IT小僧の時事放談

深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2021/3/29~2021/4/3

2021年4月4日

4月

テレビのニュースでは、毎日、聖火ランナーの映像が流れている。

一方、大阪府・兵庫県・宮城県 「まん延防止等重点措置」適用ということで

いきなり 「まんぼう」なる略語が飛び交っている。

まんぼう? なんじゃそれ・・・ 

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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3/29(月)

聖火リレー動画「SNS投稿禁止」を報じた「1年前の記事」が拡散、組織委「個人はOK」改めて明言

「聖火リレー撮影動画、一般人はSNSへのアップ禁止」という日刊スポーツの記事が、3月28日にツイッターで拡散し話題となった。しかし、記事の日付は「2020年2月28日」と1年以上前のものだ。

その方針自体は、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が2020年2月に一度公表したものだった。もっとも、組織委員会は、その直後に「理解が不正確で事実と異なっていた」と謝罪して方針を撤回。国際オリンピック委員会(IOC)も個人のSNS利用には問題ないことを明らかにしていた。

東京2020オリンピック聖⽕リレーメディア事務局は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「明文化したルールが公表されているわけではない」としつつも、「個人が公道で撮影した聖火リレーの動画を、個人使用の目的で個々人のソーシャルメディアアカウントに投稿することについては、特に制限はない」と話し、あらためて問題がないことを強調した。

●個人は制限ないが、メディアは制限あり

しかし、メディアに対してはどうやら個人とは違うルールが適用されるようだ。

東京新聞編集局は3月28日、同26日の記事とともに配信していた聖火リレーを撮影した動画について、「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」とツイートした。「新聞メディアが撮影した動画を公開できるのは走行後72時間以内」だというのだ。

ここでいうIOCのルールとは、「第32回オリンピック競技大会(Tokyo2020)聖火リレーに適用されるニュースアクセスルール」のことだ。ルール(英文)はネットでも確認することができる。

ニュースアクセスルールによれば、大会の放送権をもたないメディア(非RHB)は、聖火リレーを撮影した動画については、イベント後72時間に限り放送・配信できるとされている。大会の放送権をもつメディア(RHB)には、このような時間制限は設定されていない。

そのうえで、ニュースアクセスルールおよび(または)適用法令によって特に認められる場合をのぞき、非RHBによる放送・配信はIOCの権利を侵害するものと推定する(みなす)としている。法的責任が争われる場合は、スポーツ仲裁裁判所(CAS)での仲裁手続きによることも明記されている。

ただし、このルールはあくまで「聖火リレーを撮影した動画(映像)の放送・配信」に適用されるものだ。「写真については特に制限していない」(聖⽕リレーメディア事務局)ことには留意する必要がある。

弁護士ドットコムニュース編集部

こんなことを取り決めているより 火が消えまくっている聖火が、今回のオリンピックを象徴している。

カネにまみれた利権だらけで、そのカネに群がる国内外の連中がはっきり見えるオリンピックとなった。
そもそも、3兆円もカネをかけて開催することがクレージーであり、たった数週間の馬鹿騒ぎにホテルを建てまくったりするのもクレージーと思います。

3/30(火)

ドコモ「ahamo」、MNP転入受付を再開

NTTドコモは、オンライン専用プラン「ahamo」について、29日から停止していたMNP転入受付を再開した。

「ahamo」にMNPを利用して他社から乗り換えによる申し込みは、29日午前に一時受付を停止していたが、30日11時20分に受付を再開した。

なお、ドコモは多数の申し込みにより配送までに時間がかかるとしており、事前エントリーをしたユーザーには、追加でdポイントを進呈する4月15日以降の申込みを検討してほしいと案内している。

ケータイ Watch,竹野 弘祐

ahamoショックでauもSoftBankも同じ流れとなったわkですが、派手に取り上げられたために

そもそも ahamoが必要ではない人まで巻き込まれている。
先日、ブログにアップしましたが

自分の端末もよくわからない人が、契約してつながらないと 逆ギレしている元新聞記者が、首相がどうととブログにしてネットで炎上している

ahamoを契約する前に本当に自分に必要かどうか

「よぉーく考えてみよう」

すくなくても SIMカードってなに? という人は、周りに詳しい人がいなければ 素直に携帯ショップに出向くことをオススメします。

3/31(水)

BuzzFeed Japanとハフポスト日本版が合併 共同出資で新会社設立へ

BuzzFeed Japanとザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン(ハフポスト日本版)というWebメディア2社が3月31日、合併に合意したと発表。合併後は新会社「BuzzFeed Japan株式会社」の名称で運営される。

本合併は、2020年11月に米国BuzzFeedがVerizon MediaからHuffPostを買収したことを受けたもの。

この取り引きで米国BuzzFeedは、BuzzFeed Japanとハフポスト日本版の両方の大株主となり、両社の合併で日本市場の2つの事業体が統合される。

独立した報道機関として運営は継続
ハフポスト日本版は2021年5月1日(土)以降、BuzzFeed傘下で運営される合併会社のバーティカル部門の1つとなる。

また、既存の「BuzzFeed Japan」「BuzzFeed Japan News」「BuzzFeed Kawaii」「Tasty Japan」のブランドは、コンテンツ面ではそれぞれ独立して運営を継続。

ともに報道部門である「BuzzFeed Japan News」と「ハフポスト日本版」は、独立した報道機関として運営を継続する。

なお、本合併後のBuzzFeed Japanの大株主は、引き続きBuzzFeedとなり、その他の株主として、Zホールディングス株式会社と株式会社朝日新聞社が引き続き出資する。

