「デジ道」と呼んでいます。
私たち職員一人ひとりが、ミッション・ビジョンを常に意識しながら、デジ道に忠実に、課題解決に取り組んでいきます。
デジタル庁 公開日 : 2021年9月1日
https://www.digital.go.jp/posts/FLnXHmJO
デジタル庁は、総務省に関係が深い菅義偉首相の声により開始されることとなった。
総務省という管轄ではなく 独立した省庁として 行政のデジタル化を第一目標にしている。
縦割りと呼ばれている日本の官公庁と地方自治体 横のつながりがないため 例えば、ワクチン接種に関しても多数の省庁が利権を握っているため必ず軋轢が生じる。
それを回避するために 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣として河野太郎氏に特別な権限を与えたわけである。
これは、地方自治体も同じ仕組みで都道府県で連携してなにかを行うなどこれまであまりなかったわけです。
新型コロナ禍では、東京、千葉、埼玉、神奈川が連携して動いていましたが、ワクチンを融通し合うなんてやっと9月に入ってきてから開始されるなど遅れに遅れていた。
それをを回避するためのデジタル庁である。
一見、遅れている（とされているデジタル産業）に対して動き出したわけですが、その志とは裏腹に
デジタル庁ってなにをやるの？
簡単に言うとチグの５つです。
デジタル庁の5つの大きな柱：デジタル庁の取り組み
（1）徹底したUI・UX／国民向けサービスの実現
（2）マイナンバー・マイナンバーカードなどデジタル社会の共通機能の整備・普及／PFとしての行政
（3）データ戦略（ベース・レジストリの整備／トラストの確保／DFFTの推進）
（4）官民をあげた人材の確保・育成
（5）新テクノロジーを大胆に活用調達や規制の改革
このなかで最大の目標は、ズバリ
マイナンバー・マイナンバーカードなどデジタル社会の共通機能の整備・普及／PFとしての行政
ここだろう
かつて総務省が手掛けた住基ネット そしてその悪夢を払拭したい マイナンバー だろう。
この 現在では、何の訳にもたたないカードで国民の情報を管理したというのがミエミエ
別にそれは、かまわないのですが、銀行口座との紐付け、健康保険証との紐付けで国民のカネと健康を取得したいわけです。
それで便利になれば よいのですが、なにか利用者に利点てありますか？
新型コロナ禍の給付金の支払いの迅速化？
程度しか思いつかないけど
それとも、個人の銀行を抑えることによって この先なにかやりたいのでしょうか
何よりカード発行まで数ヶ月かかるという、いかにアナログな公務委員体質を改善したと言うならばデジタル庁の意義はあるだろう。
月7千万円で 年間で8億8700万円
冒頭にもちょこっと書いたのですが、こんな記事が出ています。
9月に発足するデジタル庁のオフィスが複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」（東京都千代田区）内の高層ビル内に決まり、準備を進めている内閣官房IT総合戦略室と番号制度推進室が21日、業務を始めた。これまで業務をしていた港区虎ノ門の民間ビルが手狭になるため引っ越した。家賃は月あたり7千万円超で、4倍に増える。
「赤プリ」の愛称で知られたグランドプリンスホテル赤坂の跡地に立つ紀尾井タワーの19、20階に入居し、21日から約350人が業務を始めた。デジタル庁発足時には非常勤職員を含めた500人規模となる。オフィスの面積は非開示。ビルは地下鉄永田町駅に直結し、Zホールディングスやヤフーが入居している。
家賃にあたる契約額は年間8億8700万円。直近まで約300人が働いていた虎ノ門のビルは同2億2400万円だった。平井卓也デジタル改革相は紀尾井タワーを選んだ理由を「国会や霞が関から近く、ワンフロアの面積が非常に大きい」などと話している。（中島嘉克）
家賃にあたる契約額は年間8億8700万円。直近まで約300人が働いていた虎ノ門のビルは同2億2400万円だった。平井卓也デジタル改革相は紀尾井タワーを選んだ理由を「国会や霞が関から近く、ワンフロアの面積が非常に大きい」などと話している。（中島嘉克）
朝日新聞デジタル 2021年6月21日
https://www.asahi.com/articles/ASP6P5562P6PULFA01D.html
予算折衝も始まりました。
9月に発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求として、各府省の情報システムの整備や運用に関する経費など、5400億円余りが盛り込まれることが分かりました。
内閣官房のIT総合戦略室は、来月1日に発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求の内容を固めました。
それによりますと概算要求の総額は5426億円で、デジタル庁が、各府省で整備する情報システムを一括して要求することにしているため、システムの整備や運用に関する経費が5303億円余りと全体の98％近くを占めています。
このほか、デジタルの専門的な知見を持つ人材の確保や育成のための経費におよそ25億円、マイナンバーカードの利便性の向上といった、デジタル社会に必要な機能の整備や普及に関する経費に10億円余りを、それぞれ盛り込んでいます。
NHKニュース 2021年8月25日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/66327.html
形から入るのが、日本の公務員流とは言え、人の金（税金）だと思いやがって高級な場所に引っ越しです。
デジタル庁と名を名乗っているならば
「お得意のデジタルで コストダウンできませんか？ｊ
それこそ
「バーチャル空間でオフィスを構築する」
とか、目新しいことにチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
さらに設立1ヶ月にしてスキャンダルが噴出してきました。
スキャンダル
平井デジタル相も一部同席…計12万円の接待を受けたデジタル庁次官級を減給10分の1の懲戒処分に
