IT小僧の時事放談

深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2021/8/16~2021/8/21

8月

Dream as if you’ll live forever. Live as if you’ll die today.
永遠に生きるつもりで夢を抱け。今日死ぬつもりで生きろ。

James Dean
ジェームズ・ディーン

みずほ銀行が、またシステム障害を起こしました。

当ブログでも取り上げたみずほ銀行の話題で炎上しました。

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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8/16(月)

気象庁「サイトダウン」の背景 想定の甘さ?予算不足?再発防止急務

 気象庁のウェブサイトが2021年8月14日、アクセス集中で一時的に閲覧しづらい状況となった。

同庁によれば、「過去にないアクセス」数を計測したとみられ、根本的な原因の解明を進めている。災害時の脆さが露呈した形だが、防ぐ術はなかったのか。

■年間アクセス数は79億PV

気象庁は15日、前日 12 時 40 分頃から同庁のウェブサイトが一時的に閲覧しづらくなる不具合が起きたと発表した。各地での記録的大雨でアクセスが集中したためとみられる。

緊急措置としてシステムを増強し、15日時点では正常に閲覧できるようになった。しかしアクセスが集中すると、同じ事象が再び発生する恐れがあるとして、国土交通省(https://www.river.go.jp/index)やNHK(https://www.nhk.or.jp/kishou-saigai/#tutorial)の防災情報ページを案内している。

気象庁のサイトでは、危険度分布や気象情報、防災情報など命に直結する情報を発信している。今年2月にリニューアルし、情報発信を強化していた。アクセス過多を原因とした大規模サイトダウンは、刷新後では今回が初となる。

気象庁の公表資料によれば、1日で約1800万、特に台風接近時などは5000万ページビュー(PV)を超えることもあるという。19年度のアクセス数は79億PVを数えた。

「堂々と気象庁予算の増額を要求すべき」
実際にどれほどのPVがあったのか。気象庁情報基盤部情報政策課は16日、J-CASTニュースの取材に、現在把握を進めているとし、「過去にないアクセスを見込んでいる」と答えた。

同庁では、アクセス数が急上昇した2019年10月の台風19号時を目安(セキュリティーの観点から実数は非公表)に、負荷に耐えうる設計にしていたという。「コンテンツデリバリーネットワーク」(CDN)と呼ばれる負荷分散サービスを導入し、システムの障害対策を講じていた。

今回の事象に、SNSでは「災害時こそ閲覧できないと困る」と再発防止を望む声が少なくない。気象予報士で民間気象会社ウェザーマップ会長の森田正光氏は「このさい、堂々と気象庁予算の増額を要求すべきだと思います」とツイッターで提言し、背景に予算不足があると暗に指摘した。

気象庁の2021年度予算は514億円。2000年度からは約256億円減った。国民1人あたり約400円で、皮肉を込めて「コーヒー予算」とも呼ばれる。

2020年9月には、サイト上で広告枠の販売を始めた。中央省庁では異例ともいえる取り組みで、運営経費に充てる狙いだ。しかし、不適切な広告が相次いで見つかり、ユーザーにあわせて自動表示される「運用型広告」から、事前審査のうえで掲載できる「純広告」への切り替えを迫られた。約2億4000万円の広告収入を見込んでいたが800万に激減した。

気象庁の担当者は「令和元年東日本台風(台風19号)時にアクセスが多かったという実績に基づいて、必要な性能、予算を確保できたため、予算不足ではないと認識しています」との見解を示す。広告収入減少の影響についても「特にないかと思います」と否定した。

再発防止策については「調査結果によって必要な措置を講じる意向です。アクセス状況の解析を進め、根本的な原因に対処していきます」と話す。

(J-CASTニュース編集部 谷本陵)

どのようなサービスでも限界はあるわけで 今回は気象状態の悪化もあったことが要因です。
予算も削られているので対応は厳しいだろう。

これで気象庁を攻めることは酷である。

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8/17(火)

「いっけなーい!」法務省の軽すぎツイートが批判うけ削除 背景に入管問題?

