国会の証人喚問で嘘の証言を言うと罪になります。
一方、米国の公聴会も「公聴会に出席した証人が宣誓をした後、虚偽の陳述をすれば、議会は証人を偽証罪に問うことができる。」
とされている、
今回のIT小僧のブラック時事放談は
ティム・クック氏 議会で『すべての開発者を同じように扱っている』と証言しました。でも嘘だったかも知れない
と題してAppleとNetflix、Amazonが「特別な協定」を結んでいたにもかかわらず 議会で証言したことが、嘘でったことがわかってしまったということである。
最後まで読んでいただければ幸いです。
目次
AppleとEpic Gamesの法廷闘争
AppleとEpic Gamesの法廷闘争は、第一次結審が終了し、Epic Gamesの敗訴と決着が出ていますが、Appleも大きな痛手を被っています。
Apple Inc.およびその役員、代理人、使用人、従業員ならびにこれらの者と積極的に協力または参加している者（以下「Apple」）は、開発者がアプリ内での購入に加えて、購入メカニズムに顧客を誘導するボタン、外部リンク、その他の行動喚起をアプリとそのメタデータに含めること、およびアプリ内でのアカウント登録を通じて顧客から自発的に取得した連絡先を通じて顧客と連絡を取ることを禁止するよう、永久的に拘束および差し止められるものとする。
カリフォルニア州で行われているEpic Games対Appleの訴訟において、米国時間9月10日朝、判事がサードパーティによる支払いに関して「Fortnite」のメーカーに味方する判決を下した。事実上、判事はAppleが開発者に対して、AppleはApp Storeベースの収益化以外の代替決済のリンクを追加することを禁止することはできないという判決を下している。
「App Storeベースの収益化以外の代替決済のリンクを追加することを禁止することはできないという判決」
これによって Appleは、事実上 App Store以外の支払いを全面禁止ということはできなくなった。
と言っても裁判は、控訴され更に続くのでこの結果がすぐに反映されるとは限らない。
相変わらずiPhoneのアプリには、30%(15%)の料金上乗せがされている。
密約
裁判の中で出てきた資料に、AppleがNetflixとの間で「App Storeの利益から徴収する手数料を半額に減らす取引」を行っていた可能性が高いことが表に出てきました。
「Apple税 高いな！ 負けてくれない お互いのより良きビジネスのためを考えれば わかるでしょ」
なんて取引があったかどうかはわかりませんが、特別な契約をしたことらしいです。
Appleのサブスクリプションサービスマネージャーであるピーター・スターン氏と、App Storeのチーフであるフィリップ・シラー氏が2018年にやりとりした上記のメールには、「彼ら(Netflix)は、協定が期限切れになった場合1年目のサブスクリプション(の手数料)が現在の15％から30％に跳ね上がることに神経をとがらせている可能性があります」と書かれています。
また、スターン氏がNetflixの最高事業開発責任者であるビル・ホームズ氏と会合した結果についてシラー氏に連絡したメールには、「私はAppleがNetflixと特別な協定を結んでいることを強調しました」とも書かれていました。
この文書を最初に取り上げたIT系ニュースサイトのThe Vergeは、「一般的に、App Storeでのサブスクリプションサービスの収益には、初年度は30％、2年目以降は15％の手数料がかかります。しかし、AppleはNetflixに対して最初から15％だけを徴収するというおいしい取引をもちかけていたようです」と指摘しました。
”
The best emails from the Apple vs. Epic trial
また、同じような事例が、Amazonともあったと証言されています。
Apple Halved App Store Fee to Get Amazon Prime Video on Devices - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-29/apple-considered-taking-40-cut-from-subscriptions-emails-show
つまり、Appleは、特定のベンダーに関しては、特別な手数料取引をしていた（という疑いが強くなってきました）
まぁ ビジネス社会であれば WinWinでよくある話なので問題はないとIT小僧も思います。
しかし、この資料によって新たな問題が出てきました。
公聴会での発言
Apple社のティム・クック氏は、2020年7月29日(水)に公聴会が行われました。
https://gigazine.net/news/20200730-google-amazon-apple-antitrust-hearing/
Big Tech CEOs Face Antitrust Hearing In Congress
出席者は、 ジェフ・ベゾスCEO、サンダー・ピチャイCEO、マーク・ザッカーバーグCEO、ティム・クックCEO つまり米国の大手IT企業
公聴会の目的は、米国 巨大テクノロジー企業が市場を独占している疑い（アメリカの連邦取引委員会が反トラスト法の調査）である
大手テクノロジー企業による、反トラスト法(独占禁止法)違反の調査を目的として開かれた7月29日の公聴会には、Amazon・Google・Facebook・Appleの各CEOが出席し、証言や答弁を行いました。そこでは、公聴会を主催した反トラスト小委員会からさまざまな資料や内部文書が提示され、GAFAの4社による市場の支配や反競争的行為について厳しく追及されました。
Googleのサンダー・ピチャイCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookマーク・ザッカーバーグCEO、Appleのティム・クックCEOによる発言の模様は以下の記事を読むとよく分かります。
https://gigazine.net/news/20200730-google-amazon-apple-antitrust-hearing/
この中でApple社のティム・クック氏は、
『すべての開発者を同じように扱っている』
と発言しています。
これに対して 『すべての開発者を同じように扱っている』という証言は、嘘だろう
という声が一部上がっています。
議会で嘘をついてもいいのだろうか？
米国の弁護士ですから Epic Games社から この問題が出てくる可能性があります。
議会での証言ですから証拠は残っているので、もし まじで疲れると非常にヤバいことになります。
まとめ
今回は、Apple社の闇の部分に記事にまとめましたが、ビジネスの現場ならば 闇でもなんでもなく あたりまえの商談でしょう。
AppleとEpic Gamesの裁判がなければ、一年前の証言なんて「誰も気にもとめない」ことだったろう
議会が問題にしなければ罪に問われることはないけど、ちょっとやばそうだよね
