全米で高まる『データセンター反対』の波：なぜジョージア州で怒りが爆発したのか

AIの爆発的成長を支える巨大なデータセンター建設

しかし、アメリカ・ジョージア州では「これ以上、私たちの電力を使わないで」「水資源が枯渇する」と住民の怒りが爆発、建設中止やモラトリアム（建設停止）を求める運動が急速に拡大しています。

税制優遇の恩恵を受ける企業と、環境・公共インフラの負担を背負わされる地域社会との間で、今“インフラの戦争”とも言える構図が浮かび上がっています。

この記事では、なぜジョージア州が反対運動の最前線になったのか、そこで明らかになったデータセンター建設の問題点を深掘りし、今後の米国での展開も展望します。

ジョージア州の実情：データセンター建設ラッシュと住民反発

ジョージア州は、アトランタ近郊を中心にAI／クラウド企業によるデータセンター建設が急増してきた地域です。

報道によれば、州の公共サービス委員会が処理すべき電力供給の増強申請が、この建設ラッシュによって10ギガワットにも達し、総額16 0 億ドル近いインフラ費用となっているとの指摘があります。ガーディアン+1

一方で、地元住民からは「電気料金が上がった」「水道の圧力が下がった」「静かな住宅地が巨大なサーバー基地に変わった」といった苦情が噴出

住民の反発が、市議会・州議会・地方自治体の議論を呼び、建設を止める条例制定やモラトリアム（建設停止）が相次いでいます。Stateline

問題点①：電力・インフラ負荷

データセンターは、AIモデルの訓練やクラウドサービスの運用に膨大な電力を必要とし、冷却やバックアップ設備も併せて稼働します。

報告では、北バージニアではデータセンターが州全体の電力の約39％を消費している例もあります。MR Online+1

ジョージア州でも、データセンター需要が電力網に巨大な負荷をかけ、家庭用の電気料金を押し上げているという懸念が示されています。また、新たなガス火力タービン建設等、再エネより化石燃料依存の施設増加も指摘されています。ガーディアン

問題点②：水資源・環境影響

データセンターの冷却には大量の水が必要であり、地域によっては「何万戸分の水量に匹敵する使用量」というデータもあります。Stateline+1

特に乾燥地域・水が限られている地域では、データセンター建設が「水を奪う存在」と捉えられ始めています。ジョージア州でも、「建設以来、井戸水の濁り／水圧低下を感じている」という地域の声があります。People.com

問題点③：税制優遇・経済効果の実証不足

多くの州がデータセンター誘致のため、膨大な税制優遇（減税・免税）を企業に提供してきました。しかし、TIME誌などによると、「その優遇が地域住民に還元されているか」「誘致前提の見込み雇用・税収が実績通りかどうか」は疑問視されています。TIME

ジョージア州では、例えば「データセンター関連の免税が毎年3億ドル以上に達しているが、雇用数は数十人程度」など、住民側に“割に合っていない”という感覚を生んでいます。TIME

問題点④：土地利用・住宅・都市計画への影響

都市近郊に巨大なデータセンターが建てられることで、住宅地の緑地・静けさ・交通インフラ・アフォーダブルハウジング（手頃な住宅）といった地域の暮らしに影を落とすという指摘も出ています。

たとえば、アトランタ市内ではデータセンター建設をめぐる条例案が、住宅開発・緑地確保の観点から市議会で全面的に棚上げされました。Axios

政治化・反対運動の拡大とその意味

今回の反対運動は、地域住民だけでなく、両党（共和・民主）を巻き込んだ構図になってきています。
ワイヤード誌によれば、2025年第2四半期だけで約980億ドル相当のデータセンター計画が反対・遅延に追い込まれたという報告もあります。WIRED

ジョージア州では、データセンターの電力料金上昇を争点に、州公共サービス委員会（PSC）選挙で民主党候補が当選するなど、住民側の怒りが政治を動かし始めています。ガーディアン

バージニア州（Virginia）

建設ラッシュと住民反発

バージニア州は、米国内で最大級のデータセンター集積地のひとつで、特に北部・ラウドン郡を中心に“Data Center Alley”と呼ばれる地域があります。

報告によると、2025年9月時点で同州に建設済みまたは建設中のデータセンター数は約383施設。これらが年間66.5～106.4テラワット時の電力を消費する可能性があるという分析も出ています。 Business Insider

この急速な拡大に伴い、電力網の逼迫、騒音・冷却設備・土地利用の変化等、地域住民からの反発が強まっています。例えば、ある住民は「森の中の静かな環境が、データセンター建設のために変わってしまった」と語っています。 AOL

規制・制度の変化

ラウドン郡では2025年、データセンターを自動的に認可できる「by-right zoning（申請即許可）」を撤廃する動きが出ています。 DataCenterKnowledge+1

さらに、データセンターの増加が州の再エネや環境政策、自然保護地域との関係にも影響を与えており、地元環境団体が“Data Center Reform Coalition”を設立するなど、制度面での見直しも進行中です。 Data Center Watch+1

誘致競争から規制

バージニア州のケースは、データセンター誘致が“地域振興・税収”という側面で歓迎される一方、インフラ負荷・住環境・自然環境という“払う代償”の側面が住民・自治体の議論を引き起こしていることを示しています。

州レベルでも規制の見直しが動き始めており、“誘致競争”から“適正な制限付き誘致”へとパラダイムが変化しつつあります。

オレゴン州（Oregon）

建設影響と住民・公共電力の反応

オレゴン州もまたデータセンターが広がりを見せており、州内の複数都市（ポートランド、ヒルズボロ、プリンヴィルなど）に施設があります。 Oregon Capital Chronicle+1