法務省が7月末から始めたツイッターアカウント「ほうむSHOW」の投稿(8月13日)が批判を受けて、削除された。

インスタで公開した「ほうむレンジャー」にも入管問題の批判コメントが

「いっけなーい! 待機待機」など、アニメ作品の次回予告ナレーションのような作りで、「ちょっと昔のネットのノリ」を感じさせる内容となっていたが、ちょうど名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性の死亡問題で法務省に対する批判の声があがっているタイミングだったため、「ほうむSHOW」の投稿にも批判が集まった。

投稿の意図はなんだったのか、法務省に聞いた。

●「これからどうなっちゃうの~!?」

批判されたのは、次のツイートだ。

〈いっけなーい! 待機待機 私、法務省。どこにでもいるごく普通の中央省庁! だけど中央省庁って霞ヶ関が最寄りっぽいのに法務省はそうじゃないよねとか言われちゃったもんだからもう大変! これからどうなっちゃうの~!? 次回「赤レンガは桜田門駅出口すぐそば」! 皆見てくれよな〉(8月13日投稿)

この投稿に対して、「人が亡くなってる入管問題の最中にふざけたツイート見せられて不快すぎる」など数多くの批判コメントが寄せられた。

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、法務省・出入国在留管理庁(入管庁)は8月10日、名古屋入管の対応を検証した最終報告書を公表し、12日には、施設内の映像を編集したものが遺族に開示していた。そんなタイミングでのツイートだったのだ。

ツイッターでの批判だけでなく、「ほうむSHOW」の公式インスタグラムの投稿にまで「 #ウィシュマさんのビデオを全部開示してください」など入管問題を批判するコメントがつけられた。

8月14日、当該のツイートが削除された。

●「タイミングが不適切」の指摘受けてツイ消し

弁護士ドットコムニュース編集部が法務省に問い合わせたところ、秘書課が8月16日、答えた。

ツイートを削除したのは「タイミングとして不適切だというご指摘があったので、それを受けて削除するのが適切と判断した」との理由によるという。

この「タイミング」が、入管問題で法務省の対応が批判されている「タイミング」を意味するのかどうかについては、回答はなかった。

●投稿は入局3年~20年の職員が話し合っておこなった

「ほうむSHOW」は、若手職員の自由な発想による親しみやすい広報を推進するためのプロジェクトとして開設された。入省およそ3~20年の男女十数人の職員でつくられる横断的な組織「ほうむSHOW編集局」が運営するアカウントだ。

その目的は法務行政の広報にあるが、法務省の広報室とは切り離された存在だ。投稿の主体は個人ではなく、編集局のみんなで考えたものだという。

●農水省の人気YouTubeチャンネルも見て勉強した

法務省では、本体アカウントのほか、すでに複数のアカウントでツイッターを運用している。そこからさらに「ほうむSHOW」が生まれたのは、「これまでとは広報とは違う新しい目線や切り口での情報発信」に挑戦するためだった。

親しみやすい広報活動を目指し、SNSや動画配信に力を入れる中央省庁も増えている。ほうむSHOW編集局も取り組みにあたっては、農水省の若手職員によるYouTubeチャンネル「BUZZMAFF」なども参考にしたそうだ。

「今後の投稿・企画については、いろいろプランがあったと思うが、このようなご批判をうけて、また仕切り直しで考えるのではないかと思います。

しかし、新しい発想や目線、切り口の企画こそが彼ら彼女らの思いなので、なくすことなくやってほしいし、支えるために環境整備したいと思います」(法務省秘書課)

ほうむSHOWは、法務省公式アカウントのフォロワー数(23万4000)を超えることも目指している。8月16日現在、その数は約1870だ。

弁護士ドットコムニュース編集部

お固い官庁(お固くないといけないのだが)を親しみやすくと考えたのだろうか?

今回はやりすぎたのか?
法務省は、とっつきにくても全然構わないし そのほうが好感持てるだろ
そもそも 「法務省公式アカウントのフォロワー数(23万4000)を超えることも目指す」必要ってありますか?

