IT業界に就職難がやってくる。不況になるまえに積極的に動け

ある夏の日の通勤途中、気がついた
「お弁当屋さん、ハンバーガーショップ、コンビニを見かけることが少なくなったなぁ」

夜の街、居酒屋チェーンが減っている、客もまばらでなんとなく薄暗い
「長い間、ご来店いただき誠にありがとうございました。n月n日をもって閉店させていただきます。」

なんて張り紙をあちこちでみかけるようになってきた。

今回の日本のIT屋に一言は
IT業界に就職難がやってくる。不況になる前に積極的に動け
という「近未来の話」を予想してみました

人手不足

「究極の人手不足」
「売り手市場」

なんて言われている2019年の夏、「IT業界の就職難」の話を持ち出して

「馬鹿じゃないの・・・」
「少子化で人手不足なのに」

という疑問を持たれる方も多いと思います。

でも、そうでしょうか？

市場は、未来を予測する。

株式市場は、未来を織り込み済みと言われますが、２万円を切るか切らないか？で連日下降曲線をたどっています。

企業の四半期の決算が怪しくなってきた。

• NTNの19年3月期は69億円の最終赤字、減損169億円
• セガゲームスが2019年3月期の決算にて赤字を発表
• 日本郵船の19年3月期は445億円の最終赤字
• クリナップ2019年3月期決算、赤字転落中級価格帯が伸び悩み
• ホンダ四輪事業が四半期ベースで営業赤字、構造改革は7合目 .
• 地銀断末魔… 19年3月期7割が減益・赤字、リストラ加速やむなしか

上場企業の２０１９年４～６月期決算が９日、ほぼ出そろった。ＳＭＢＣ日興証券のまとめによると、連結純利益（金融を除く）は前年同期比０．９％減と３四半期連続のマイナス。激しさを増す米中貿易摩擦が影を落とし、製造業が大きく落ち込んだ。
ＳＭＢＣ日興証券は、３月期決算企業が８日までに公表した数値を集計した（全体の８２．８％）。このうち製造業は２８．４％の大幅減、非製造業は電気・ガスなどが伸び３５．６％増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900970&g=eco

日本の株式市場が示すように日本企業は、全体的に下降線をたどっています。
米中貿易戦争の影響とも言われていますが、本当にそれだけでしょうか？

国内需要も大きく落ち込んでいると思われます。

新聞をはじめマスコミは、あまり言いませんが、かなりやばい状態になりつつあると思っています。
そもそも、安定していると言われ続けた銀行が、リストラを実行するぐらいですから、そうとう厳しいことは事実です。

優良企業と言われた　「キヤノン」でさえ
第1四半期の連結決算を発表。
売上高は1508億円（前年同期比1％減）、営業利益は37億円（34％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円（37％減）と大幅な減益となった。

原因は、「デジタルカメラ不振で大幅減益」という状況です。

マスコミでは、絶対に言わないけど、そのマスコミですら　新聞社は、かなり厳しく、テレビ局でさえ　やばい状況、テレビなどのCMで儲けてきた広告屋も赤字になったとかならないとか・・・

もちろん儲かっている企業もありますが、それはごく一部に限られています。

こんな状態で１０月の消費税増税は、日本経済にトドメを指すような気がしてならない。

だからこそ、今、案件が多い今のうちに転職でステップアップをするのです。

低賃金労働に頼ってきた商売の終焉

「低賃金労働力を原資とする商売に限界」
がやってきたのです。

コンビニも新規店舗展開で利益を上げてきましたが、さすがにそれは限界でしょう。

だから低賃金労働力を海外にもとめるしかなくなったわけです。

決して少子化だけの問題ではありません。

そこで店舗の無人化、AI、IoTなどデジタル技術で低賃金労働力を変えるしか方法がなくなりそうです。
Amazonが、無人の配達システムをカネをかけて開発しているのは、配送費用が経営を圧迫し始めたからです。

ところが、店舗の無人化、AI、IoTなどデジタル技術に投資できる企業は限られています。
資本力のある企業でデジタル技術をわかっている経営者しか乗り切れないでしょう。

