先日、お伝えした続報です。
総務省が、契約解除金（２年縛り）の9500円を1000円以下にするというゴリ押し案件の続報です。
2019年6月11日に有識者会議が開かれました。
今回のIT小僧の時事放談は、
携帯契約解除金 1000円をゴリ押しの総務省に疑問の声が上がる。なぜ急ぐ総務省 もしかして誰かに頼まれた？
と題して、なぜ「携帯契約解除金 1000円」を急ぐのか？
注意
これから話すのは、いろいろな情報を元に推測したことなので真実かどうか確証はありません。
あくまでも推測の域を出ていないので「読み物」としてお楽しみ下さい。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
ゴリ押しの総務省
2019年6月11日に有識者会合は、もめたようです。
日経XTECHによると
「あまりに甘い。結論ありきに見えてしまいかねない」
参加したある有識者は、記者にコメントしている。
総務省の案は、この２つ
- 「2年縛り」など期間拘束契約に対する規制
- 携帯端末の値引き規制
このうち１の「2年縛り」については、２つのオプションがあった。
「途中解約時の違約金に1000円の上限」
「単月契約（違約金なしの）と２年縛りでの料金格差を月額170円まで」
これでは、「事実上違約金の禁止」と同じ
これでは、３キャリアは、納得しないだろう！
そもそも、なんでこんなことを急に言いだしたのか意味がわからない。
「誰かが、総務省に圧力かけたんじゃないの？」
通信料金再度変更の可能性
違約金が、1000円になった場合、携帯電話会社は、手続きだけでコスト割れになってしまう可能性があります。
どう考えても携帯電話会社は、反対が強いはず。
そもそも、そうまでして他の携帯電話に移る人がいるのであろうか？
キャリアメールの問題もあるし、キャリアで販売しているスマートフォンもどこも同じようなもの
今やどのキャリアでも同じようなスマートフォンが販売されていて、iPhoneが、SoftBankでしか入手できない時代ではないのです。
前回のブログでも書いたのですが、違約金が、1000円になると、携帯電話会社は、もう一度料金体系を作り直す必要があるはずです。
値段を上げられないとしたら、別の枠で縛りをかけると思います。
例えば、割賦で購入していたスマートフォン没収とか・・・
どちらにしろ スマートフォンを割賦で購入していた場合、残債があるので
「そう簡単に電話会社を変える必要はない」
と思います。
総務省の説明
識者会合は非公開ですが、総務省は会合後、記者団に議論の概要を説明した。
「違約金1000円などの案そのものを否定したり、別の案を提示したりする意見はなかった」
と言っても
「有識者から多くの論拠不足が指摘された点」
を認めている。
結局、最初から答えが決まっていて
「指摘を受けて案を再検討と言ってますが、基本的には現行案を法案に乗せる」
と予想できます。
結局、「違約金最高で1000円」という話は、決定済みで体裁を整えるために有識者会議を開いているに過ぎない。
もっともこんなことは、これまでの同じようなことがなんどもあった（と思われる）わけで
経済界のコネや政治家のコネで自己都合の良い法律を組んでいるのかも知れません。
そんなインチキ！
いえいえ、米国でもロビー活動とか言って、似たようなことをビジネスにしている人がいるのが事実なんです。
では、今回の「違約金最高で1000円」で得するのは、誰なのでしょうか？
今年の秋にしなければならない理由
総務省がなぜ今年の秋と急ぐのでしょうか？
秋のイベントを考えてみよう。
そこにヒントが隠されているかも知れない。
消費税増税
増税に対しての非難をかわすため、携帯電話料金を下げろと・・・
でもこれは、すでに３キャリアで新しい料金体系を開始しているので「今さら」です。
楽天の電話事業参入
楽天は、新規に電話産業に参加します。
全くの新規で基地局からの構築、契約者０からの出発です。
SoftBankが、ボーダーフォンをまるごと買収して事業を開始したのと訳が違います。
現在、楽天は、格安SIM（MVNO）を運営していますが、それらの契約者をすべて取り入れても回線などの整備が必要ない格安SIMと違って 莫大なコストがかかります。
そもそも、回線が全国になく、ほとんどau回線のローミングに頼る楽天の電話と契約する人がどのぐらいいるのか予想ができません。
格安SIMを運営している楽天モバイルは、多くの契約者がいます。
その契約者を強制的に電話会社に移行させるのでしょうか？
しかもauのローミングを使用するとしたら、auの電波に対応しているスマートフォンだと事実上使い物にならない。
詳しくは、過去のブログを見て下さい。
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-
第四の携帯電話事業者（MNO）「楽天」の成功の鍵は、au回線にあり
楽天モバイルのネットワー ...
第四の携帯電話会社が、できたのに、契約者数がかっこつかないと、許可を出した総務省にとってもメンツが潰れてしまうので意地でも後押しをするはずです。
携帯電話業界周辺の思惑
- 新しい携帯電話を登場させたかった「総務省」
- 携帯電話の料金を下げさせて、消費税増税の批判を少しでも交わしたい政治家たち
- 事業拡大をしたい楽天
もしかして - 携帯電話におカネを吸い上げられて、自分たちの商売にカネを落としてくれなくなった、自動車産業？
などなど、
- 携帯電話というものを邪魔と考えている会社
- 事業拡大を狙っている会社
- 新しい電話会社を俺たちがやったんだという総務省
- 消費税増税で非難を食らう政治家たち
2018年の夏からはじまった、民間企業である携帯電話会社へ役所が介入する理由は、このあたりかも知れません。
楽天電話
「楽天スーパーポイント」という縛りを武器により強固な楽天経済圏を確立したい楽天は、携帯電話事業に手を出したわけですが、
すでに出来上がっていてボーダーフォンを買収したSoftBankも最初のうちは、かなり厳しかったように携帯電話網を維持するというのは、とてもコストがかかります。
なにせ携帯電話は、
「繋がるのがあたりまえ」
店子を貸しただけでおカネが入ってくる商売とはわけが違うわけです。
どんなに「楽天スーパーポイント」を大判振る前しても
「つながらない電話からは、顧客が離れます」
SoftBankは、iPhone独占販売という武器を持っていたのでdocomoやauから顧客が流れてきましたが、
「楽天スーパーポイント」が、iPhone並みの魅力があるかどうかは、未知数です。。
さらにスマートフォンは、すでに飽和状態、自社の電話会社の契約者を増やすには、他のキャリアから移転させるしか生き残る手段はないのです。
つまり、「違約金 9500円」を「違約金最高で1000円」というのは、相当な後押しです。
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まとめ
ここまでの話は、状況証拠しかないので違っているかも知れません。
しかし、それほど外れてもいないような気もします。
「携帯電話料金を４割安くする」
ということは、
「利用者のためではなく、政治、経済界のため」
かも知れません。
なぜなら、以前のプランは、料金が分かりづらく、多少、電話料金が高いけど
「iPhoneが２年毎に買い換えるできるような仕組み」
だったのです。
今は、まだ、実質半額のような４年割賦で２年で端末返却というざんか設定ローンのようなプランがありますが、秋以降、どうなるかわかりません。
消費税も上がるので、高価なスマートフォンほど買いづらくなります。
こんなに面倒ならば、SIMフリーのiPhoneを買って格安SIMを契約したほうが、良いかも知れません。
最終結論は、まだですが、今後どうなるのか、新しいニュースが出てきたらまたブログにまとめます。
それにしても急ぎすぎだぞ！ 総務省
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