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IT小僧の時事放談

富士通 相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 再発防止などできるわけがない

社内SNSを活用して企業文化を変える やわらかデザイン

日本のIT業界のレベルが低下している。

マイナンバーカードによる コンビニ交付サービス不具合
マイナンバーカードによる 他人の銀行紐付け

他人の銀行紐付けに関しては、人為的ミスですが、日本のIT業界のレベルが著しく低下している。

理由は、凄く簡単で 末端で作業している人が、どこの誰だか どこの国なのか 把握できていない
という一言に尽きる。

今回のIT小僧の時事放談は
富士通 相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 再発防止などできるわけがない
と題して、日本のIT業界の崩壊近し というお話です。

少々 過激な発言があるかと思いますが、ほぼ事実ではないでしょうか?

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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マイナンバーカードでポイントもらうのは面倒くさい

マイナンバーカード みなさん取得しましたか?
取得するだけで何万ポイントももらえる(正式には、税金から戻っている)ので急激に申請者が増えています。

自分もマイナンバーカードの申請に行って思ったのですが、

「3歳児の子供を相手にするかのような 親切丁寧さ」
役所も大変だなぁ と思いつつ 銀行などの紐付けをしてポイントをもらおうとしたら これが、バカみたいにめんどくさい

マイポータル、マイポイントのアプリ導入からはじまり それぞれで登録

こんなのスマホはすべてショップでやってもらっている人には、、

100% 無理

できませんよ 日本人のスマホなどにたいするリテラシーの低さは目も当てられない

なんでも携帯ショップ任せの弊害が出ています。

「マイポータル、マイポイントの登録もお手伝いします」
とお役所でパンフレットに書かれているはずだ。

日本人のスマホなどにたいするリテラシーの低さ

SIMカードの入れ替え、開通 なんて 説明書があるのに出来ない人が多い

日本人のスマホなどにたいするリテラシーの低さは目も当てられない
と前章で書いたのですが

ひどい場合は、アプリのインストールも携帯ショップ任せ
「自分でインストールするのが怖いから」
という話です。

事実、私の友人は、
「LINEの調子が悪いからドコモショップに行ってくる」
なんて 言うぐらいですから・・・

こんな状況の中 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合が発生しました。

富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合

不具合の多くは、コンビニで住民票、印鑑証明などを取得しようとした場合のトラブルであった。

コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14920/

抹消済み印鑑登録証明書の誤交付も11件 マイナカードのトラブル
https://www.asahi.com/articles/ASR5J6G6GR5JULFA013.html

すでに多くのニュースで流れていますが、マイナンバーという極めて個人情報を取り扱うシステムで あほみたいなトラブルが続いている。

原因の責任は、どこにある?

原因については、各記事を見ていただければわかると思いますが、

なんでこんなことすら試験でわからなかったのか?
もっと言えば こんな仕様を書いたやつが アホ ということになります。

富士通Japanと言っても 富士通Japanが実際に設計、構築、試験をしていない(と思われる)わけで実際に作業するのは、中間搾取業者の元

誰が作成しているのかわからない

状態のはず。

富士通Japanは、受注と予算管理とスケジュール管理だけですから 自分の目の前の下請け業者(失礼:協力会社と呼ぼう)しか見えていない。
下請け業者(失礼:協力会社)は、さらに下請けに出しているはずである。

そうなると試験結果なんて どこの誰が行ったのか 把握できないし 試験結果も出されたものでしか判別できない
と言う状況です。

結局、責任は、元請けの富士通Japanが行います。
もっともおカネをもらっているので 彼らが責任を取るのが当たり前なのですが・・・

富士通Japanは、迅速に原因を調査し発表、謝罪を行いました。
元請けとしては、当たりまえですが、手際がよいと 周りから言われている。

しかし、このようなトラブルの根本的な原因は、多重下請けで誰が現場で手を動かしているかわからない
というところでも

そしてこの仕組みを利用して中間搾取業者が暗躍し、案件を流し人を集めるだけで金儲けができるという構造です。

中間搾取業者を取り締まれ

自分も昔、所属している自社ではない会社の名刺を持って現場で仕事をしたことがあります。
そんなのざらでした 現場では、同じ名刺なのに「だれこいつ」なんてこともしばしば

土木建築の仕組みをそのままIT産業に持ち込んだわけです。

土木建築の場合、現場監督が目を光らせていますから 適当な仕事はできませんが、IT産業は、現場監督が、ITに詳しくない場合も多く、建築物と違い 目に見えないものなので トラブルの発生は必然です。

現場の作業員のスキルもバラバラな状況で巨大なシステム構築など非常に難しい
みずほ銀行のシステムをみれば わかると思います。

法律で「中間搾取業者」の禁止、及び 多重下請けをもっと厳しく規制しない限り 同じような状況は続くでしょう。

もっとも あと数年ぐらいでシステムの構築大部分は、AIが行う可能性が出てきましたから AIの勘違いがなければトラブルは減ると思っています。

まとめます。

システム開発の世界で言えば 日本はマイナーもマイナー どマイナーです。
日本発の世界的ネットサービスが皆無なのは、日本だけで商売が成り立つという 塀の中の世界だからです。

米国、中国、韓国が日本語対応を積極的なのは、客であり、カモだから

「日本のみなさん 私たちは日本のみなさんのために 日本語対応してますよ」
と来日した米国のテック企業のトップですが、本音は、

「いい金づるだから やってるんだよ」
なんてところです。

この現実を考えると近いうちに日本のIT産業の崩壊は(ごく一部を除いて)間違いなく来るでしょう。
ビジネス、ネットサービス、コンテンツなど あらゆるものは、海外サービスを使うはずです。

すでにほとんどのネットサービスは、日本で開発されたものではないのです。

もうおわかりですよね

「再発防止などできるわけがない」
と言うより、国産のシステムがなくなるわけですから
「日本のシステム開発の終焉の兆し」
と言った方がよいのではないでしょうか?

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