中小企業は、投資をする余裕などありませんから、次々と消え去ることになります。
そうなった場合、「低賃金の募集が消える日」がやってきます。

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保守打ち切り

IT企業も大きく変わりつつあります。

最近、知り合いの会社が、「保守作業」を止めることになりました。
IT企業にとって「保守作業」は、一定の収入源だったので、大事にされてきたものです。

しかし、人件費の高騰で「保守作業」では、採算が合わなくなってきたのです。
IT企業が生き残るためには、AI、IoTに人材を投入するしか道がなくなりそうです。

今後、多くの企業で「IT関連の保守契約が打ち切られる可能性」が潜んでいます。
あるいは、「保守作業費の大幅アップ」を強いられるかも知れません。

多かれ少なかれ今の企業では、ITが必要です。
その企業で「保守の打ち切り」は、死を意味します。

近い将来、それはやってくるでしょう。

それを見越して、大手企業を中心に「システムを組めるエンジニア」を募集しているのです。

「全部、外注におまかせ」という「IT業界の儲けの錬金術」は、使えなくなります。

社内SEは、今もっとも有力な転職先になっています。
これまでの社内のパソコンのお守り役ではありません。
できる人が、積極的に選ぶ職種となっています。

２つのエンジニア不足

「人月商売」を中心としてきた日本のIT業界は、崩壊するかも知れません。

「低賃金労働力を原資とする商売に限界」という話をしてきましたが、それは、IT企業も同じです。
低賃金でプログラムを組んでくれる人員を扱う企業は消滅するでしょう。

あるいは、採算が合わないため、より低コストのIT企業にまかせたため、どこかのPay事業のようにトラブルを出しまくるかも知れません。

年金機構でさえ、中国に個人情報を含む仕事を依頼しているぐらいですから、今後、ITに関する事故は増えるでしょう。

そんな状況でSIerの下請けばかりやってきたIT企業は、より低賃金の労働力を募集しているのです。
これが、ひとつめの人手不足

「低賃金エンジニア不足」

一方、資金力豊富な企業は、人手不足解消のため、デジタル化を推し進め、より低コストを実現しようとしています。
そのため、AIやIoTなど高度な知識とシステム構築能力、業務知識に精通しているというエンジニアを高待遇で募集しています。

でも、そんなハイスペックなエンジニアなんていません。
これが、ふたつめの人手不足である

「ハイスペックエンジニア不足」

この「２つのエンジニア不足」ですが、「低賃金労働力を原資とする商売に限界」が来るように「低賃金エンジニア不足」の募集はやがて消えるでしょう。

募集しても人が来なければ、企業は消え去ります。

低賃金エンジニアの代わりは、別に日本人でもなくてもよいし、ERPパッケージが普及すれば、そもそも低賃金エンジニアの出番はなくなります。

一見、IT企業は、「人手不足」なのですが、こうしたねじれ現象があると言っていいでしょう。

積極的に動け

すでにプログラマーは、特殊な技能がなくてもできる時代にとなってきました。
COBOLができるとかJavaができるなどという時代は終わり、システムを組む環境が重要視されてきます。

エディターでコツコツとプログラムを書くのは、趣味の世界か、プログラムの勉強第一歩になるでしょう。

もし、これを読んでいるあなたが、仕事としてITの世界に生き残りたいとすれば、AIやIoTの知識や構築のスキルを身につけるしかないでしょう。

今は、AIがもてはやされていますが、それも数年先にはわかりません。
システムを組むという概念自体が大きく変わる可能性もあります。

どちらにしろ、変わることを拒否したら死を待つだけです。

ですから、募集案件がある今のうちに自分の今の会社や仕事を考えて

「このままで大丈夫かどうか？」

について考えてみて下さい。

このままでイイよという人は、このまま続ければよいし、このままではダメだと思ったら行動を起こしてください。

自分の経験上、会社が困ったときには、あなたの面倒を会社はみてくれないことを覚えておいて下さい。

ですから、求人案件が多い今こそ、自分を活かせる会社に転職するというチャンスがあるのです。

悪い予測が当たってしまった。

当ブログでは、昨年から、45歳以上の早期退職＝リストラの話を何度か取り上げてきました。

残念なことに予想以上のリストラが実施されています。
ネットでは、「使い物にならないのに高給取り」とか揶揄されていますが、そんなあなたも

「いつまで会社で必要とされるか？」

という岐路に立たされます。

一方、中小企業は、人手不足で倒産するところも増えていますが、安い給与のところなど誰も行きたがらないのは明白です。
労働環境が厳しいところほど給与が安く、一方、公務員は、安泰

消費税が増税となり、売上が急激に落ちています。
利益を上げるより、リストラを実行したほうが利益確定が簡単なため、経営者は次々とリストラの手を染めている状況でしょう。

AI、IoT、5G

一方、IT業界はどうなの？
見かけ上、AI、IoT、5Gとか派手なキーワードで上昇中とみられていますが、そんなの一部の企業だけで、その他大勢のSIerの下請け、派遣業は、近いうちに淘汰される日がやってくるでしょう。

その証拠に、IT企業の高齢化が目立ってきました。
だから、FUJITSUなどは、先手を打ってリストラを実行して、分野を絞り注力しているのです。

もはや、日本のIT業界がこれまで建築業界を模倣してきた多重下請けとか、大量人員投入では、解決できない時代になると思います。

IT業界では、一部の高度なシステム屋だけが生き残るでしょう。

まだIT業界は、大丈夫と思われていますが、それもいつまで続くかわかりません。
もし、あなたが、SIerの下請け企業や派遣で仕事をしているのでしたら

求人がある今のうちに将来のあるIT企業に移るべきです。

不景気の風に最初に削られるのは、IT予算な
上流の仕事が減れば下流（下請け）には、ろくな仕事しかなくなります。

IT業界は、そのような状況を何度か繰り返してきたのです。

まとめ

「IT業界の案件は、景気が下がると最初に切られ、景気回復の最後に発注されます」

昨年からリストラを続けて社員数を減らした　NECなどは、回復傾向になりつつあります。
富士通も身軽になったため同じく回復傾向になろうとしています。

こうしてみるとリストラの効果があったというわけですが、そこには、多くに人が職を失ったわけです。

2019年4月23日に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」では、

「2030年に従来型IT⼈材が10万⼈余り、先端人材55万人不足する」

と発表しました。

従来型IT⼈材にあなたは入っていませんか？

転職市場は、常に流動的です。
いまは、売り手市場ですが、いつ買い手市場に変わる可能性も否定できないのです。