法務省・外務省 (いちばんわかる!日本の省庁ナビ)

 

8/18(水)

デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府

 政府は9月1日に発足させるデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監人事で調整していた実業家、伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。

複数の政府関係者が18日、明らかにした。伊藤氏は過去の資金援助問題で勤務先の研究機関所長を辞任した経緯がある。

ウィキペディアをみてみたら いろいろと騒がしい人らしい。

デジタル庁の目的は、デジタルバブルが目的で遅れている日本のデジタル産業の底上げとかではない。
と言い切っていいと思う。

スマートシティとかスーパーシティととか 言っているけれど 官公庁の天下り先を増やすことととデジタルに救う銭の亡者向けに税金を使うことだろう。

行政のデジタル化など縦割り行政辞退が解消できていないのでできるわけがない。

IT屋にカネが回ってくるならいいけど 実働部隊にはあまり関係ないだろう。
いい加減に中間搾取業者を取り締まらない限り 何も変わらない

日経ムック まるわかり!行政のデジタル化 デジタル庁からスマートシティ、スーパーシティまで (日本経済新聞出版)

8/19(木)

「ながら充電」や「100%のまま充電」はNG? スマホのバッテリー寿命を延ばす方法

 スマートフォンを使う上で「どれだけバッテリーが長持ちするのか」は重要なポイントだ。バッテリーの持ちというと、「充電せずに連続でどれだけ使えるのか」に目が行きがちだが、今回着目するのは「バッテリーの寿命」。つまり、バッテリーを交換することなく、1台のスマホをどれだけ長く利用できるか、ということ。スマートフォンの機能が成熟し、買い換えサイクルが伸びつつある中、1台のスマートフォンはより長く使えることが望ましい。

バッテリーが3年長持ちするというXperia

 言うまでもなく、スマートフォンは繰り返し充電をしながら使うものだが、充電のタイミングや方法によってはバッテリーを劣化させる恐れがある。また充電をしないときでも、スマートフォンを使う環境によってはバッテリーに悪影響を及ぼす可能性もある。

バッテリーがへたってきたら交換したいところだが、現行のスマートフォンはバッテリーを内蔵している機種が大半で、ユーザーが外して交換することはできない。バッテリーを交換するには修理に出す必要があり、保証サービスに加入していないと、1万円前後の修理費用がかかる。

バッテリーに負荷の掛かる使い方をしたために、本来は必要のなかった手間や費用が発生する場合もあるのだ。少しでもバッテリーの寿命を長くするには、どんなことに注意すればいいのか。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアに聞いた。なお、楽天モバイルは同社オリジナル端末の場合となる。

iPhoneはフル充電サイクルを500回繰り返して80%まで維持
そもそもスマートフォンのバッテリーはどれだけ持つのか。バッテリーは経年劣化するものなので、使うほどに寿命は縮まる。Appleのサポートページによると、iPhoneの場合はフル充電サイクルを500回繰り返しても、本来の蓄電容量の最大80%を維持するよう設計されているという。フル充電サイクルでは、バッテリーを100%消費すると1回カウントされる。例えば75%を1日で消費し、充電した翌日に25%消費した時点で、1回のサイクルを完了したことになる。100%消費するペースが2日に1回程度だとしたら、2年9カ月ほど使っても80%を維持できる計算になる。

スマートフォンの寿命はバッテリーなので交換しなければ3年程度と考えて良い。
交換できたら交換して長く使えばいいだけです。

できなければ 買い替えすればよいだけで これは、OSのアップデートが何年続いても変わらない。
GoogleのPixelシリーズの更新期限が3年なのもこのあたりを考えていると思われる。

もっともバッテリー技術も新しくなる可能性もあるので 買い替えタイミングも変わる可能性もあるだろう


8/20(金)