公共電力事業者が、データセンター接続を「AIで高速化」するとしている報道もありますが、これは裏を返せば“電力供給・グリッド負荷”というインフラ課題と隣り合わせです。 Canary Media

政策対応の動き

オレゴン州では、2025年9月にデータセンターに関連する新法が制定され、「一部住民は電気料金低減になる可能性がある」との報道もあります。 https://www.kptv.com

また、報道機関によれば、同州のポートオーソリティ（公共事業機関）職員2名がデータセンター支援のために解職・リコールされたケースもあります。 Data Center Watch

構造的な課題が顕在化

オレゴン州では、比較的早期に“地域説明・政策制御”に向けた動きが見られ、住民・自治体・電力インフラ事業者がデータセンターの影響を議論し始めていることが分かります。

電力・環境・公共インフラという観点から、構造的な課題が顕在化しています。

将来展望：変化の兆しと残る課題

データセンター誘致競争は、いまだ加速中ですが、この反対運動によりいくつかの変化が見え始めています。

• 州政府・自治体がデータセンター誘致にあたって「水・電力・税制の再検討」「住民説明義務」「公共聴聞会の実施」などを制度化する動き。Stateline

• 投資家・企業が「住民反発リスク」「インフラ負荷リスク」「税優遇の持続性リスク」を評価材料に加え始めており、事前のリスク調査が増加。
  一方、課題としては、

• “反対している側 vs 産業振興を求める側”という分断が深まり、調整機会が減ること。

• データセンター側の“住民説明・透明性・負担分担”が依然として追いついておらず、技術進化だけが先行することで住民が置き去りになるリスク。

• 気候・資源・電力網といったインフラ全体を見据えた「誰がどれだけ負担するのか」の制度設計が遅れているという指摘もあります。

日本ではどうなの？

日本では、米国のような反対運動は、今のところ大きな問題になっていないと思われます。

そこには、米国との大きな違いがあるからです。

1. 日本のデータセンターは基本的に“産業団地”に集約されている

アメリカのように住宅地の近くに巨大なデータセンターが突然建つ、というケースが少ないため、
住民の生活に直接的な影響が出にくい。

例えば

• 北海道石狩

• 福岡・北九州

• 関西データセンターパーク（大阪）

などはもともと工業地帯や物流地域で、「大規模ファシリティ歓迎」の土地構造になっている。

2. 地方自治体が積極的で、住民から歓迎されやすい

地方にとってデータセンターは

• 固定資産税

• 法人税

• 関連企業の誘致

など**「失われつつある活力を呼び戻す要素」**として扱われている。

米国では
「税制優遇しすぎて地元の負担だけが増えている」
という批判が起きているが、
日本では自治体側が慎重に条件交渉しているため、
税収がマイナスに転じにくい構造になっている。

3. 日本のデータセンターは“水冷ではなく空冷”が多い

アメリカで反対運動が起きやすい理由の一つは
「冷却に大量の水を使うため、地域の水資源を奪う」
という点。

しかし日本の場合、

• 湿度が高い

• 地価が高く水処理設備に余裕がない

• 海沿い立地が少ない

などの理由で空冷方式が主流。

そのため “水問題”がほぼ起きない。

4. 電力の逼迫はあるが、住民生活に直結しにくい

米国では
「データセンターのせいで停電リスクが増えた」
「電気料金が跳ね上がった」
という直接的打撃が出ている。

日本では

• 電力会社が供給計画を事前に精査

• 系統増強は企業に自己負担を求めるケースが多い

ため、一般家庭の電気代が“データセンターのせいで急上昇という事態が発生しにくい。

5. 市民運動の文化的背景の違い

アメリカでは
「自宅の景観・騒音・土地利用」
など生活問題に対し、
すぐに住民組織が立ち上がり、政治圧力をかける文化がある。

日本では

• 事前説明会での合意形成

• 地元企業との調整

• 行政との関係性

などを重視するため、
表立った反対運動に発展しにくい。

といいつつ　今後もどうなるかわからない。

まとめ

AIやクラウドが日常に浸透するなか、その“地上の基盤”となるデータセンター建設は、もはや地域開発の外れではなく、公共政策・インフラ・住民生活と真正面からぶつかる課題になっています。
ジョージア州で起きているのは、単なる「いやだ、うちの近くに建てるな」レベルの反発ではなく、「我々の電気代・水・住環境・税金をどう守るか」という本質的な問いです。
これらの問いに応えずに建設を進めると、AIインフラの“恩恵”が地域住民に届かず、むしろ“負荷”だけが残るという結果を招きかねません。

テック企業・自治体・住民がいずれも“持続可能な未来”を描けなければ、データセンター反対運動は一時的なムーブメントにとどまらず、AIのインフラ構築自体の再設計を迫る構図へと変化するでしょう。

ひとりごと

日本では、大きな問題にはなっていません。
どちらかというと　積極的に誘致しています。

しかし、前にも記事にしたように　データセンターでは雇用はほぼ生まれません。

北海道千歳市のようにハイテク産業というより先端電子部品企業が集まるなら別ですが、データセンターでは、人は集まりません。
よく、若者のリターンがあるかも　と言われますが、

はっきり言って　ないです。

少数の技術者がいるだけで　雇用もそれほどありません。

反対運動はないけど　地域の発展も期待できないと思います。

それより　つくりまくった　メガソーラーの問題が重要です。

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