あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
12/28（月）
ドローンの安全性認証する制度創設へ…操縦ライセンスも同時に導入
政府は、小型無人機「ドローン」の安全性を認証する制度を創設する。来年の通常国会に航空法改正案を提出し、２０２２年の運用開始を目指す。操縦ライセンスも同時に導入し、市街地上空など、危険性が高い場所での飛行の安全を確保する。
認証制度では、自動車の車検のように民間検査機関などでドローンの安全検査を受ける。使用者に機体の整備を義務付け、必要に応じて国が所有者に整備を命じる。設計に不具合があれば、メーカーに国への報告を義務付ける。型式の認証を受けたドローンは、機体ごとの認証を簡略化する方向だ。
改正案には、操縦ライセンス制度の創設も盛り込む。学科と実技の試験で操縦技能や知識の有無を判定する。機体の種類などに応じて、１等と２等の資格区分を設ける。
政府は、操縦者の目が届かない市街地上空などでの飛行は、ライセンス保有者が認証済みの機体を操縦する場合に限る方針だ。違反者には罰金などを科す。安全確保を強化し、過疎地での医薬品配送などでドローンの積極活用につなげたい考えだ。
この「操縦ライセンス制度」は、お役所の新しい利権を作ろうとしているとしか思えません。
確かにそこらじゅうで飛ばすのは危険なのは間違いないけれど、ドローン免許委員会なんてものをつくって 役人の天下り先を確保するのがミエミエです。
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12/29（火）
Instagramのなりすましアカウントが急増中。資生堂、コクヨ等有名企業70社以上が被害に
日本企業のInstagramのなりすましアカウントが急増している。元々Instagramのなりすましアカウントは問題視されていたが、これまでは主に芸能人等のインフルエンサーのなりすましアカウントが殆どだった。
2020年9月前後から、日本企業による「Instagramのなりすましアカウントに関する注意喚起」の報告が目立ち初めた。筆者が確認出来ているものだけでも70社を超える企業がなりすまし被害にあっている。
年末年始は企業もクリスマスや贈り物などの需要増を狙ったキャンペーンを開催することが多いため、こういった企業が開催するキャンペーンに便乗する狙いがあると推測される。
最近、あやしいメールが増えてきました。
メールだけではなくSMSにもやってきます。
判別するには、メールアドレス程度しかわからないくらい功名で、さらにメールアドレスも微妙となっている。
結局、身に覚えのないものは、疑うようにするしかなさそうです。
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12/30（水）
中国政府の要求で会合中止 Zoomに迫る米政府の踏み絵
新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。
米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。
事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたためで、これに対処するためにズームのエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）が中国政府との調整に乗り出した。
中国政府の要求は検閲だ。開催された会議の内容を分析して違法行為を特定したり、中国の法律に違反している会議をシャットダウンしたりするものだ。米ワシントン・ポストによると、中国政府が違法と考えるような会議を1分以内に終了させることを求められたという。
ズームは中国の法律を順守する目的で、現地のパートナー企業とこれらの機能を開発。納得したとみられる中国政府は19年11月、ズームのサービス再開を許可した。
●米国内の会議まで強制切断
この過程で問題の元幹部が登場する。ズームはセキュリティー関連を担当していた元幹部を中国政府の連絡先に指定。ターゲットとしたZoomアカウントの削除や会議の終了、ユーザーデータに関する中国政府の要求への対応を担当することとなった。天安門事件を批判するグループの会合など、中国政府に不都合な内容の会議を阻止する目的だ。特定の政治や宗教、性的な内容も規制の対象にしていたという。
米司法省が問題としているのは米国内での措置だ。中国政府からズームに対し、6月4日に天安門事件に関する4つの大規模な会合が開かれるので、会合の中止とホストのアカウントの削除が求められた。
