IT小僧の時事放談

作業自動化(RPA)ソフトウェアで中国発のスタートアップ企業が主導権を握る日

2022年4月22日

できるPower Automate Desktop ノーコードで実現するはじめてのRPA (できるシリーズ)

今回のIT小僧に時事放談
作業自動化(RPA)ソフトウェアで中国発のスタートアップ企業が主導権を握る日

と題して、中国出身の若者がものすごいスピードで世界中の派遣を握ろうとしている

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作業自動化市場

現在、オフィスでの作業は自動化する方向に進んでいます。

調査結果によると、年商50億円以上の導入率(※2)は37%と前回調査時点(19年11月)から大きな変化は見られなかった(データ1)。新型コロナウイルスの流行を受け、企業は直近1年のIT投資をWeb会議、グループウェア、ネットワーク再構築、セキュリティなど在宅勤務の環境構築に振り向けた。そのためRPAを新規導入した企業数は増えなかったとみられる。準備中・検討中企業の割合も9ポイントほど下がった。一方で、既に導入している企業でのRPA活用度合いは上がっている。導入率37%の内訳は「本格的に活用している」が16%、「テストまたは部分的に活用している」が21%であり、前回調査よりも本格活用が5ポイント増えた。

参考: RPA導入企業が活用を本格化、AI-OCR導入も約2割 |株式会社MM総研
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=474

オフィスで主に事務作業を自動化することでコストを下げ、本業に力を注ぐ
このあたり前のことができないのが、現在の日本の状況です。

未だにExcelのフォーマットにWebのデータや手書きの申込書を再入力しているような非効率な状況を改善しない事象を「非効率」と考えない経営者や役人がいる限り、日本の仕事の効率化することはありません。

その作業自動化市場 ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)は、世界中で急成長な分野の一つです。

その RPA部門で積極的に海外に進出している人(会社)があります。

Laiye

「中国の作業自動化スタートアップLaiyeが1億6000万ドルを調達し、フランスのMindsayを買収」

「中国の作業自動化スタートアップLaiyeが1億6000万ドルを調達し、フランスのMindsayを買収」
China’s work automation startup Laiye raises $160M, acquires France’s Mindsay

https://techcrunch.com/2022/04/18/chinas-work-automation-startup-laiye-raises-160m-acquires-frances-mindsay/

野心的な中国の新興企業は、繁栄している世界的な作業自動化市場の一部を望んでいます。さまざまな複雑さのオフィスタスクを自動化するためのワンストッププラットフォームを提供する北京を拠点とする企業であるLaiyeは、グローバルに拡大するためにシリーズCの資金調達ラウンドから1億6000万ドルを獲得しました。

Laiyeの創設者兼CEOであるGuanchunWangは、彼の映画発見のスタートアップが中国の検索エンジンの巨人に売却された後、Baiduのスマートスピーカー部門で働いていた数年間に「人工知能の価値」を見ました。当時、彼はまた、AI起業家から受け取った短いビデオやニュースアプリなどのインターネットプラットフォームの注目に比べて、従来の業界は十分にサービスされていないことに気づきました。ギャップを埋めるために、彼は2015年にLaiyeを開始しました。

LaiyeのシリーズCの資金調達は、3つのトランシェで行われ、最後のトランシェは最近7000万ドルで終了しました。これは、影響力のある中国のプライベートエクイティ会社であるHopuMagnoliaが主導するオーバーサブスクライブラウンドです。その他の投資家には、香港のVMSグループ、中国のプライベートエクイティ会社Youshan Capital、および既存の投資家であるLightspeedChinaと米国を拠点とするLightspeedVenturePartnersが含まれます。

香港を拠点とする投資会社VMSGroupを同社の上限テーブルに追加すると、香港での新規株式公開に必要なリソースがもたらされるとWang氏は述べています。同社はまだIPOのスケジュールを持っていませんが、今後数か月以内に香港証券取引所と早期に話し合う予定です。

パリから出発
資金調達の発表と同時に、Laiyeがパリを拠点とするチャットボットサービスプロバイダーのMindsayを非公開の金額と取引タイプで買収しました。二人は スタートアップの投資家であるCathayInnovationを通じて出会い、買収によりLaiyeのヨーロッパ市場への参入への道が開かれるだろうとWang氏は語った。

パリでは、Laiyeは、Mindsayの30人のチームの上に構築され、製品とエンジニアリングの力を集める予定です。プリンストン大学で機械学習の博士号を取得しているWang氏は、中国のトップデベロッパータレントの多くは、欧米諸国のトップデベロッパータレントと同じくらい高価になっていると述べています。創設者によると、ライエは、マインドセイがヨーロッパの他の地域に参入するための出発点としてパリ​​を選びましたが、フランス自体も科学と工学の才能の素晴らしい源です。