多くのマスコミが、忖度している状況で 独立系の報道機関は、事象を多方面からみるときに貴重な媒体であると思っている。

テレビなどは、これまで 偏った報道や報道しない重要なニュースなどを垂れ流してきました。
昨年は、新型コロナのことでインチキなニュースや偏った報道で問題になったことを覚えている人も多いと思います。

4/1(木)

巨大IT規制が本格始動、経産省 対象企業を指定、取引透明化図る

 経済産業省は1日、巨大IT企業を規制する新法の対象に、アマゾンジャパン、グーグル、アップルの米3陣営と、楽天グループ、ヤフーの国内2社を指定した。各社に契約条件などの開示を義務付け、利用事業者との取引の透明化を図る。日本式の巨大IT規制が本格始動した。

新法は2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」。国内流通総額が3千億円以上のオンラインモールと、2千億円以上のアプリストアを手掛ける企業を規制の対象とする。

指定された企業はオンラインストアの出品事業者らに対し、契約条件変更時の事前通知といった義務も課される。

これって 海外の企業を規制できないから、日本の企業を規制

なんてことはないですよね

4/2(金)

かけ放題サービス見直しも、携帯通話料に値下げ圧力

携帯通信各社の従量制音声通話料に対する値下げ圧力が強まりそうだ。総務省はこの料金が10年以上変わっていないと指摘。有識者からも問題視する意見が相次ぐ。実際に大手3社の音声通話事業の利益率は高止まりしており「通信会社はもうけすぎだ」との批判が再燃しかねない。各社はデータ通信料を引き下げたばかりで収益への影響が懸念される中、かけ放題などの通話関連サービスの見直しを迫られる可能性がある。

携帯料金引き下げで存在感増すドコモ、その料金戦略を解剖する

携帯通信大手3社における従量制の音声通話料は、10年以上前から3分当たり120円(消費税抜き)で変わっていない―。総務省は通信市場の競争環境などを議論する有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の場で、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクをやり玉に挙げた。

携帯通信各社は政府の値下げ要請を勘案し、以前よりも格安にデータ通信を使える新料金プランを投入してきた。これに加え、短時間の音声通話は月額基本料の中に含めたり、オプションでかけ放題を提供したりしている。例えばドコモが26日に提供を始めた新プラン「アハモ」は、データ容量20ギガバイト(ギガは10億)が2700円で、5分以内の国内通話は何度でも無料。かけ放題オプションは1000円だ。

ただ、WG構成員を務める甲南大学の佐藤治正教授は「(市場の動向として)通話が減っている割には、(大手携帯通信事業者の)売り上げは増えている。かけ放題で、ある程度のお金を払っている人たちが、実はそれほど長い時間使っていないのか(もしれない)」と分析する。

総務省によると、2009年度以降の10年間で携帯電話やPHSから発信される音声通信時間は10%減った。一方で17―19年度、大手3社の音声伝送役務の営業利益率は軒並み高水準で、ドコモは3年連続30%以上だった。政府はこれまで携帯通信大手の“もうけ過ぎ”を度々批判してきたが、そうした機運の再燃も考えられる。

携帯通信各社は、音声通話料の引き下げ圧力が強まりかねない状況は頭痛の種となる。大手の関係者は「現在はデータ通信料の値下げが一段落したばかり。次は音声の話になると想像はしていたが、『来たか』という感じだ」と身構える。費用対効果が疑問視されている、かけ放題の枠組みについて見直しを余儀なくされる可能性も出てきそうだ。

実際、野村総合研究所の北俊一パートナーは「通話をしなかった月は勝手に割り引きがされる音声定額プランの登場を期待している」と述べた。データ通信では、ソフトバンクの「メリハリ無制限」のように、使用量が少なかった月は自動的に割り引きがなされるプランが既にある。WGでは4月に携帯通信事業者へのヒアリングが行われる。その場で各社が音声通話料金に関してどんな認識を示すのか注目される。

日刊工業新聞社・斎藤弘和

海外ドラマのブラックリストをみていると

頭のよい 連中は、プリペイドの携帯電話、しかも使い捨て、さらにメールではなくて必ず電話

ということがわかる。

おそらく、スマートフォンを使うと足取りがわかってしまう。ということなのだろう。

スマートフォンは、便利でSNSなどを使うと 一撃に身元がバレてしまう。

4/3(土)

KDDI、香港で一部携帯番号管理 国内移転を検討

KDDI(au)が業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで携帯電話契約者の情報の一部を管理していることが2日、分かった。携帯電話を海外で利用する際の料金請求に必要な電話番号と通信利用量を保管しているという。同社は、データの保管場所を国内や個人情報保護制度が整っている国・地域に移すことを検討する。

中国政府は2017年制定の国家情報法で中国内の企業に情報提供を要請する仕組みを強化した。KDDIは「個人情報保護法上の問題はないが、香港をめぐる昨今の情勢を踏まえ、適切な対応を検討する」と説明している。

LINEだけではなく、日本企業の闇のようなものが次々と出てくるようになった。

あの個人情報をウリにしているAppleでさえ、中国国内で商売するために、中国のiCloudは、当局に近いところに鍵を渡している。
つまり、中国国内では、iPhoneであろうと個人情報は守れないし、すべて監視されていつというわけである。

似たようなことをスマートシティと言って日本でもやろうとしているわけですが。。。
このことは、のちほど 記事にしたいと思っています。

今週のまとめ

LINE問題は、1週間ほどで騒がれなくなってしまいました。
もともと怪しいといわれていた、海外への個人情報流失だったわけですが、スマートフォンを持っているだけで個人情報をすべて売り渡しているようなものである。

SNSは、無料で使えるわけですが、それは無料ではなく、あなたの個人情報をカネにしていることになります。
結局、中国に渡すか、米国のIT企業に渡すかだけの差ですが、中国のほうがやばいことは間違いない。

来週の今ごろは、どうなっているのだろうか?
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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