デジタル庁は２４日、事業者から３回にわたって計約１２万円の接待を受け国家公務員倫理規程に違反したとして、事務方ナンバー２で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（５８）を同日付で減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。９月１日の発足から１カ月弱で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。
デジタル庁によると、赤石氏が相手方に負担してもらった飲食費は、昨年９月２５日が約４万円、１０月２日が約３万円、１２月４日が約４万円。これに手土産とタクシー代が加わり、接待額は計約１２万円となる。赤石氏は当時、内閣官房イノベーション推進室イノベーション総括官。接待の相手方は「非公表」とした。
一方、同じ昨年１０月２日と１２月４日には、平井氏が幹部職員を伴ってＮＴＴ幹部と会食していたことが今年６月の週刊文春報道で判明しており、同一の会食だった可能性がある。（共同）東京新聞 2021年9月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132804
懲戒処分
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210917_news_doc_01.pdf
開始早々、国家公務員倫理規程違反ですか
この話は、昨日（2021年9月27日）こんな形で浮上してきました。
デジタル庁は、NTTとの会食費用に関し、平井氏が今年6月になって事後的に割り勘にしたと明らかにした。3回目の会食から約半年が経過していたため、接待に当たると判断した。
半年前のことで今更 割り勘とか意味不明
ITの予算をガッチリ握っているので ITベンダーからは狙われることでしょう。
民間からの参加者は、さらにターゲットになりやすい。
こんなこともありました。
1日に発足したデジタル庁の事務方トップであるデジタル監に就任した一橋大名誉教授の石倉洋子氏が自身の公式ホームページで、素材売買サイトの複数のサンプル画像を無断で使用していた。サイトの運営会社の指摘を受け、石倉氏は3日、自身のツイッターで謝罪した。
毎日新聞 2021/9/4
https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/041/010/098000c
デジタル庁の事務方トップのおばちゃん？も問題はともかく 国家公務員倫理規程違反 はやばいだろ
まぁ過去の話だからいいのか 今後おなじようなこと起きませんか＞
民間雇用
問題は、ここからです。
「職員約６００人の体制 そのうち 約２００人をＩＴ企業など外部から起用」
画期的ですね さすが デジタル
といいたいのですが、ここに非常に危険な香りがしてきます、「
そして民間雇用条件が非常に問題である。
ざっくり 雇用条件をみてみよう
【勤務日数】
1週間当たり3日を超えない範囲内でかつ1日あたり7時間45分を超えない範囲内
（※月間労働時間は90時間以下）
【任期】
採用日（令和３年４月１日以降）から令和３年12月31日までの間
ただし、組織再編等により任期中に契約変更の可能性あり
（※原則、最大8ヶ月間だけの期間採用）
【給与等】
職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衝を考慮して決定。
※賞与・昇給はありません。※健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として、５日付与（全勤務日の８割以上勤務した場合）
- 月に90時間以内の労働
- 最大8ヶ月の期間採用
- 昇給賞与なし
- 各種社会保険なし…これって立派な非正規雇用のスタイルではないだろうか？
これは、非正規雇用のスタイルで民間企業に所属しながらデジタル庁と兼任という前提と思われる条件です。
国のデジタル化の促進事業で副業でできる状況でいいのか？
この条件で手を上げるのは、間違いなく「国内ITベンダーからの刺客」としか思えない。
デジタル庁の予算を狙って大手ITベンダーは、こぞって応募しただろう。
これからの予算計画を事前に掴み案件受注するためデジタル庁に所属する意味は大きい。
民間登用は、一歩間違うと癒着の最大原因となることは間違いない。
なにより、現時点でわかっているのですが、年間１千万のギャラを払ってもよい人材ならば、こんなところには応募しない
それこそ米国企業で仕事をしたほうが、もっと大きなギャラも発生するし、役所仕事の制約の大きいプロジェクトなど馬鹿らしいと感じるだろう。
また、大手ITベンダーが応募する場合、一度企業を辞めて参加、８ヶ月間に情報を辞めたベンダーに流し続け、その後 元のベンダーに戻る。
もう情報ダダ漏れ間違いなし
一応 予防策はとっていて
『システム調達の公平性を保つため、兼業で所属するITベンダーなどによる政府入札への参加を一部制限する』
としている一方で
『デジタル庁発足後は一定の条件下でこうした制限の緩和も視野』
と 含みをもたせている。
そもそも兼業なく、退職していれば問題がないわけですが、退職した人材がもとの企業と切れているかどうかなんて、調べるのが難しいだろう。
民間企業とデジタル庁の間を人材が行き来する「リボルビングドア（回転扉）」と言われるのも間違いない。
まとめ
デジタル庁という 新しい役所ですが、残念ながら 旗振り役の菅首相が任期満了になることで、発言力は消失してしまう可能性も大きい
そもそも 新しい利権を生み出す装置でしかなく ITベンダーは、これまで各省庁の動きをみて受注するのではなく、デジタル庁をみているだけで案件をつかみやすくなることは間違いない。
先に述べたように ITベンダーからの人員が送り込まれることによって ITベンダーの影響力を行使しないとは誰もわからない。
もし、民間からの要員が、元〇〇〇会社出身の人材ばかりだったら、癒着がクローズアップされ数年後になかったことになるかもしれない
今は、できたばかりなので 優しい目で見てあげたいのですが、民間からの要員が多彩であるのことを祈ります。
この組織が問題なく稼働すれば、官公庁、地方自治体のコストダウンと人件費の削減につながるだろう。
お役所への申請も迅速に進むし、待ち時間もなくなる・・・はずです。
IT小僧個人的意見としては、まず 最初にLINEを官公庁、地方自治体での使用を停止するべきである。
それぐらいなら すぐにできるでしょ