ズームは中国からの参加者がいる会合を切断し、ホストのアカウントを削除するなどの対応をした。中国以外の参加者のセッションはそのままにしたという。結果として、4つの会合のうち3つを終了させ、主催するホストのアカウントを閉鎖または中断した。
この対応において米国など中国以外の参加者もいる会議を中断させ、米国の利用者のホストアカウントを削除または停止したという（アカウントはその後復旧）。また、司法省は元幹部が米国のユーザーデータを中国側に渡したとしている。これに対して、ズームは「10人以下のユーザーを除いて、中国外の利用者のデータを提供したとは考えていない」と説明している。
ズームは元幹部を解雇している。米国内の利用者の会議を切断した理由をテロについて話しているとする虚偽の内容をズーム側に伝えたからだという。
元幹部は中国国内にいるため身柄は拘束されていないし、現時点で有罪ではない。ただ司法省によると、元幹部が特定した中国側の利用者や家族らに、中国政府からの圧力がかけられたという。1人は一時拘束された。
Zoomが怪しいというのは、前から言われていたわけですが、日本では、全くノーテンキ
飲み会などでは、問題ないと思うけど、企業のうちあわせは、ちょっと考えたほうがよいのではないか？
同じ用にお役所が、公共なものにLINEを使うのもいかがなものか？
危機感がなさすぎる。
12/31（木）
食品表示をデジタルでも 消費者庁がスマホアプリで実証調査
消費者庁は食品表示の利便性向上のため、デジタル化に向けた実証調査を始めた。商品本体に記載される一括表示は文字が小さく見にくいなどの欠点が指摘されている。そこでスマートフォンとアプリを用い、画面上で同等以上の情報提供を試験的に行う。大手メーカー23社とイオングループの協力を得て、12月から2021年1月末にかけて全国3ヵ所の大型店舗で期間を分けて実施。来店客にアプリを試用してもらい、技術的な課題を探り利用者の意見を聞く。
味の素社、キユーピー、明治、ニチレイフーズなど多様な原材料を用いる調理食品メーカーが自発的に協力し、即席麺、マヨネーズ、冷凍食品、チルド食品など8品種2000アイテムの商品情報を消費者庁の実証用データベースに提供した。実施店舗は都市部のイオンスタイル品川シーサイド、郊外店のイオンスタイル幕張新都心、地方のマルナカスーパーセンター徳島店でエリア特性や来客層を考慮した。
買い物客のうち希望者に、試用版アプリをインストールしたスマートフォンを貸与。売場で対象商品パッケージ上のバーコードをスキャンすれば、一括表示の確認ができる。あらかじめ知りたい情報を選んでおくと、アラート表示や表示項目の並べ替えも可能。また類似商品の提案や、1日当たり摂取基準に対する栄養量表示など追加機能を持たせた。
消費者庁は今回の調査を「研究材料を集めるための取り組み」と位置付け、数百人分のアンケートデータを収集・分析して今年度内に報告する。来年度は実際に個人のスマートフォンで長期の利用試験を行いたい考え。デジタル表示義務化の是非も含め、今後数年をかけて議論を積み重ねる。
日本食糧新聞社
表示項目って小さいよね
老眼が強くなっている自分も裏面の成分表を確認するときえらく苦労する。
1/1（金）
コロナワクチン開発公表後、不審アクセス急増…日本のトップメーカーに海外から
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める製薬会社「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）のコンピューターシステムに対する不審なアクセスが、開発の公表後に急増していたことが同社への取材でわかった。同社は対応を強化しており、情報の流出は確認されていない。世界の企業がワクチン開発にしのぎを削る中で、最先端の情報が狙われていることを改めて示した。（高田佳明、前田敏宏）
■１分間に数百件
同社はワクチンのトップメーカーの一つで、感染力をなくしたウイルスを投与して免疫をつける「不活化ワクチン」を開発している。
同社によると、２０２０年５月２２日に開発を発表した後、７月頃からシステムに対する不審なアクセスが急増。サイバー攻撃からシステムを守るファイアウォール（防護壁）を突破しようとする通信が、１分間に数百件確認されることもあった。全体的に公表前に比べて倍増し、発信元のほとんどは海外だった。
ウイルスを仕込んだメールを送信する「標的型メール攻撃」も確認された。取引先からＫＭ社のメール情報が窃取され、同社社員のアドレスに攻撃メールが送られた可能性があるという。
不審なアクセスについて同社は「サイバー攻撃の予兆とも捉えられる。コロナワクチンに関する企業情報を狙った可能性がある」とみる。そのうえで「外部から侵入されたり、情報が流出したりする被害は一切ない」とし、適切に防御していると強調した。
