以前
街から携帯ショップが消える日がやってくる 目次 ahamo：月額2980円 povo on au：月額2480円（ ... 続きを見る
街から携帯ショップが消える日がやってくる？ ahamoで加速するネット契約の影響とキャリアの本音
と言う趣旨で記事を書いてきました。
そして、それは、いよいよ現実味を増してきました。
2022年度に100店 NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画
こんな記事が出てきました。
販売代理店にショップ独自の商材を扱えるようにする「業容拡大」を全面的に認める。
というわけで 2022年3月 ここでもう一度、携帯ショップの役割について考えてみようと思い記事にしました。
今回のIT小僧の時事放談は
街から携帯ショップが消える日
と題して、携帯ショップの役割の終焉について考えてみよう。
小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
最新ニュース
ドコモショップ700店閉鎖へ
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。
ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
ついにはじまりました。
「携帯電話ショップなど必要がない 家電量販店とネットで十分だ」
ということである。
このブログで書いてきたことが、いよいよ始まった。
間違いなく、他キャリアも始めるだろう
2022年度に100店 NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画
2022年度に100店 NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画
こんな記事が出てきました。
「週刊文春」は 2月10日発売号 でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、 2月17日発売号 ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが 小誌 の取材でわかった。
ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
ahamoの登場で携帯ショップの意味合いが薄れてきたこと、ネットでの申込みがマニア（失礼）ではなく一般の人にも伝わっている。
そして、家電量販店が、携帯ショップの代わりになっている。
スマホ価格、代理店が自由に設定 公取委指導で携帯3社 携帯ショップの生き残り最終章
総務省が、携帯電話販売代理店 つまり 携帯ショップの窮地に手を差し伸べた。
日本経済新聞を見てみよう
NTTドコモなど携帯電話大手3社は13日、販売代理店がスマートフォンなどの端末価格を自由に設定できるようにしたと発表した。携帯3社が代理店の販売価格を拘束してきたとして公正取引委員会が是正を求めていたため、これに対応する。
携帯大手3社は公取委の行政指導に対応する
公取委によると、代理店は携帯大手がオンラインで直販している価格と同じ価格で端末を仕入れ、設定された価格を上回る価格で販売しないように携帯大手から要請されていたという。ドコモは調査の結果、そのように要請した事実は確認できなかったとした上で、オンラインの価格より販売店への卸価格を下げることを決めた。これまで代理店は大手のオンラインの直販価格と同じ価格で端末を仕入れており、販売価格も自由に決めることができなかった。仕入れ価格が下がることなどにより、従来より利益を出しやすくなる可能性がある。
KDDIやソフトバンクも、代理店が端末の販売価格を自由に決定できるように、自社の営業担当者などへの周知を徹底するという。
代理店による独自商材の取り扱いについても対応を改善する。ある携帯大手によると、店舗内で食材を販売するなど通信以外のビジネスが広がる可能性があるという。
公取委は今年6月、携帯3社に対し代理店との取引について独占禁止法上の問題がないか自主的に点検・改善し報告するよう行政指導した。
3社はすでに高額な大容量プランの契約獲得を優遇してきた代理店の評価制度を撤廃した。KDDIとソフトバンクは機種を乗り換える際の端末購入制度で新機種への買い替えが条件だったが適用条件から外す措置を実施した。
公取委は2018年にも携帯大手の販売・取引慣行を調査し、通信と端末のセット販売や契約の「4年しばり」などの方法が問題になる恐れがあるとの見解を示した。その後、通信と端末の分離を求めた改正電気通信事業法が施行された。20年からは、代理店との関係や消費者への悪影響を調査していた。
日本経済新聞 2021年10月13日 11:23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1318K0T11C21A0000000/
携帯ショップは、スマートフォンなどを自分で値段をつけて販売できるということになり、オンラインの価格より販売店への卸価格が下げることを決定された。
ネットで購入するスマートフォンより携帯ショップで購入する方が安くなる。
販売価格によりますが、携帯ショップでスマートフォンを購入する方が得ということになるだろうか？