Mindsayは、会話型AIとロボットプロセス自動化(RPA)を含む、Laiyeの主な製品をうまく補完します。これは、保険金請求の処理など、デジタルインターフェイスと相互作用する反復的な人間の行動を模倣するテクノロジーであり、ニューヨークを拠点とする人々によって普及しています。 UiPath。

RPAソフトウェアには普遍的な適応性がありますが、会話型AIのスケーリングの成功は、「言語処理とデータ収集に大きく依存しているため、さまざまな地域にRPAを一夜で拡張することはできません」とWang氏は説明します。Mindsayを取得することで、Laiyeは新しい言語のトレーニングアルゴリズムの開発課題を飛躍的に向上させることができます。王はまた、彼のビジネスと若い創設者のチームが率いるフランスのスタートアップとの間に強い「文化的連携」を見ました。

Laiyeはグローバル展開に積極的な目標を持っています。現在、同社は収益の約20%を中国国外で生み出しており、顧客はヨーロッパ、南北アメリカ、東南アジアに広がっています。2025年までにその比率を50%に引き上げることを目指しており、その時点で、さまざまな大陸にまたがるいくつかの技術開発センターを運営する予定です。現在、従業員の20%は中国国外にいますが、数年後には50%に達すると見込んでいます。

スタートアップは、国際的なCスイートの幹部のグループを連れてきた後、国際的なビジネスの最前線に亀裂を入れる準備ができているようです。たとえば、国際市場のCEOであるRonen Lamdanは、Microsoftの元セールスディレクターであり、アジアのビジネスプロセス自動化会社WorkFusionを率いていました。

収益化する
運用指標の観点から、Wang氏は、個人およびSMEユーザー向けのLaiyeの製品はすでに利益を上げているが、Fortune500クライアントを対象とするセグメントは依然として製品開発と販売に多額の投資を必要としていると述べた。

「[大企業]は私たちにとって最大のチャンスです」と、スタートアップの競争力は、電話への応答から処理まで、従業員の日常業務の全範囲をカバーする「統合された」プラットフォームを提供する能力であると信じていたWang氏は述べています。単一のプロセスを解決するのではなく、ドキュメント。

王氏は、「ユニコーンの地位」に達したときに発表が行われると述べ、会社の評価を明らかにすることを拒否した。デロイトやKPMGなどの戦略的パートナーとして、世界中に200近くの大企業顧客とグローバルコンサルタントがいます。そのソフトウェアスイートは、世界中のMicrosoftAzureとAlibabaCloudで利用可能であり、あらゆる形式の作業自動化ソリューションに取り組んでいる60万人の開発者のコ​​ミュニティを誇っています。

TechCrunch(英語⇒Google翻訳)

中国のスタートアップ企業 Laiye は、海外(欧州)に進出するための足がかりとしてフランスのMindsayという企業を買収し
自社の RPAとAIの強みを生かして世界進出をしようと事業を進めています。

その内容は RPAとして従業員の日常業務の全範囲をカバーする「統合された」プラットフォームでターゲットは大企業

Laiye CEO Guanchun Wang は、まだ若く プリンストン大学で機械学習の学位を取得し、上海交通大学で学士号を取得しています。

中国には、彼のように米国の大学に留学、AIなどの最先端のテクノロジーを習得、故郷 中国で起業するという人が多い。
そして 起業してからのスピードが異常に早く、次々とビジネスを広げています。
今回も中国国内だけではなく 欧米企業への進出を考えてのビジョンが出来上がっています。

一方、日本からは、このような世界に進出する若い人がなかなか出てこない
その原因はなんだろう?

日本のIT産業の闇

日本のIT産業は、中間搾取企業?失礼 派遣業が簡単にも利益を上げる構造になっていて、実際にものを構築する末端のエンジニアを安くこき使うという悪い慣習が続いています。
そのためコンピュータエンジニアやプログラマーの地位が著しく悪化しています。

この悪い慣習は、政治がなんらかの規制をしない限り続くことになり

IT人材不足=安い報酬で働くエンジニア不足

という状況は、利権を貪る連中が政治的な力を持っている限り打破できることはありません。

よく考えてください。
最前線で働いているIT技術者が、低賃金で働かされていて、人集めしかしない 中間搾取業者が、甘い汁を吸っている。
こんな状況でIT技術者になろうとする人など出てくる訳ありません。

