IT小僧のブラック時事放談

WeChatが、米国から締め出されるのは、当たり前 中共のネット検閲の話

ファーウェイ(華為技術)、ZTE(中興通訊)、TikTokそして日本では余り馴染みのないWeChat(微信)

これらは、現在、米国によって排除されつつある中国企業及びサービスです。
日本では、ファーウェイとTikTokの話ばかりですが、チャットアプリのWeChatは、世界中で多くの人が利用しています。

今回のIT小僧のブラック時事放談は、
WeChatが、米国から締め出されるのは、当たり前 中共のネット検閲の話
と題して、中国共産党におけるネットサービスの検閲の話です。

自由にブログで意見を書いているIT小僧からすれば、半端なく恐ろしい話です。

最後まで読んでいただければ幸いです。

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WeChat(微信)

WeChatとは何かを調べてみよう

WeChat(ウィーチャット、中国語: 微信、拼音: Zh-weixìn.ogg Wēixìn、ウェイシン)は、中華人民共和国大手IT企業テンセントが開発したインスタントメッセンジャーアプリである。「微信」とは、中国語で微少の文字数の手紙を意味する。送受信したメッセージや画像は中国政府によって監視および検閲されており、安全性には疑問の声がある。

2015年2月の同社発表によると、登録ユーザー数は11億2,000万人(以降、テンセントは登録ユーザー数を公表していない)
2016年第1四半期における月間アクティブユーザー数が7億6,200万人

20以上の言語版があり、200の国と地域をカバー、70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリ

ウィキペディアより抜粋

半端なく普及しているサービスであるということがわかると思います。

韓国NHN株式会社(現:ネイバー株式会社)傘下の日本法人NHN Japan株式会社で開発されたLINEより普及しているのはまちがいありません。

そのWeChatは、中国のテンセント社がかかわっているため、内容は、中国当局に筒抜けと言われている。

特に新型コロナウィルスに関しては、厳しい制限がかけられていたようである。

中共の情報操作について

米国トロント大学の研究チームは、WeChatに対してブロックされるキーワードを中心に調査しています。

中国では、インターネットについて厳しい制限をしていることは、知られています。
例えば、「天安門事件」のキーワードや「ウィグル人弾圧」「チベット支配」などのキーワードは、チェックされると思われます。

米国企業のはずのZoomも中国政府による言論封鎖に加担していた(「天安門事件」のバーチャル会合を巡り中国政府当局者が接触)と非難されたぐらいですから、中国政府にとって、これらのキーワードにはかなり神経をを尖らせていると思われます。

あのアップル社も中国の要請でポッドキャスト向けアプリである「ポケット・キャスツ」と「キャストロ」を中国のAppStoreから削除しています。
「中国で商売をするには、ゆうことを聴け」ということでしょうか?

そして、新型コロナウィルスが中国で広がり始めた頃、中国では、ネットの検閲が加速しています。

2,000個以上ものキーワードが検閲対象

米国 トロント大学の「シチズン・ラボ」の研究者は、テクノロジーと人権について調査研究しています。

「わたしたちが予想した以上に、さまざまなコンテンツが遠慮なく検閲されています。ウイルスが人間の接触によって広がるという事実など、一般的な健康情報にまで検閲が及んでいるのです」

シチズン・ラボのアソシエイトディレクター マサシ・クレテ=ニシハタ氏

彼らの研究によるとチャットアプリWeChat(微信)が、パンデミックに関する2,000個以上のキーワードが検閲対象になったとコメントしています。

WeChat(微信)は、中国で10億人以上の人が使っていると言われていて、その発信するメッセージをすべてチェックし、問題のあるメッセージを禁止していると言われています。

新型コロナウィルス関連のキーワード

新型コロナウィルスのパンデミックで特に目立つのは、
武漢在住の医師、李文亮(リー・ウェンリアン)氏の発言である。

李文亮

李 文亮(り ぶんりょう、英語: Li Wenliang、1986年10月12日 - 2020年2月7日)は、中華人民共和国の眼科医。遼寧省北鎮市出身。2019新型コロナウイルスによる肺炎の流行の時、医療関係者として内部告発した最初の数人のうちの1人であり、この肺炎の犠牲者の1人でもある。
ウィキペディアより抜粋

彼のWeChatの発言を少し見てみよう

2019年12月30日 
「華南海鮮市場で7人のSARS感染者が確認された」
「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」

2020年1月3日
初めてパンデミックについて米国政府に通知したと言われている。
これは、中国政府が自国民に対する発表のほぼ3週間前になる。

そのため

「インターネット上で虚偽の内容を掲載した」

としてに武漢市公安局武昌区分局の中南路派出所に呼び出され懲戒書に署名

2010年1月31日
SNSで懲戒書のアップロードと警察に呼び出された経過を発表している。

その後、彼は、新型コロナウィルスに感染し、2月6日夜に武漢市内の病院で亡くなったと報道された。

WHO

トロント大学の「シチズン・ラボ」のレポートによると

そして、現在も李文亮に関するキーワードは、ブロックされていると言われている。
また、世界保健機関(WHO)や赤十字などの国際機関に関してもブロックを開始されているという。

リー・ウェンリアン・プラザ

2010年5月
共和党の上院議員のグループが、ワシントンD.C.の中国大使館前の通りを武漢の医師の名前にちなんで「リー・ウェンリアン・プラザ」と改名する法案を提出
WeChatはすぐさま、この法案に関する多数のキーワードを検閲

アラブの春とTwitter

中国では、あたりまえのように情報検閲と規制を行っています。

政府に都合の悪いものを国民に見せないようにしているわけです。

2011年にアラブの春という運動が起こり、アラブ諸国に民主化運動が発生しました。
その主役の一つが、Twitterと言われています。

おそらく、中国当局は、アラブの春を研究し、ネットこそ規制の対象が必要と対応を加速したと思います。

まとめ

ここまでの情報だけでも米国がWeChatを排除するのは、当然のことだと思います。

TikTokやWeChatなど中国の情報機器、サービス、クラウドなどが規制の対象になり、ファーウェイは、スマートフォンを組み立てることも厳しくなりました。

CMで売上を伸ばしている OPPO、コスパのXiaomi、ドローンでほぼ独占状態のDJIや、Wi-Fiルータでシェアの40%を握っているTP-LINKなどにも規制が入るのでしょうか?

正直、わからない としか言いようがありません。
サービスで中国国内のサーバに情報を送っていたとしたらアウトでしょう。

Zoomでさえ、中国国内のサーバにデータを送っていたと言われ、慌てて対応したといわれるぐらいですから、現在の米国の対応は、容赦ない状態です。

何度か当ブログでも書いてきましたが、スマートフォンなどのネット接続危機を手にしたときから、個人情報は、組織に握られているものと個人的に思っています。

日本でも、以前は、テレビと新聞(マスコミ)で情報の操作をしていたかもしれません。

しかし、ネットの普及で今やテレビはメディアの中心から外れてきています。
中国は、そのネットでさえも情報統制をかけているということです。

何にしろ、こうして自由にブログを書けるだけでも日本dね良かったと感じています。

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