テレワークという新しい働き方の実験が終わろうとしている。企業は、このあと何を選択するのか？
緊急事態宣言が解除されました。
ワクチンがない以上、新型コロナウィルスとの共存する社会になるわけです。
今回のIT小僧の時事放談では、
テレワークという新しい働き方の実験が終わろうとしている。会社という組織はこのあとどうなるのか考えてみた。
と題して、テレワークと言う新しい働き方が提案されたのに 結局会社に集まるんじゃないと感じる朝の満員電車で考えたことをブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
満員電車が戻ってくる日
1週間ぶりに出勤です。
緊急事態宣言が解除されたため、当たり前のように電車が混んでいる。
満員電車とは、なりませんが、4月と違い結構混んでいる。
職種によっては、現場に行かなければならない仕事が多いわけですが、テレワークでできる仕事の人も出社しているのと思われます。
テレワークと言うキーワード
緊急事態宣言が発令、不要不急の外出自粛を強いられてきたこの数ヶ月、テレワークと言う「新しい働き方」が注目されました。
また、Web会議のZoomが取り上げられ、多くのトラブルが報じられたり、少しのドタバタがありつつも柔軟に対応できる日本の会社員は、それなりに仕事を自宅などで行ってきました。
これまで「ITなど知識も興味をもたない経営者」もテレビや新聞、お役所の言葉の影響もあって
「うちでもテレワークやりなさい」
と言い出したりしているところなども見受けられる。
お役所の効果抜群である（笑）
積極的に政府、地方自治体がテレワークを推奨したこともあって、出社しなくてもできる仕事は、自宅などで仕事をすることになりました。
テレワーク特需
テレワークの普及で特需が発生
パソコン、iPad、Webカメラ、Wi-Fiルーターなどの機器が買い占められ、売り切れ続出
また、それらの多くが生産されている中国の工場の停止や生産量が減ったためにさらに入手が困難になってきた。
未だに普及価格帯のノートパソコンは、品不足になっている。
大量に販売されていったノートパソコンやWebカメラなどは、緊急事態宣言が解除になった後、中古市場に流れるのであろうか？
もしそうであれば、比較的、質の良いものが、安価で入手できるかも知れないので狙い目かも知れません。
楽天市場
 |
価格:11,682円 |
テレワーク終わり
緊急事態宣言が解除により、通常の社会と経済生活に戻ろうとしています。
しかし、ワクチンという決定打が、ないわけで、新型コロナウィルスとの共存の生活をしなければなりません。
公共な場では、マスクをして、ソーシャルディスタンスに気をつけなければならないことを政府、地方自治体は、コメントしています。
相変わらず、バカなテレビは、検査しろ、気を緩めるな、終わりじゃねぇぞ ついでに アベやめろ？ と人々に恐怖を植え付けるような情報を流しています。
そんななか、テレワークをやめて会社で仕事をする方向になってきました。
通勤電車が込み始めたのもテレワーク停止の企業が増えてきたかも知れません。
でもですよ！
ソーシャルディスタンスを守ることができるオフィスを持っている企業ってどれだけあるのでしょうか？
席を１つお気に座って仕事をするとしたら、どう考えても 席が足らなくなりませんか？
ソーシャルディスタンスを守りながらオフィスで仕事をするなど、よほどオフィスが余っている企業ぐらいしか対応できません。
テレワーク継続
経済再生担当相の記者会見 5月21日（金）
「油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていく」
「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」
「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」
とコメントしています。
総務省は、テレワーク推進企業ネットワークを提唱しています・
”http://teleworkgekkan.org/network/”
※このご時世に SSLを導入していない、総務省は、終わっていると思いますが、それはおいておいて
多くの企業が賛同しています。
新型コロナウィルスがもたらした、新しい社会のあり方は、企業のあり方、仕事のやり方も提案しています。
オフィスがなくなる？
「テレワーク終了で会社に来い」
といいう企業がけっこうあることは事実
会社という組織＝オフィス と考えている古い頭の経営者は、そうするでしょう。
また、そういう企業があたりまえと思っている社員も多いと思います。
一方
テレワークという実験期間でオフィスにいなくても業務に差し付けないと判断したところは。
この先に予想される景気悪化のためにコスト削減を目指してオフィスの縮小するところも出てきています。
例えば
AI（人工知能）を活用した人材マッチングサービスを手掛けるLAPRAS（東京都渋谷区）は、同区にある約430平方メートルの本社オフィスを解約予定でサテライトオフィスのような小さなスペースは確保して全面テレワークに移行を検討中