バカな政府は、「子どもたちにプログラムを教える」なんて言っていますが、そんなもの子どもたちの教育をダシにして予算を分捕ろうとしている連中とその予算を吸い取ろうとしている企業のためであるということは明らかです。

そうでなければ、まともの使えないようなプアーなパソコンたタブレット、ネット環境を子どもたちにばら撒くなんてしません。

そんな、状況下で日本のIT業界は、世界に出ることもできず、未だに国内の市場を食い漁るだけの産業となっていということが原因だと個人的には思っています。

また、世界に出てゆこうとする人たちを潰そうとする 利権を振りかざす人も多く 企業、団体、政府、役所も障害となっています。

また、一度の失敗でダメ出しをして 失敗から学ぶということを許容しない文化や社会にも問題があります。

そのため、バグがあって問題が生じるのが当たり前でそこから改善するという ソフトウェアサービスの本質を理解できないバカが多く、そのバカほど利権を持っていたり圧力をかける立場になっています。

さらに絶望的にIT産業に対する認識が欠落していて 未だにこんなことを言っている人達がいるのです。

日本のIT産業が発展しない理由

そんな、典型定期な例がニュースになっています。

スマホOS寡占、政府懸念

政府が、スマートフォンの基本ソフト(OS)市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米IT大手2社による寡占を問題視していることが20日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。OSだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大IT企業の規制を進めており、今後対応を検討する。

自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、OS市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。

共同通信 2022年4月21日
https://nordot.app/889475145999941632

どうせ政治家や役人の「やってます感」でしか感じられません。
いまさら こんなことを論議しても時間の無駄だし、なにも変わることがない。
EUの後追いをして規制とかいいだしているだけなのです。

かつて政治家や役人は、国産のOSを米国との取引(主に自動車)のために潰しました。
TRONという優れた国産OSは、事実上政治で抹殺されたのです。
※盛業系では今でも使われていますが・・・

東大の坂村健教授(当時助教授)が提唱した国産OSのTRON
TRONは、「ザ・リアルタイム・オペレーティングシステム・ニュークリアス」の略で日本で開発しただけに日本語をはじめ多くの言語に対応でき、軽量で素晴らしいOSでした。
日本発の世界標準を作ろうということで、産学協同プロジェクトが発足
仕様は無料で公開、自由に開発 といういまでは、当たり前のことを1984年から開始されていました。

しかし、IBM・マイクロソフト/インテルが事実上の世界標準にしたかった米国政府から「日本政府の政治干渉」と非難を受け、コンピュータメーカーも一斉に手を引いてしまったのです。
いわばTRONは日米貿易摩擦の犠牲になってしまいました。

TRONプロジェクト
ウィキペディア

国内市場しか目を向けず、政治家や役人は、やっているふりをしているだけの状況です。

作業自動化(RPA)ソフトウェアで中国企業が世界を制する日

Laiye CEO Guanchun Wang の世界進出は成功するだろうか?

いや、成功失敗に関わらず中国の人がIT業界で世界に進出することは間違いありません。
米国で勉強し母国で起業して世界に進出

特にRPAは、今後の企業の生き残りに必須なサービスとなるので、そこに進出しようとしている Guanchun Wang は、近いうちに日本でも名前を耳にするかも知れません。

海外に目を向けて

TikTokをはじめ多くのITサービスが中国企業であることを考えれば当然のことなのです。

残念ながら日本人のITサービスは、日本人だけの世界であって、海外ではまったく相手にされていません。
というより、最初から世界に出てゆくつもりもなく、国内だけで満足しているのです。

英語という壁があるかも知れませんが、英語は、手段であって目的ではないのです。

日本のITエンジニアは、手段としての英語でさえ対応出来ていない状況というのが現実です。

最低限、英語で話し、書き、理解できるというスキルがITエンジニアで生き残る手段となることは間違いありません。

最低限のスキルである英語を習得して スキルアップと収入アップを目指してほしいと願っています。



まとめ

日本の若い人は、ITを志すならば、米国の大学で最先端の技術を習得し、米国の企業で働くことをおすすめします。

起業時に規制が多く、一度の失敗を許さない社会、既成概念から一歩も外に出られない日本では成功の確率はかなり低い。

海外、あるいは外資系でスキルとコネと名を売って 海外で起業する

もう 国籍がどうとか、どこの国の会社とか、その国の人を雇うとか そんな時代は、とっくに終わっていることに気づいてほしい。

老エンジニアからの願いでもあります。



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