IT小僧の時事放談

緊急事態宣言解除 日本の経営者は、コロナ禍の前の世界を取り戻すことだけを考えているのだろうか?

つながり過ぎた世界の先に (PHP新書)

緊急事態宣言が解除されました。

新しい自民党総裁も決まり、確実に次のステップを進む日本
それはコロナ禍の前の世界を取り戻すことを目指している。
でも本当にそれだけでいいのだろうか?

今回のIT小僧の時事放談
緊急事態宣言解除 日本の経営者は、コロナ禍の前の世界を取り戻すことだけを考えているのだろうか?
と題して コロナ禍の前の世界に戻ることだけでいいのか? と問いかけてみよう

最後まで読んでいただけたら幸いです。

緊急事態宣言解除

急激に感染者が減った。

政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限は残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。

日本経済新聞 2021年9月28日

欧米から(人口比で)比べれば、圧倒的に感染者が少なく死者も少ない日本のコロナ禍
都市を喘鳴閉鎖するようなロックダウンするようなこともなく、酒を出す店の自粛と人の集まるイベントの自粛、そしてマスクに手洗い、リモートワークを少しだけ という状況で乗り切った。
もちろん、医療関係者、その他多くの皆様の尽力があったからこそだと思います。

そして、緊急事態宣言が喘鳴解除となりました。
都道府県によっては、飲食業を中心に一部、規制があると思いますが、感染者が増えない限り徐々にもとのもどるであろう。

満員電車と場外会議

2021年9月30日 出勤しました、

「電車が混んでいる」

まぁ日本企業の古臭い頭の持ち主の経営者は、あいかわらず会社に社員を集めればよいと思っている。
職種によっては、遠隔地の有能な人材を活用できるリモートワーク、あるいはサテライトオフィスの活用に切り替えているわけですが、多くの経営者は社員が会社に出勤していれば仕事が効率化すると勘違いしている。

(日本の大多数の)会社員は、会社にプラベートな時間を切り売りしているようなもので、勤務時間さえいれば給与がもらえます。
今までは、それでも企業に余裕があったのでそれが可能となっていたわけですが、30年以上何も進歩していない日本の会社と経営者の進歩のなさでそれもままならなくなってきました。

別にデジタル化で仕事が効率化しているわけでもないのに、「45祭で会社から放り出される時代」がそこまでやってきています。

それをどのように解決すればいいのか? おそらく経営者の多くは考えていない。

「コロナが収束した じゃ 会社に集めよう そうすれば売上が回復するはずだ」

そう単純に考えているとも思えて仕方がない。

GoogleとかAppleとか出社させようとしているぞ

Googleは、マンハッタンに新しくオフィスをつくろうとしています。
メンバー(あえて社員と言わない)は、新しいイノベーションは、集まって意見を出し合うことで生まれてくる。

そうだろう しかし、それは、Googleに集まってくるような天才的な人材が集まるから意味があるのであって、凡人である私達が集まっても何も生まれません。

会社に集まって仕事をしていてもイノベーションなど生まれるはずもない。

「経営者の報告会のために資料を作り 半日もかけて 経営者に説明するだけの会議をやっている」
どうですか? こんな会社多いと思いませんか?

毎週、半日も会議をやっている会社ならすぐに辞めたほうが良い

みなさんの努めている企業で

「毎週のように半日もかけて会議するような会社でしたら その会社は先がないと思ってください」

経営者に報告するための資料などは、システムで自動生成すればよく経営者は、その資料で会社の状況を判断、問題点があったら、各部署の責任者に確認をすればよいだけです。

なのに管理者を半日も拘束し、その会議資料をつくるために部下に時間を使わせるなど、会社の売上に何も貢献しない。
それどころか 貴重な業務時間を割くだけです。

そんな、経営者に説明するだけの報告資料を作る時間があったら、新しい儲かるアイデアでも考えるべきであろう。

そもそも 経営者が、週に半日近くを会議で拘束するなど、時間の無駄である。
もっと大事な判断をするのが経営者であって、会議に出席して社内の細かいことをチェックする役割ではない。

パソコンを持って会議に出るな?

最近は、社員にパソコンを配布しているところが多い。
会議のたびにパソコンを持ち寄ることも多いかと思うけど 各人は、そのパソコンで何をしていうるのかな?
パソコンを見つめているだけで 人の話を聴いているのでしょうか?

