デジタル市場法（DMA）対応 iOSでセキュリティはどうなる？ 欧州でiPhone囲い込み破れる

EUで3月にiOSのバージョンアップが実施されます。
このバージョンアップは、EU向けのiPhoneでのみ実施されるのですが、これまでのiOSで守られてきた囲いが大きく破られることになります。

題して
デジタル市場法（DMA)対応 iOSでセキュリティはどうなる？ 欧州でiPhone囲い込み破れる
iOSは今後どうなってしまうのか？　東洋経済の記事を見てみよう。

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EU版iPhoneの｢退化｣を日本も無視できない理由

東洋経済 ONLINE 2月27日（火）の記事です。

EU版iPhoneの｢退化｣を日本も無視できない理由
DMA対応でアプリストアなど開放､リスクは増大

「これらのセーフガード措置を実施してもなお、多くのリスクが残ります」――。

3月初旬、EU域内でiPhone向けの新しいOS、iOS 17.4のリリースが予定されている。

iOS17.4以降は、欧州委員会が施行したデジタル市場法（DMA）に対応するための大幅な仕様変更、追加機能が盛り込まれる。DMAの規定に沿って、EU域内ではiPhone向けのアプリストア、Webブラウザエンジン、決済サービスなどが自由化され、ユーザーは自由に選択できるようになる。

安全性やプライバシーを守るための機能の進化は、悪意あるアプリケーションやサービス開発との競争の歴史でもある。その観点で言うならば、ヨーロッパ版iPhoneは“退化”することになる。

アップル自身が自社サイトで冒頭の通り警告するように、これまでは存在しなかったiPhone向けのウイルス、マルウェアが生まれるリスクをはらむからだ。

続きはこちらから👇

東洋経済 ONLINE 2月27日（火）

EUの法律　デジタル市場法（DMA）により これまで　アプリ、Web、決済サービスが自由かされ Appleの独占状態でなくなります。
AppStoreからしかアプリがダウンロードできなかったり、ApplePay以外で決済できなかったわけですが、今後、外部のアアプリ（野良アプリ）を導入したり、外部決済ができることになります。

巻単位に言えば 「EU市民の利益を守る」と言って法案をつくり　違法の製品はEUで販売させない」と勝手に法律をつくり行使しようとしたわけです。

その結果、これまでAppleのサービス以外を拒絶してきたiPhoneをはじめAppleのデバイスは、外部の決済やアプリを導入することができるようになったわけです。

デジタル市場法（DMA）については、過去に記事にしてきたので詳しく知りたい方は以下のリンクで確認してください。

外から巨人（ウィルス、トロイの木馬、詐欺サービス他）が襲ってくる

決済が、ApplePay以外でできるのは、特にAppStoreでこれまで最大30%支払っていた手数料（人は、Apple税と言う）が安くなるだろう。

しかし、その一方で　詐欺、ウィルス、トロイの木馬など危険にさらされる可能性は大きくなります。

進撃の巨人の壁の外から巨人が押し寄せてくるようなものである。

壁を越えて幾多の巨人（ウィルス、トロイの木馬、詐欺サービス他）が亜、iPhoneめがけて押し寄せてきます。

Android端末を使っている人の多くは、こうした危険性があることを知っていますが、iPhoneしか使っていなかった人は、

「iPhoneは安全だ」

「Appleが守ってくれている」

と無防備な人も多いと思います。

まさに　悪意を持っている人にとって　こんなチャンスはないでしょう。

もっともiPhoneのセキュリティーも言うほど安全ではなく　突破されている事実も取りあげてきました。

日本はどうなの？

今のところ　公式には、EUのようなデジタル市場法（DMA）がないため　これまでのように AppStoreでしかアプリをインストールできないし、決済もApple内で完結することになります。

一応は安泰と言ったところでしょうか？

しかし、EUの流れはどうなるかわかりません。
日本でもiPhoneに自由な決済とアプリ導入となるかも知れません。

そうなったら　一撃でねら合われるのは、iPhoneです。

なぜなら　日本では、多くの人がiPhoneを持ち、iPhoneは安全だと思い込んでいるからです。

前章でリンクしたようにiPhoneだから絶対安全ということはないと思ってください。

どうすればいいの？

対応は簡単です。

「君子危うきに近寄らず」

アプリは、AppStoreから決済もこれまでと同じAppleの決済を使う、怪しいと思われるアプリは使わないし怪しいサービスは使わない

どうしても心配な人は、セキュリティーソフトウェアを導入してください。

オススメは動作が軽くしっかりまもってくれる ESET がベストです。

まとめ

自分たちで　EUの市民を守る　という正義？のため　ユーザーを危険にさらしているのは事実

また、自分たち（村の中）でルール変更するEUも「いかがなものか？」ともの申します。
これまでも　EUは、GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）などでルールをつくり　守らなければ断罪（販売許可しない）などを行ってきました。

スポーツだって自分たちが負けそうになるとルール改正をする団体ですから、今後　何をやってくるかわかりません。

ある日、突然、「自分たち(EU)と同じにしろ」と言ってくるかも知れません。