IT小僧の時事放談

中国メーカー製のスマホをすぐ捨てろ リトアニア からのシャオミ反論 

2021年9月28日

Xiaomi Mi 11 Lite 5G 6+128GB SIMフリー スマートフォン トリュフブラック 【日本正規代理店品】

中国メーカー製のスマホが、危険だ!

今回のIT小僧の時事放談では、なるべく早めのニュースをお届けします。

というのは、本当かどうかは、今ところ断言できませんが、NewsWeekにちょっとやば目の記事が掲載された。

中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告

2021年9月27日(月)16時40分

<華為(ファーウェイ)、小米(シャオミ)などを名指し。利用履歴を外部に送信している、「チベット解放」などを検出する機能もあると、国民に呼び掛けた>

リトアニア国防省は9月22日、国民に中国製スマートフォンの購入を控え、既に保有している場合は早急に処分するよう呼び掛けた。

同省が8月に行った調査の結果、セキュリティー上の重大なリスクが明らかになったためだ。

報告書によれば、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の5G対応モデルの場合、同社の公式アプリストアを利用するとマルウエアに誘導される恐れがある。

さらに小米科技(シャオミ)製の端末はブラウザを介して利用履歴などのデータを収集して外部に送信。「台湾独立万歳」「チベット解放」などのキーワードを検出する機能もあり、そうした表現を含むコンテンツを閲覧しようとするとブロックされる。

折しも、リトアニアと中国の関係は悪化の一途をたどっている。

7月にリトアニアが首都ビリニュスへの台湾の代表機関設置を認めると、中国は駐リトアニア大使を召還。今回の報告書を機に両国間の緊張は一段と高まりそうだ。

NewsWeek 2021年9月27日(月)16時40分

リトアニア

リトアニアは、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国で世界でもトップクラスのIT先進国と言われています。
あのSkype(現マイクロソフト)もこの国で開発されました。

政府、病院、警察、学校などの公的手続きがすべてインターネットで行える電子政府化を勧めている。

2021年9月26日にアップした記事では、このリトアニアのニュースを追いかけていたら、ドイツも同じような調査を開始しました。

【ベルリン=三井美奈】ドイツ連邦情報セキュリティー庁(BSI)は25日までに、中国の小米科技(シャオミ)製スマートフォンについて、安全性の調査に着手した。

ドイツ公共放送ARDが伝えた。リトアニア国防省が最近、シャオミ製スマホに監視機能が内蔵されていると警告したのを受け、ドイツの与党議員が調査を求めたとしている。

リトアニア国防省は、シャオミのスマホには、チベットや台湾をめぐって、中国政府が警戒する用語の検出機能が内蔵されていると指摘。
消費者に使用しないよう呼び掛けていた。

産経新聞 2021年9月26日 10時17分

日本でも人気の Xiaomi ですが、実際に中国メーカーのスマートフォンに記載されているようなことが起きているかどうかは定かではありません。

 

リトアニア国防省傘下の国家サイバーセキュリティセンターにより、端末内に特定の単語を検閲する仕組みが存在していたという指摘を受けたXiaomiが、「報告書の内容にある主張を慎重に受け止めるとともに、結果の描写について異議を唱える」と表明しています。

Xiaomi announces a counter-expertise on accusations of censorship | NextPit
https://www.nextpit.com/xiaomi-announces-counter-expertise-on-accusations-censorship

Xiaomi(シャオミ)反論

リトアニアに対してXiaomiは、素早い反応を示しました。

リトアニア国防省傘下の国家サイバーセキュリティセンターにより、端末内に特定の単語を検閲する仕組みが存在していたという指摘を受けたXiaomiが、「報告書の内容にある主張を慎重に受け止めるとともに、結果の描写について異議を唱える」と表明しています。

Xiaomiの主張は大きく2点。

まず「検閲」について、Xiaomiは「ユーザーへの、もしくはユーザーからの通信を制限したり、フィルターすることはありません」と説明し、そもそも報告書に記載があるのは「Xiaomiが利用する広告運営ソフトウェアである」と指摘。

そして、広告運営ソフトウェアにおいては、アプリを通して「暴力やヘイトスピーチなど、ローカルユーザーを不快にさせる攻撃的なコンテンツから守ることが可能」ということで、この種の広告運営は「世界のスマートフォン・インターネット業界において、現在慣例になっています」と説明しています。

また、「データ処理・データ転送」については、「EUの一般データ保護規則(GDPR)を順守」しており「ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネージメント基準とISO/IEC 27701 プライバシー情報マネージメントシステムに従い運営している」と説明。プライバシー保護とセキュリティ強化において、最良のサービスをエンドユーザーに提供していることを示す「エンタープライズプライバシー認定」をTrustArcから受けていると述べました。

原文
Xiaomi announces a counter-expertise on accusations of censorship | NextPit
https://www.nextpit.com/xiaomi-announces-counter-expertise-on-accusations-censorship

Gigazine より 2021年9月28日 10:45
https://gigazine.net/news/20210928-xiaomi-lithuania/

 

このニュースについてしばらく追っかけてみようと思っています。

新しい情報がでてきたら ご報告いたします。

 

 

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