会議室に大きなディスプレイがあったり、プロジェクトがあって そこで情報共有できるならば、それこそ各人のパソコンは必要なく、各人の意識を発言者、もしくは、報告されるディスプレイがに集中させなければならない。
各人がパソコンを持っていると、自分の目の前のパソコンに意識が言ってしまいがちである ということを考えたほうがよい

議事録をとる人以外は、各人がパソコンを持ち寄って会議をするとしたら、それなりの理由がある時以外、会議への集中の妨げとなるだろう。
つまり、臨機応変にやろう ということである。

リモートワークを柔軟に活用する

新型コロナ禍の経験を生かして先に進む企業

 NTT(持株会社)は9月28日、リモートワークを基本とした勤務形態を、国内で働く全グループ社員を対象に、2022年度中に導入すると発表した。自宅からオフィスが遠くてもリモートで働けるため、転勤や単身赴任も不要になる。あわせて、サテライトオフィスを全国260カ所以上整備する。

ITmedia 2021年09月29日

その他にも多くの企業がリモートワークへの積極的な切替を実施している。

Twitter:従業員が望めば永続的に在宅勤務を継続
ドワンゴ:全社員約1000人が原則在宅勤務
オプトホールディング:出社週2日以下、「ワークデザイン手当」月4千円他
日立製作所:在宅勤務活用を標準とした新たな働き方ロードマップ
富士通:基本在宅テレワーク|オフィスへの出勤率を最大25%に抑える
Facebook:従業員の50%は基本的に在宅勤務可能に
日清食品:原則出社率25%を上限とする「予約出社制」
LIFULL:9月30日まで原則週2日在宅勤務
PIXTA(ピクスタ):期限未定で原則在宅勤務体制へ
株式会社サイバード:「ワークスタイル変革」を推進|全社リモートワーク継続
株式会社ブレインウェーブ:無期限・恒常的なリモートワークの導入
ウイングアーク1st株式会社:緊急事態宣言解除後も原則リモートワークでの業務を基本とする

これは、有能な人材確保に大きな意味が有り、遠隔地でも優秀な人材の活用に大きな意味が有り
もちろん業種によりますが、できるところはやってゆく、合わせて オフィスの縮小化なども検討しコストダウンを行うという意味もある。

極端な話、「近い未来にオフィスのない企業が多く誕生するであろう」とIT小僧は考えている。

物理的なオフィスは意味がなくなるかも知れません。

テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない

こんな記事をみつけました。

テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない

 アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。

同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。

ITmedia

主要 7カ国中唯一「テレワークだとはかどらない」という日本

 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人(各国約400~500人)を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。

「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1%だったのに対して、日本は42.8%と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。

「テレワークによってワークライフバランスは向上しましたか?」の問いに「向上した」と答えたのはグローバル平均で85.5%。日本でも73.0%が「向上した」と答えたが、割合は7カ国中最も低い水準だった。

業務時間中に雑務にかける時間の割合を聞いたところ、日本が35.5%と7カ国中最多だった。

来年の転職したいかどうか尋ねたところ、日本では39%が転職を考えていた。

ITmedia 2021年09月29日 08時03分

有能な人材確保は、テレワークにあり

新しく社会に出てくる学生で「テレワークがある企業」と答えている

BIGLOBEは、「ニューノーマルの働き方に関する調査」を実施し、その結果を発表した。

調査結果は以下になる。

学生が働きたい会社「リモートワーク可能」最多、「給与高い」を上回る
会社選びの条件として「在宅勤務やリモートワークができること」重要7割
会社選びの条件として「SDGsへの取り組み」重要6割

全国の20代の学生300人に「あなたが働きたいと思う会社について」を質問すると、「在宅勤務やリモートワークが可能な会社」(49%)が1位に。

2位「休みを取りやすい会社」(44.3%)、3位「働く時間帯を自分でコントロールできる会社」(41.7%)、4位「福利厚生が充実している会社」(41.3%)と続いた。さらに「ワーケーションなど柔軟な働き方ができる会社」が5位(33.3%)となり、ワーケーションへの関心もうかがえる。

一方、「給与の高い会社」5位(33.3%)、「世間から信用のある会社」10位(25%)となり、働く場所や時間に縛られず仕事ができる会社で働きたいと考える傾向が強いことが明らかとなった。

https://ampmedia.jp/2020/10/22/biglobe-5/

学生は、企業をよくみている。
「リモートワーク可能」ができるような会社は、自分のライフワークに重要だと

そんなこと、自分の両親が毎日、満員電車で通勤していることを見て育てば わかりますよね

まとめ

リモートワークの半強制という自体になった社会のなかで、経営者はこの期間に何を考えたのであろうか?

「早く 社員を出社させて監視下のもとで仕事をさせよう」
「出社してこそ 会社」
「テレワークなど 邪魔でしかたがない」

なんて 考えている経営者も多いと思います。

その中で、確実にテレワークを武器に有能な人材確保と無駄のないビジネスを進めようとしている経営者もいるのです。

新型コロナは、いまのところ 制圧できてきてきたかも知れません。
新しい薬もできてくるし、国産ワクチンも出てくるだろう
しかし、今後も別の病気が蔓延しないとは言えないでしょう。

新型コロナや緊急事態宣言の中でしかたなくリモートワークをしてきた企業と積極的に取り入れた企業でどちらが、生き残る可能性があるか

答えはわかりますよね

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