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IT小僧のブラック時事放談

圧倒的に遅れてしまった日本のIT業界 挽回するには、語学を学び中国を真似て海外に出るしかない。

2020年2月6日

イラスト図解式 この一冊で全部わかるクラウドの基本 第2版

米IT大手の2019年10~12月期決算が、発表された。
アップルを戦闘にアマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)、マイクロソフトなどITの巨人たちは絶好調のようです。

さらにクラウド事業も ほぼ3強が突っ走る状況です。

一方、日本では、経産省の「2025年の崖」などというレポートに追い立てられるように「DX」などのワードを武器に国内のIT産業が売り込みをかけています。

といっても 巨人たちの足元にも及ばない。

今回のIT小僧のブラック時事放談は、
圧倒的に遅れてしまった日本のIT業界 挽回するには、語学を学び中国を真似て海外に出るしかない。
と題して、国内のIT産業は絶望的であるというお話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

小中学生に一人一台

先日、こんなニュースが出てきました。

政府は、公立の小中学校に「一人一台のパソコン配布」という予算を提案
小中学校で23年度までに実現するということで 総額 4000億円という莫大な金額です。

そのなかでこんなニュースが話題になりました。

「1万9800円のドンキPCと大差ない基本性能のパソコンが27万8000円」

1台27万8000円の「ARROWS Tab」
まず見てもらいたいのがNEWSポストセブンの『小中学校のパソコン1人1台 「1台27万円」のケースも』という動画ニュース。
渋谷区が「1人1台」を実現するために24億7200万円(1台あたり27万8000円)

箱物行政が、PCになっただけで

国内業者にパソコンをバラまくのが目的で何のビジョンも見えない。

儲かるのは、一部の企業だけ、現場は大混乱が目に見えている。

アップデートが来たら、授業停止
パソコンが起動しなかったら授業停止
机から落としたらその子は授業が受けられない
そもそもパソコンにトラブルが出たら先生の多くは、対処できない。

また、タブレット型のパソコンである必要はなく、タブレットだけで十分です。

こんな政策しかできない役人と政府でIT業界が成長するわけがない。

やらないよりマシだけど、誰の為にやっているんでしょうか?

野党もなんとかの一つ覚えのように🌸ばかりではなく、このあたりを追求するべき

最もここにツッコミ入れられるほどITに詳しい人がいないんだろうけどね

米国事情

米国では、パソコン(タブレット)を取り込んだ教育をかなり前から行っています。

子どもたちが使うタブレットは、Google社のChromeが多く使われていて、その値段は、日本円で3万円程度

パソコンである必要性はなく、クラウドによる 教育カリキュアラムや生徒の管理などシステムが整っているのでパソコンである必要性はまったくありません。

パソコンを子供たちに配って持ち歩かせるなんて
「こわしてください」と言っているようなものです。

ただでさえ荷物が多い今の登下校でさらに1Kg以上のパソコンを持ち運ぶなんて
政府(特に役人)の頭は、イカれているとしか思えない。

そんなの落として壊すに決まっている。

パソコン教育

米国では、「パソコンを勉強するのではなく」「授業を効率化するため」にパソコンを使っています。

「だれに吹き込まれた」か知れませんが
「パソコンを持たせれば IT立国云々カンヌン」

税金を特定の企業にバラまくことと、新しく関係団体をつくって天下りというのがミエミエのやり方です。

小中学生にWord,Excelなんて触らせて 何をしようとするのでしょうか?
プログラム教育とか言って 塾の新たなカリキュラムで収益を上げるだけだと思います。

取り返しのつかないくらい遅れ始めている。

一方、企業では、クラウドに対しての拒否感が強く

「日本は2020年の世界最高の国ランキングで3位と健闘。ところが2022年のクラウド利用では米国から7年以上遅れる最下位ランクで、クラウド抵抗国のレッテルを貼られた。このままではクラウド・ネーティブ・アプリケーションへの移行が危うくなる」

日経 xTECH

 

「パブリッククラウドへの支出率からみた2022年の世界国別ランキング」は米ガートナーのWebサイト「「Smarter with Gartner」に2019年8月に掲載され、日本では12月末に紹介された。2022年度のIT総支出額(通信サービスを含む)を予測し、そこに占めるパブリッククラウドへの支出額から「クラウド支出率」を算出。クラウド先進国の米国に2022年時点で何年遅れているかで「追跡国」「遅滞国」「抵抗国」に区分した。

日経 xTECH

まぁ こんなものです。

「クラウドをただのデータセンター」程度の認識しかない経営陣がいる限り、置いてきぼり状況になるでしょう。

横並びのように「リストラ」を断行「終身雇用制が崩壊」

こんなことだけを真似て 「みんなで渡れば怖くない」という どこかの「経なんとか団体」のような組織が偉そうにしていたりする限り、この先どうなるか分かりません。

「日本の技術は世界一」

なんて言っていたら こんな状況になってしまいました。

基幹産業である自動車産業も「電気自動車」が普及したら、The END

壊れない、丈夫で売っていた自動車産業は、スマートフォンのようにコストダウン競争になると思います。

そうなったら、スマートフォンのように中国に勝てるわけもなく、大量の失業者が出てくると思います。

すでに家電は、日本製が一番ではなくなりつつあります。

だからパソコン教育だって?

こんな状況下で「子供達にパソコンを持たせても」数年後には「まともに動かない産業廃棄物が大量に出るだけ」です。

そんなものより「英語」などの語学が重要で
「子供達にパソコンを与える」より、「教育現場に外国の教師」を連れてきて、まともな語学教育をしたほうがよい。

積極的に海外に出ていって活躍できる人材がいなければ、かなり厳しい社会になると思います。

日本の人口は1億人います。
これまでは、国内需要が大半を締めている状況です。

その人口が急激に減りつつあります。

海外に出よう

IT小僧は、15年ほど前に 同僚の中国の人から

「カナダに行くので 一緒にビジネスしないか?」
とマジに誘われたことがあります。

言葉、勇気、家族の問題もあり、断念しましたが、行っていたらどうなっていたでしょうか?

こういうチャンスがやってきたときに語学に自信があれば、実行する後押しになります。

IT業界で仕事をしようとするならば、海外企業で働くことを選択肢として考えてみて下さい。
海外に行かなくても外資系で仕事をするのもありだと思います。

中国は、積極的に若者を主に米国に留学、就学して技術を自国に持ち帰ることで発展してきました。
日本も遅れてしまいましたが、見習うべきと思います。

「中国製が質が悪い」などと言っているうちに
家電、AI、スマートフォン、ドローン、ソフトウェアサービスなど数多くの分野で日本が置いていかれています。
iPhoneだって中国で組み立てられているのです。

その現実をみるべきだと思います。

ですから、IT業界を目指す方は、まず「英語」を勉強して下さい。

どんなにプログラムが書けても今後は、海外の人と仕事をすることが増えます。
そこで重要なのは、コミュニケーション

そのためにも語学が大事です。

まとめ

残念ながら国内のお役人や政治家は、税金でバラマキをすれば景気がよくなると勘違いしています。
あるいは、知っていてうやっているかも知れません。

IT小僧は、そろそろ引退の時期です。
未だにプログラムで生計を立てていますが、いつまで続けられるか分かりません。

こうして危機感を煽る文章を書いていて いまさら後悔することが多いのも事実です。

この年齢では、間に合わないので若きエンジニア、IT業界で仕事をしたい人は、絶対に必要な語学を学んでほしい。

できれば、通信教育ではなく、人と話すことが必要です。


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