Appleは、グレートウォールの中で広告事業を展開している。

WWDC 2022（世界開発者会議）が終わった。
正直　目新しいものはなく　ノッチ画面のMacBook Airが登場したぐらいである。

しかし、その閉鎖されている壁の中で事業を展開しようとしています。

今回のIT小僧の時事放談は
Appleは、グレートウォールの中で広告事業を展開している。
と題して、他社を徹底的に排除して　壁の中の住人に向かって新たな商売をしようとしています。

小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にしました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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REUTERSのコラム

最初にロイターの記事を見てください。

コラム：アップル、派手な発表会の裏で進む「広告事業シフト」

［ニューヨーク　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは６日開幕した開発者向け年次イベント、世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で新しい製品やサービスを鳴り物入りで発表した。ただ、いずれも時価総額２兆４０００億ドル（約３２０兆円）のアップルに大きな影響を与えることはなさそうだ。実はアップルでは、こうした派手なイベントの裏で、もっと大きな変化がじわじわと進んでいる。広告業への浸透だ。

６月７日、米アップルは開発者向け年次イベント、世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で新しい製品やサービスを鳴り物入りで発表した。写真はアップルのティム・クックCEO。WWDC会場で６日撮影（２０２２年　ロイター/Peter DaSilva）
今年のＷＷＤＣの目玉はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を使った購入の代金を建て替える後払いサービス（ＢＮＰＬ）や薬を飲むタイミングを知らせる服薬追跡機能などで、このほかに新たなプライバシー管理やｉＰａｄ（アイパッド）で複数ユーザーが容易にコラボレーションできる仕組みなども公開された。

この中で最も重要なのはおそらくＢＮＰＬの「アップル・ペイ・レイター」だが、それも大した話ではない。アップルの金融サービスは、これまであまり強くなかった。バーンスタインによれば、２０１９年に導入されたクレジットカードの「アップル・カード」は、２０２１年の米国のクレジットカード取扱高に占める比率が０．５％に過ぎなかった。たとえアップルがＢＮＰＬ分野で大化けしても、その成果は小さい。業界大手の一角を占めるアファームの評価額はたった７０億ドルだ。

より大きなインパクトは、アップルが発表済みの変化からもたらされるのではないか。同社は近年、アプリのデータ収集方法をユーザーがより簡単に確認できる機能を公表し、ユーザーは自分の行動が追跡されるのを拒否できるようになった。その結果、こうしたデータを使い個人向けの広告を販売する企業は大きな打撃を受けた。米フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズは２月、アップルのプライバシー規約変更で１００億ドルの負担が生じるとの見通しを示した。

一方でこうした路線変更はアップル自体の広告販売に役立っている。 調査会社オムディアの推計によると、アップルの広告事業は昨年の売上が約４０億ドルで、前年比２００％以上の伸びを記録した。これはツイッターの広告収入、約５０億ドルに比肩する。広告事業はおそらくアップルのサービス事業で最も急成長している分野だろう。１－３月期のサービス事業の売上高は前年同期比１７％増加し、総売上高に占める比率は２０％を超えた。

アップルはこれまで、広告市場はシェアが小さいとして、拡大ぶりを重視しない姿勢を見せている。確かに広告事業ではアマゾンやアルファベット傘下グーグルの方が、はるかに規模が大きい。アップルの広告事業の成長率が高いのは元の規模が小さく、モバイル広告市場が昨年２７％成長したためでもあり、この点は割り引いて考える必要がある。

しかし企業が広告を販売する際にアイフォーンアプリのデータを活用することが難しくなればなるほど、アップルが抱え込

REUTERS　　2022年6月8日2:49 午後18時間前更新
https://jp.reuters.com/article/apple-breakingviews-idJPKBN2NP0AA

さすが、ロイターのコラムニスト　日本のお祭りヨイショYouTuberやITジャーナリストとは違う見方をしている。

他社を排除してAppleのエコシステム内で広告を展開してゆくという方針がこの記事で理解できると思います。

徹底的な排除

iPhoneのアプリを作っている人はわかると思いますが、Appleは、個人情報を守るということで徹底的に他社のサービスに目を光らせています。
特に広告に関しては、App Tracking Transparency（ATT）という機能を導入しないとアプリの審査が通らないことになっています。
この　ATTというのは、広告のトラッキング（広告が追いかけてくるように次々と表示させる機能です）を許可するかどうかをアプリをインストールしたときに問いかけてきます。

広告をウザいと感じる人は、多く　７割以上の人がNOを押していると推定されます。

個人情報を徹底的に保護する。

まぁ　聞こえはいいんですが、条件がつきます。
Apple以外には、個人情報を渡さない。

とも言えなくはありません。

こうした徹底的な他社のサービスを排除しているのは、自社のデバイスを通じて自社のコンテンツやサービスにカネを落としてほしいという理由にも繋がります。

つまり　進撃の巨人でいうところのパラディ島のエルディア人のようである。

「壁の外には、人を喰う　巨人がウヨウヨしている。」
「だから　壁の中（Apple）にとどまって平和に暮らそう」

ということになります。

平和だからいいんだけど　やがて　外敵がやってきます。

欧州連合　別名　マーレの人々

さて　Appleは、度重なる外敵からの攻撃にどこまで壁の中の人を守ることができるのだろうか？

まとめ

Appleの他社を排除するという方向は、ビジネスとして間違ってはいない。
ですから　完成しつつあるiPhoneは、基本路線を変えずに進歩していない。
正確に言うと進歩させる必要がなくなったのである。

儲かっているときは、路線を変えるな

ビジネスの鉄則である。

問題は、高騰化してゆくAppleのデバイスを壁の中の人は、どこまで書い続けられるのか？

どこかで転換点がやってくるかも知れません。

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