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IT小僧の時事放談

「修理する権利」を認める法律がミネソタ州で2024年7月1日から施行

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以前、当ブログで修理する権利について記事を書きました。

修理する権利は、多くの人の努力によって勝ち取ってきました。
今、日本でiPhoneのバッテリー交換ができるようになったのは、米国の農家の人がトラクターの修理に声をあげたことが発端でした。

そしてついに ミネソタ州で2024年7月1日から施行 されることになりました。

今回のIT小僧の時事放談は、
「修理する権利」を認める法律がミネソタ州で2024年7月1日から施行

と題して、修理する権利について考えてみよう。

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ミネソタ州で2024年7月1日から施行

Gigazine 2023年05月25日 14時00分 ニュースです。

消費者が購入したスマートフォンやその他の電子機器を自分で修理する「修理する権利」を認める法律が、近年になってアメリカの一部の州で可決され始めています。新たにミネソタ州のティム・ウォルツ知事が修理する権利を含む法案に署名し、スマートフォンから冷蔵庫まで幅広い電子機器について、修理する権利が認められることとなりました。

Minnesota Passes Right to Repair
https://www.vice.com/en/article/pkagxg/minnesota-passes-right-to-repair


Right-to-repair rules are now the law in Minnesota - The Verge
https://www.theverge.com/2023/5/24/23736326/minnesota-right-to-repair-laws-passed-electronics-free-documentation

Right-to-repair rules are now the law in Minnesota - The Verge
https://www.theverge.com/2023/5/24/23736326/minnesota-right-to-repair-laws-passed-electronics-free-documentation

近年は修理する権利の保護を求める声が強まっており、アメリカの各州で修理する権利を認める法律が可決されています。しかし、さまざまな業界団体によるロビー活動により、修理する権利の条件や対象製品の範囲が狭められていることも問題となっているとのこと。

たとえば、ニューヨーク州では2023年7月1日から修理する権利を認める「デジタル公正修理法」が施行されますが、この法案ではOEMが個々の部品ではなく複数の部品をセットで販売することが認められています。また、教育およびビジネス関連の電子機器は除外されているほか、対象となるデバイスも2023年7月1日以降にニューヨークで製造および販売されたものに限られています。

続きは、以下のリンクから読むことができます。

スマホから冷蔵庫まで幅広い製品で「修理する権利」を認める法律がミネソタ州で2024年7月1日から施行されることに - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230525-minnesota-passes-right-to-repair/

スマホから冷蔵庫まで幅広い製品まで自分で部品を取り寄せ自分で修理できる
という当たり前のことが今まで出来なかったわけです。

iPhoneも以前は、Appleでしか修理できませんでしたが、今は、いろいろなところで修理、バッテリー交換ができっるようになっています。

しかし、この修理する権利を勝ち取るのは、大変な苦労があったのです。

経緯については、以前書いた記事に詳しく掲載しているので呼んでみてください


修理する権利を阻止しようとしているのは、誰だ

修理する権利 当ブログで ...

続きを見る

また、GIGAZINEにも記事があるので合わせて読んで

コロラド州でアメリカ初の「トラクターを修理する権利法」が制定される - GIGAZINE

まとめます。

修理するというあたりまえの行為が、メーカーによって止められていた。

業者以外では、修理の部品も出てこないし、業者のサービス以外には触らせない。

農家の人が使用しているトラクターが故障した場合、広大な米国では修理を頼んでもなかなか来られない。
自分たちで修理できれば 最小限の時間で作業が再開できる。

ここがすべての始まりでした。

今では、自分で機能アップできるスマートフォンや修理キットも販売されるようになりあmした。

持続可能なスマートフォンが主流になる アップデート期間 7年が当たり前の時代

iPhone 14が、あまり売れていない ...

続きを見る

その一方でこんなニュースもでてきました。

Appleのサードパーティ修理プログラムはまともに機能していないことが発覚、Appleはまともに部品を供給せず申請を半年も放置するなどやりたい放題 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230519-apple-repair-program-unviable/

企業の思惑と自分で修理できる権利 なかなか難しい問題です。

 

 

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