再び、￥０販売は無理と思いますが、ahamoの登場によって、携帯ショップの経営が厳しくなると思われましたが。まさか総務省が手を差し伸べるとは思いもしませんでした。
と言ってもIT小僧は、大手キャリアのスマートフォンを購入するつもりもないし、オススメしません。
大手キャリアのスマホに 使えないアプリが大量にインストールされてるし、SIM FREE版よりメモリーも少ない状態で売られている。
特にAndroid端末は、かつて、日本メーカーの無知により 「Androidは、ダメスマホ」というイメージが固定化されています。
iPhoneを購入すれば問題は解決するだろうけど、Android端末にできてiPhoneでできないことは、結構多い。
代理店ノルマ
最初にこの記事が出てきました。
ドコモ､代理店ノルマを突然｢激辛化｣した魂胆
インセンティブの大幅カットでショップ削減か「主要項目の営業評価が、4月までノルマ達成率120％で満点だったのに、5月から突然、220％以上取らなければならなくなった。ドコモは代理店がどう頑張ってもインセンティブを削って、多くの店を潰すつもりだ」。ドコモショップを営むある代理店幹部は、そう怒りをあらわにする。
携帯大手のNTTドコモが代理店に対し、インセンティブ（販売成績などに対する報奨金）の大幅減に直結する条件変更を通達していることが、複数の代理店関係者への取材でわかった。これによって、ショップあたり年間数千万円以上の減収になる可能性もある。
携帯大手が実施している数々の代理店施策を巡っては、公正取引委員会が6月10日に公表した実態調査報告書の中で、「優越的地位の濫用で独占禁止法違反の恐れがある」と指摘したばかり。
今回、ドコモは一方的かつ急激な変更を代理店に強いているとみられ、専門家は「明らかな独禁法違反だ」と断言する。
インセンティブの成績評価を大幅変更
くだんの条件変更は、ドコモが毎月、代理店に送る得点評価シートに基づく「営業活動インセンティブ」で実施された。このシートでは、複数ある評価項目を足すと全部で100点満点となり、90点以上ならランクA、そこから10点刻みで7段階にランク分けされ、最低評価は40点未満のランクGとなる。
ドコモはこのランクに、ショップが月間でどれだけ端末を販売したかの台数評価を掛け合わせ1カ月当たりのインセンティブ支給額を決めている。とくに重要なのはランクのほうだ。販売台数が同じでも、1つランクが落ちるだけでインセンティブは最大で月間200万円超下がることもある。
これは、ドコモだけではない、auも記事になっている。
au､表向き値下げでも｢面従腹背｣の衝撃実態
知られざるKDDIの代理店施策の全貌とは「面従腹背だ」――。
KDDIの携帯販売代理店、auショップを営むある販売代理店の幹部は、KDDI（ブランド名「au」）が3月23日から開始する格安の新料金プランpovo（ポヴォ。月間のデータ通信20GBまでで税別2480円、通話は別途）を、そう切り捨てた。
この幹部は、「表向きは政府の要請に従って安いpovoを出したが、あれはオンライン受付専用で、誰でも気軽に入れるわけではない」と指摘したうえで、「実は裏ではわれわれショップに対し、料金が高い大容量プランにとにかく加入させろ、という指示を強めてきている。利用者のことなど考えていないのがKDDIの本心だ」と話す。
衝撃的なのが、KDDIが直近に示した代理店施策の内容だ。同社は3カ月ごとに施策表を更新し、auショップを営む代理店に送っている。東洋経済はこの内部資料を入手した。
最新の施策表は「2021年3月～5月」を成績測定期間としている。そこに記されたインセンティブ評価はショップに対し、総務省の利用実態調査とはかけ離れた高い割合で客を大容量プランに加入させることを「厳命」したのに等しいものだった。
東洋経済オンライン 2021/03/14 6:00
さすが、「社会をよくする経済ニュース」東洋経済オンライン？
大マスコミが書けないことを記事にしていらっしゃる・・・
携帯電話ショップのほとんどは、docomo、au、SoftBankが直接経営をしていない。
看板があるけど 代理店という仕組みで実際の運営は、いろいろな会社が経営しているわけです。
代理店なのでノルマは、あるし、ノルマの達成に応じてランク付けもされる。
ランク付けされた結果でインセンティブが支払われる。
コンビニと同じようなものかも知れません。
そして 記事にされた側は、こう答えている。
「ショップの強制閉店はない」ドコモ・KDDI・ソフトバンクの弁明
「ショップの強制閉店はない」ドコモ・KDDI・ソフトバンクの弁明
NTTドコモ営業本部販売部代理店担当の川瀬裕吾担当部長は、総務省のアンケートや公取委の指摘について「厳正に受け止めている」と答える。「目標設定はニーズ調査に基づいており、ショップの販売力に合わせて提示してきた。一方でこの目標設定が高過ぎるという意見があるのも承知している。個々の店舗単位で目標設定を見直していかないといけない」とした。
KDDI（au）コンシューマ営業統括本部コンシューマ営業推進1部の久木浩樹部長も「指摘で是正すべき点は是正する。評価制度が目的化しているところは、そうならないようにしないといけない。もっとも誤解されている部分はあるので、そこはご理解いただきたい」と話す。