みずほ障害、営業店と基幹システム結ぶ機器に問題…坂井FG社長と藤原頭取が記者会見し陳謝

 みずほ銀行とみずほ信託銀行で20日午前に発生したシステム障害で、みずほフィナンシャルグループは同日、坂井辰史社長と、みずほ銀行の藤原弘治頭取が記者会見した。

システム障害で、全国の店舗窓口で取引の受け付けができなくなったみずほ銀行(20日午前10時10分、東京都千代田区で)=三浦邦彦撮影

坂井社長は冒頭、「お客様、関係者の皆様に、多大なご迷惑をおかけしている。今年2~3月の(システム障害を踏まえた)再発防止に努めている中で起こしてしまったことを極めて重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と、陳謝した。

続いて、藤原頭取が今回のシステム障害について、説明した。営業店と、送金や決済といった基幹システムを結ぶ機器に問題があったとの認識を示した。全支店幹部に出動を指示して対応に当たったとも説明した。そのうえで、「ご迷惑をおかけしてしまったことは、痛恨の思いだ。午前中まで一部店舗で受け付け、処理できない取引できなかったことは、真摯に反省しないといけない」と述べた。

ここに関しては、別の記事にしてあるので読んでいただけたらと思いますが、NHKで「また 障害」と言われてしまったことでネットが炎上してしまいました。

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研(IR)の1次委託先だけで70~80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社(2015年度)。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。

とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。

実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結 って どんだけだよ
と思ったら 自分が転職活動をしているときにこのプロジェクトのお誘いがあったり、6年ほど前にも お誘いがあったりしました。

巨大システムによくある話でシステムがブラックボックス化したものでよくある話
「あとは、運用でカバーしましょう」
危険水域にの第一歩です。

また そして またまた そして またまたまた と続かなければいいのですが

みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史 史上最大のITプロジェクト「3度目の正直」

8/21(土)

羽生九段の妻理恵さん、誹謗中傷に法的措置検討「耐えろと言うのは違う」

将棋の羽生善治九段(50)の妻で元女優の理恵さん(50)が、誹謗(ひぼう)中傷に法的措置を取る方針を示した。

かねて夫に対する嫌がらせのようなSNS投稿に悩んでいた理恵さんは20日、「今後、誹謗中傷が加速するなら弁護士を立ててこちらも対応致します。今まで誹謗中傷された他の方のも文言、ID、必要な書類用意はあります」とツイッターで宣言した。「自分は匿名だから何を書いても言ってもいい時代では無く、人を著しく傷つけたり名誉毀損なら開示請求で自身も責任を問われる時代です」と注意喚起している。

無視を勧める声もあったらしいが、「クソリプには無視無視とよくリプ頂きますが、フォロワーさんが多いアカウントだから、夫が有名人だから、どんな言葉を投げられても黙って無視して言われた方が耐えろと言うのは違うと思います」と自身の考えを説明した。「長年言われ無視&蓋をしたが良い方向に行く事はなかったので、今後酷い場合は専門家に相談するつもりです」と法的措置を辞さない構えを示した。

もう総白痴化に近い状況だから何を言っても通じない
文章も動画もまともに読めない・見れない人が大半で、誰かが切り出した物でしか内容を確認できない
内容といってもどんな単語が使われたか、どんなシーンがあったかくらいしか理解できない
あとは誰かの感想にのっかってヒステリックに叫ぶだけ
一番やりたいのは誰かを叩くことだからその理由なんてたいして重要じゃない

ネットに落ちていたこの言葉を送ります。
ネットの誹謗中傷に打ち勝つ: 必ず出くわす最悪に打ち勝つために (起業文庫)

おまけ

新型コロナから本当に守るべきものは何なのか?

今日も、命を救うために、闘ってくださる医療従事者の方々への感謝を贈ります。
一緒に感染拡大を防止しましょう。

今週のまとめ

欧米を中心にワクチンパスポートの問題が出てきました。
IT小僧が2回めのワクチン接種後に
「これはワクチンパスポートが発行される時に重要な書類となるので大切に保管してください」
と言われました。

旅行会社をはじめ飲食業も含めてワクチンパスポートがあればOKということになりそうな雰囲気になってきました。
欧米では、ワクチンパスポートの問題が浮上、デモや反対運動も発生しています。

来週の今ごろは、どうなっているのだろうか?
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

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ネタ元:Yahoo!NEWS

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