同社はさらに対応を強化するため、昨年秋、ＡＩ（人工知能）で不審なメールを選別するシステムを導入。近くネットワークを２４時間体制で集中監視する「ＳＯＣ（ソック）」と呼ばれる組織の本格運用を始め、対応する専門家を増やす。
■世界で攻撃
世界ではコロナワクチンを狙った攻撃が相次いでいる。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、同庁が審査している米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックのワクチン情報が不正接続される被害を受けた。
日本では厚生労働省が昨年８月、企業や研究機関に文書で注意喚起をし、〈１〉不正侵入を検知する監視体制の強化〈２〉ウイルス対策ソフトの最新化――などの対策を求めた。
サイバーセキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋・総合政策学部長は「システムに侵入しようとする動きは、本格的な攻撃の準備段階だ。攻撃者は執拗（しつよう）に攻めてくるが、社会全体で防御を固めなくてはならない」と語る。
絶対に破れないシステムはない。
と自分は思っている。
企業のセキュリティ担当者は、アラートが飛んでくるたびに寿命が縮まる思いだと思います。
1/2（土）
親の安否はデジタルで確認 手軽な“見守りサービス”が続々登場〈週刊朝日〉
新型コロナウイルスの感染拡大で、年末年始も実家に帰省できない人が多いのではないだろうか。遠くに住む親の安否は子どもたちにとって最大の心配事だが、デジタル機器を使ったサービスを利用すれば手軽に見守れる。ただ、万能ではない。特徴を理解し、親とよく相談しながら活用したい。
ソフトウェア会社「AP TECH（エーピーテック）」代表の大西一朗さん（61）は、80代半ばの母親と岩手県内の実家に住む。父親は施設で暮らす。親を見守るため、家族を東京に残してきた。
ただ、大西さんは仕事で家を不在にすることが多い。耳が遠く、視力も衰えた母親のことが心配で、心拍数や歩数、位置情報などがわかる米アップル社の腕時計型端末（アップルウォッチ）を着けてもらっている。同社のスマホ・iPhone（アイフォーン）を通じて、母親の情報を見られるからだ。
その専用アプリを開発したのがAP TECH。2021年3月から本格的に事業展開する。料金は月1560円（税別）で、3人まで閲覧可能。月520円（同）で閲覧者を1人追加できる。必要なのはアップルウォッチの充電だけだ。大西さんは今、家族5人ほどで母親の情報をチェックしている。
「いつでも状況を確認できて、とても便利です」
デジタル機器を使ったサービスはさまざまだ。象印マホービンが展開しているのは電気ポットの活用。レンタルのポットの底に通信機器を内蔵し、電源の入・切、給湯の情報を遠隔地に住む家族にメールで知らせる。
ドアの開閉を検知するセンサー機器を活用したものもある。やさしい手とSBパワーが共同で提供するサービスは、玄関やトイレのドア、冷蔵庫の扉などに設置すると、スマホの専用アプリで開閉状況や生活状況がわかる。室内温度や湿度も検知し、熱中症などの危険も察知できる。
カメラを使ったサービスもある。パナソニックの屋内HDカメラは、部屋に置いておくだけ。水平方向に約118度、垂直方向に約63度の広画角レンズで撮影。専用アプリでスマホに接続すると、遠隔地からも見られる。内蔵スピーカーとマイクで会話も可能だ。温度センサーも備え、室温も確認できる。
デジタル世代が、年を取る時代になると、ごく当たり前のように デジタルサービスを使いこなすことになるだろう。
自分の世代（60歳ちょい手前）だとデジタルに詳しい人と、まったく苦手な人が分かれる世代のように感じている。
IT小僧は、コンピュータ屋として35年以上仕事をしていたり、根っからのガジェットおたくなのでahamoも大歓迎です。
しかし、世の中の多くの人は、おじさんは、デジタルに疎い と言われている。
今週のまとめ
東京、神奈川、千葉、埼玉の知事が、政府に対して「緊急事態宣言をしろよ！」と直接申し出た。
医療も含めかなりやばい状況になっているのに
政府は、「検討する」という答えで 結局やらないだろう。
GoToも再開するらしい。
よぉーっく考えたら 税金を使って旅行をしているわけで、旅行、観光、飲食業を助けているわけですが、それって
そのカネで給付したほうがよくないのかなぁ？
もっとも 旅行、観光、飲食業に直接、間接的にかかわるという人が多いわけですが、中抜で儲けている業者が多いのも事実
来週の今ごとは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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