ソフトバンクコンシューマ事業統括ショップ推進統括室ショップ・クルー企画部の山下哲也部長代行も「評価制度は過度な設定にはなっていないという認識。しかし市場の変化によって将来的には、適合性の原則に反しているという声をいただく可能性がある。そこは真摯（しんし）に受け止めながら、適合性の原則に準拠する形を継続的に進めていきたい」と答えた。
携帯大手3社ともに総務省と公取委の指摘を重く受け止め、正すべき点は正す姿勢を見せる。その一方で現状のショップに対する目標設定自体は、決して到達不可能ではないという認識も見せる。総務省のアンケートから垣間見えるショップスタッフの悲痛な声と携帯大手の担当者の認識には、大きな隔たりがある。
強制は、していないけど ノルマが達成できない店舗は、経営悪化で消えてゆくのは、残念だ
ノルマは、達成できないものではない・・・
電気、ガス、保険、金融商品、ウォーターサーバーまで販売を押し付けて、契約も大容量のプランを優先販売
このような、状況の中、携帯ショップは、生き残りをかけて厳しい戦いをしているわけです。
契約時に必要ないオプションを押し付けてきたり、市場の３倍近い値段のメモリーカードやケーブル、充電器、ケース、保護ガラスなどを売ってくるのは、ひとえにノルマ達成のためと言えるだろう。
その影響もあり、強引な販売が目立ち 携帯ショップの悪い噂が広がり、足が遠のいてゆく
負の連鎖
ahamoなどのネット契約を大手キャリアが、大体的に開始したため以下の負の連鎖が起こります。
- ahamoなどのネット契約は、安価なプランなので収益が悪化
- 収益をカバーするために代理店のノルマを上げる
- 携帯ショップは、ノルマ達成のために強引な商売を強める
- 顧客の評判が悪化し、足が遠のく
- ahamoなどのネット契約に人が流れる
見事としか言えない悪循環
いや！ まてよ
大手キャリアは、すでに携帯ショップの役割が終わっていることを知っている？
IT小僧の浅はかな考えなんか足元にも及ばない頭の良い人達ですから、すでに
ネット販売が主流になることを気がついているのだろう。
ショップ独自の商材
NTTドコモは2021年2月下旬、全国のドコモショップを経営する販売代理店向けに説明会を開催したことが報じられています。
その内容は、
販売代理店にショップ独自の商材を扱えるようにする「業容拡大」を全面的に認める
ということであった。
一見、ビジネスが広がりチャンスとも思えるのですが、
手数料を減らす代わりに、ショップの独自ビジネスを解禁し、自ら食いぶちを探せ
と囁いているオーナーの声がある。
NTTドコモ営業本部販売部チャネルデザイン担当の蓑手康史担当部長のコメントにもオーナーの意見があらわれている。
携帯ショップのビジネスの自由度を上げることが、顧客へのサービス向上につながると考え、ショップの独自商材解禁に踏み切った。丁寧に説明したつもりだが、一部ショップからは『突き放された』と言う感想をもらったことも事実。その点については素直に反省している
そして「2023年度までに販売手続きの50％をデジタルチャネルに移行する」と発表したことが、『突き放された』と考えても仕方がない。
完全にショップのはしごを外すような方針である。
手数料収入を減らしますよ
という死刑宣告にも近い。
これは、KDDI(au)やSoftBankも後を追うかどうかは定かではないが、携帯ショップが街から消える日が予想より早くなるかも知れません。
街から携帯ショップが消える
ahamoの登場でネットでの申込みで携帯電話の契約をすることが マニア（失礼）ではなく一般の人に広がってきた影響は大きい。
端末は、amazonなどの通販で購入し、SIMは、ネットで契約して自分でセットするのが通常となるでしょう。
そうなると 携帯ショップ街から消え去り、残るのは、ショッピングセンター、と家電量販店だけとなります。
代理店も 儲からなければ、撤退するのは商売ですから 赤字で店舗を維持する意味はなくなります。
楽天がはじめた郵便局に簡易店舗というのは、可能性があるけど、楽天はともかく 郵便局という昭和で止まっている人たちが経営層である限り、あの古臭い体制とシステムは変わらない。
その楽天も三木谷氏の「ぶっちゃけ発言」で解約祭りとなり、auや格安SIMの契約数が増えているらしい。
携帯ショップがなくなって困る人もいるので そこは、受け皿になる別のビジネスが始まると考えています。
まとめ
ガラ携（フューチャーフォン）が全盛期のころ、街のあちこちに 出店のような 小さい携帯ショップがたくさんありました。
キャッシュバック１万円 とか 景気の良い旗が立ち並び 一人で店番をしている店舗も多かったです。
その携帯ショップ、今やどこにもありません。
行き過ぎたキャンペーンのため規制がかかり、一気に街から消えてしまいました。
代わりに出てきたのが、docomo,au,SoftBankの看板を掲げた携帯ショップです。
多くの人は、携帯ショップは、docomo,au,SoftBankが、経営していると思いこみ信頼していたわけですが、やがて強引なセールスなどにより評判が落ちてきました。
ビジネスは、消えるときは、一気に消滅しますから、街の携帯ショップも気がついたらなくなって、かき氷屋さんになっているかも知れません。