とあります。
「全員が（オフィスという）同じ時間、同じ場所にいるコスト、つまりは家賃、紙やコピー機などのリース代金といった費用は実際に計算できる。東京23区内では従業員1人当たり（オフィスのコストが）平均7万円というデータもある。そのコストに従来の勤務形態を維持する正当性があるかどうか、判断すべきだ。経営者も『従業員が集まって仕事する意味は無い』と気付けるのではないか」
東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授
人材確保
テレワーク、Web会議の使い方を勉強してきた日本企業は、そろそろ、なんでも都市に集まるのではなく、地方の有能な人材の発掘を行い、テレワークの活用で企業の戦力を補強できるかも知れない。
今回の新型コロナウィルスの影響で地方に戻る若い人もいるといいます。
すでに、オフィスに出勤というこれまでの常識だけでは、人材確保が難しい時代になるかも知れません。
オフィス回帰
一方、テレワークの進んでいる米国では、オフィス回帰減少も見受けられる。
テレワークの先駆者ともいえるIBMは、2017年5月にテレワークの廃止を発表し、数千人もの在宅勤務の従業員に、「オフィス勤務か退職か」をつきつけた。同様に、アップル、グーグル、フェイスブックも、テレワークを勧めてはいない。むしろ、労働環境を快適にしてオフィスを魅力的にすることによって、社員にオフィスで働くメリットをアピールしている。
https://biz-journal.jp/2020/04/post_152614_2.html
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ただしこの記事が掲載れたのは、新型コロナウィルス流行以前の話である。
しかし、GoogleのCEOは、
Googleは、職場の優先項目を大きく変えるつもりはないようだ。最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は米国時間5月22日に公開されたWiredのインタビューで、Googleはより慎重なアプローチを取ると語った。
Pichai氏は、「いつもは一緒に働いていないさまざまなチームが集まってブレーンストーミングをする、クリエイティブなプロセスで、われわれは素晴らしい生産性を発揮する」と述べた。「われわれは今後も、研究し、調査し、データから学び、何が機能するかを学んでいく」
CNET Japan
Facebookでは、
FacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏が、一部の従業員に永続的な在宅勤務を認めることを明らかにしていた。Zuckerberg氏は、今後5～10年のうちに従業員の約半数がテレワークになる可能性があると述べた。
CNET Japan
Twitterでは、
TwitterのCEOであるJack Dorseyは先週、同氏が経営するモバイル決済のSquareにも在宅勤務を無期限で許可すると通知した。
CNET Japan
とIT企業でも様々な意見が出ている。
Googleの場合、オフィスの環境は、日本とは比べ物にならないほど充実していることで有名である。
https://www.businessinsider.jp/post-34932
Googleクラスのオフィスならば、IT小僧も出勤すると思うけど
日本の「ただ机を並べただけのオフィスで一日過ごす」のは、苦痛であることは事実
ただ、これは、職種に影響されることが多いので、全部が全備同じ環境ではないし、テレワークでできないことも多いのが事実です。
ムラ社会
テレワークになって上司が、監視を始めているという。
用もないのにWeb会議をしたり、カメラで監視したりしている。
なかには、「もっと家の中みせろ」なんて、プライベートに突っ込んでくる人もいると言う。
こうなると管理者ではなく監視者である。
机を並べて顔を突き合わせて仕事をするという
ムラ社会から一歩も抜けていない
日本の管理者の多くは、管理ではなく監視しか仕事をしていない。
こんな状況では、いつまでたっても変わらない。
まとめ
新型コロナウィルスの影響による自粛でテレワークを行ったことは、日本企業にとって大きな試験機関だと思っています。
会社に行かなくても仕事ができる
と言う試験期間が終了しようとしています。
有能な経営者は、テレワークが合う職種、合わない職種がわかってきたと思います。
テレワークで業務が滞りなく進むのでしたら、コスト削減を考えて、次の手段をとることでしょう。
もう立派なオフィスが、必要ないということに気がつくはずです。
ただ、今朝の通勤電車をみると会社に集まると言う状況に戻りそうです。
会社に行かなくても仕事ができるのに会社に縛り付けておきたい。
という日本の経営者の意識改革ができるかどうか？
６月の通勤電車をみれば答えが出るような気がします。
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