「いいこちゃん」になろうとしているけど、やりすぎるとインターネットの崩壊を招きかねない

ダイエットに成功した人がいるとします。
その方、他の人に　ダイエットを強要していませんか？
「自分が成功したんだから　お前もダイエットしろ！」
と
心当たりのある方は、いらっしゃると思います。
あまりこの問題に触れるとブログが発火しそうなのでこのあたりで止めますが、

今回の「IT小僧の時事放談」では、
「いいこちゃん」になろうとしているけど、やりすぎるとインターネットの崩壊を招きかねない 
と題して
「インターネットと広告と個人情報」
に関して考えてみました。

今回も小難しい話をよりわかりやすく解説ししながらブログにしました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。

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WWDC 2018

Appleは、WWDC 2018(2018/06/04 米国時間)で
米フェイスブック（Facebook）などによるユーザーの行動追跡を防ぐ機能について言及しました。

Webサイトに設けられた『いいね』ボタンやシェアボタン、コメント欄などは、ユーザーがそれをクリックしなくてもユーザー行動の追跡（トラッキング）に利用されている。

我々はデータ会社による追跡を不可能にする

クレイグ・フェデリギ（Craig Federighi）上級副社長は、macOSの次期バージョンMojaveでWebブラウザーの「Safari」に追加するユーザー行動追跡防止機能を紹介しました。

はっきりと、Facebookと言っていないけれど、言っているような気がします。
iPhoneなら安心して使えますよ

現在、袋叩き状態のFacebookですから、反論はできないと思いますが、あんまり広告排除を続けるのもいかがなものかと思います。
確かに「うざい広告」はあります。
しかし、インターネットという社会は、広告がなければ成り立たないという経済状況になっていることを忘れてはなりません。

カネの論理

地上波のテレビは、無料です。
CMにおカネを払う会社があるから、「ＤＡＳＨ村」も「マツコのなんとか」も「池の水を抜くのも」全部、CMつまりスポンサーがお金を出しているから番組を作れるわけです。
CMがなければ、NHKと有料チャンネル以外のテレビ、ラジオ局は、この世から消えてしまいます。

YouTubeは、無料です。
最初のCM　うざいな！と４秒でスキップすることもあると思いますが、有料になったYouTubeを皆さんは、使うでしょうか？

グーグルカレンダー、Ｇメール、マップ　すべて有料になったら

InstagramやTwitter、Facebookが有料になったら
ニュースも株価も天気予報もすべて、有料になります。
それでもいいよという　お金持ちの人は、いいんですが、多くの人は、困ると思います。

そうです。インターネットは、TVやラジオと同じなのです。
広告がなければ、すべて　有料にしないと成立しません。

慈善事業ではないのでサービスの運営には、お金が必要ということです。

数の論理

インターネットは、数の論理で動いています。

EUの総人口が５億人以上であるということがGDPRを後押しします。
日本が、同じことを実施しても「誰も振り向きません」１億人程度では、市場に影響が出ないからです。しかも日本語という大きな壁があります

中国の動きが注目されるのも人口です。

人が多ければ、市場規模が大きい、それは、おカネに繋がります。

それはそれ、これはこれ

Appleは、Facebookに、抗議を続けています。
個人情報を利用して商売をするな・・・と

では、Appleが、個人情報を集めて利用していないかと言うとそれは、疑問符がつきます。

今年の３月このようなニュースが報道されました。

アップルは3月2日、中国のiCloudストレージを地元企業に移行した。iCloudデータの暗号化キーを初めて、米国ではなく中国にホスティングしたのだ。
懸念されているのはサーバーの設定である。中国政府がiCloudデータにアクセスしようとした場合、米国の法制度を適用されることはなく、地元の裁判所の許可を得るだけで済むからだ。アップルはこれまでと同様、データに対する正当な法的要求には応じるが、不当な要求はすべて拒否すると強調した。
https://www.sankei.com/wired/news/180321/wir1803210001-n1.html

このニュース　みなさんは、どうお感じでしょうか？

「不当な要求に反対」と言っていても暗号キーを渡してしまった限り、中国政府は、自由にiCloundの中身を検閲することができます。
個人情報（中国人に限る）をすべて国家に手渡してしまったわけです。

どうですか？

FBIに断固として個人情報を公開しないAppleは、拍手を持って迎えられました。
そして、Facebookに、熱弁をふるって抗議を続けています。

しかし

中国には、個人情報をまるごと渡してしまいました。
そうです、iPhoneを中国で売るためです。

「米国のケースでは米国法が当社を支持していた。これは極めて明確だ。中国の場合には中国に明確な法律がある」とし、「２つのケースは大きく異なる」
ティム・クック氏

「２つのケースは大きく異なる」
このケースが、中国ではなく別の国だったら同じことをするのでしょうか？

これ以上は、言いません

企業は、利益が最優先です。

GDPRの弊害

GDPRで欧州市民の個人情報を守れ！
という運動、とても素晴らしいのですが、そのため欧州の市民は、米国のニュースサイトを見ることができなくなりました。

GDPRで違反して巨額な罰金を取られるぐらいなら
「みなくて結構」
というわけです。

今後、このような対策を取るネットサービスは増えると推測されます。

そして、もっとも大事なのは、大量の個人データがカネになることです。
「カネ」にならなければ「誰も騒がないしGDPRもできなかった」と思います。

この「GDPR」が、絶対数の少ない国や団体から提出されても
「誰も見向きもしません」
インターネットは、ビジネスにおいて「数＝カネ」が支配する世界だからです。

まとめ

インターネットが、世界とつながっているのは、広告というビジネスモデルが成立したためです。
おカネが発生しなければ、インターネットは、まだ　研究所の中だけで終わっていたでしょう。

規制は、確かに必要です。
しかし、規制が過ぎるとサービスは、閉塞に向かいます。

世の中、度が過ぎるとよくないというのは、インターネットの世界も同じなのです。

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